2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
通常であればここで評定価格の決定がなされ、評価調書が作成されていくわけですけれども、今回は失念されましたという検査報告です。 その結果、この価格は参考としての意見価額、これは本来正式な不動産鑑定評価ではなく参考価格でありますけれども、それがそのまま一億三千四百万ということで予定価格として決裁をされ、その文書は作成されました。
通常であればここで評定価格の決定がなされ、評価調書が作成されていくわけですけれども、今回は失念されましたという検査報告です。 その結果、この価格は参考としての意見価額、これは本来正式な不動産鑑定評価ではなく参考価格でありますけれども、それがそのまま一億三千四百万ということで予定価格として決裁をされ、その文書は作成されました。
本件土地の価値の増加額の算定に係る検討が十分でなかったなどしていて、国が森友学園へ返還する有益費の額が適切に算定されていない事態や、近畿財務局の依頼を受けて国土交通省大阪航空局が行った地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態、鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格としていたのに、評価調書の作成を失念し、予定価格として用いられる評定価格
お尋ねの事態としては、報告書におきまして、本件土地の貸付契約に係る有益費の確認及び支払いに当たり、国が森友学園に返還する有益費の額が適切に算定されていない事態や、国有財産評価基準で求められている評価調書の作成を失念し、評定価格を定められておらず、評価内容が明らかになっていない事態を記載しているところでございます。
何ですかと聞いたら、何か一覧表を見せられまして、加戸参考人の発言を紹介した、丸、三角、バツで新聞、メディア、テレビ等の勤務評定がありまして、ああ、そうなのかなというのを見たとき、私、役人時代から慣れっこでございますから当然そうだろうなと思いながら、ただ、報道しない自由があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段、で、そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことでございますけれども
教員の世界では、勤務評定反対闘争があり、勤務評定によって差が付けられちゃいけない。 したがって、これだけの、初めは肩を並べているはずが、気が付いてみたら一〇％も二〇％も県庁へ入った職員の方が上になっていくんです。でも、卒業する時点では、優秀なのは学校の先生になった人たちだったんですよ。これでいいのかというのが、文部省職員の思いが文教族をたきつけました、先生方頑張ってくださいと、必死に。
このままでいったら小田原評定でしょう。だって、厚労省は、世界基準にのっとって原則飲食店も含んで禁煙でいこうと言っているんです。一方、自民党の案は、受動喫煙防止対策は重要だけど、分煙で十分でしょうという案ですから、全く理念が違うわけですよ。それでずっと話合い続けてと言っていったら、もう完全に間に合いませんよね。是非とも、こここそ総理の出番ですよ。
そこで、今回の見直しにおきましては、検査の実施義務を事業者に課した上で、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできる仕組み、いわば、いつでもどこでも何にでも原子力規制委員会のチェックが行き届くといったような仕組みとして、原子力事業者の保安活動の全体をしっかり見た上で、その水準を総合的に評定をした上で、それをまた次の検査、どれくらい詳しくやるかといったようなことに反映をさせていくということで
それは幾ら気をつけていても、ボーナスの評価のときにずらっと評定表を自宅の床の上に並べて、上から順に並べてみると、やはり上の五人はいつも飲みに誘ったら来てくれるやつだなというふうになっちゃうわけです。 それは何でかというと、結局、何か、協調性とかそういうわけのわからない評価の指標が多いんです、日本企業の場合は。
また、規制機関は、原子力規制検査の結果を踏まえまして、安全上の重要性の視点で事業者の取り組みについては評価をいたしまして、その評定を次の検査に反映させるということで、より懸念事項に重点的に焦点を当てて改善を図るとともに、良好な取り組みを事業者に促して、継続的な安全性向上への取り組みが行われて、安全水準そのものが高まっていくものというふうに考えているところでございます。
そこに組み込まれていたと社長の立場から客観的な事実として今言うしかないかもしれないんですけれども、じゃ、もうちょっとお伺いすると、不正の一因とされるこの危機対応融資のノルマ、これ具体的に営業予算とか人事評定の中にどのような形で組み込まれていたのか。
確認のためにお伺いしたいんですが、政投銀においては、この営業予算ですとか人事評定の中で危機対応融資の実績、どのように組み込まれているのか。また、政投銀で同様の不正事案、存在確認されていないんでしょうか。
八、原子力規制検査及び総合的な評定に当たっては、国際原子力機関による総合規制評価サービスの指摘を踏まえ、安全への実質の影響程度で判定するといった考え方で厳格に検査を行うという指摘の理念が実現されるよう実施すること。また、見直し後も不断の検証を行いながら、継続的な改善を図っていくこと。
改定は、施設の安全確保に対する事業者の一義的責任を明確化するという理由で、事業者自らが検査を行うよう義務付け、国は事業者が行った検査をチェックし、その結果に基づいて総合的な評定を行うというものです。 福島第一原発事故の根底にあるものは、重大事故に至れば炉心溶融が起こることを知っていながら、その対策を事業者任せにしてきたことです。
○政府参考人（山田知穂君） 新たな検査制度におきましては、総合的な評定というものを実施をして、その結果を次回以降の原子力規制検査の頻度や検査の内容に反映させるといったようなことを考えてございます。
○政府参考人（山田知穂君） 先生御指摘のとおり、新たな制度につきましては、検査及び評定の結果の通知、公表については、セキュリティーに関わることを除いて、個々の評価の理由、根拠も含めて原則全て公開をするということで考えていきたいと思ってございます。
第一に、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととしております。
ＪＳＣに対する平成二十六年度業務実績評価では、平成二十七年九月に公表された新国立競技場整備計画経緯検証委員会の報告書において、ＪＳＣにおける問題点として、国家的なプロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題、また国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されており、抜本的な改善を要すると判断されたことから、総合評定を五段階中最低のＤ評価としたところでございます。
○政府参考人（常盤豊君） ガイドラインにおいては、成績基準の考えでございますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたが、成績の基本的な考え方については、まず一つの、第一の項目としては、いわゆる学業の評定値を基準とした学校での調査書の基準についていえば、いわゆるＡ段階に相当するような方が第一項、それから第二項においては、いわゆるＢ段階に相当する方で、ただ、通常の学習成績以外の学校活動、そういうものを
おおむね満足できるとは、例えば、撤廃されましたけれども、無利子の貸与型奨学金の基準であった評定三・五ぐらいを想定されているのでしょうか。また、教科以外の学習活動等とは、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。 本来であれば、こういった基準は法案を審議する段階である程度明確になっておかなければいけないというふうに思いますが、現段階で想定されている詳細についてお答えいただきたいと思います。
ただ、これについては非常に多く意見がございまして、必ずしも、高校の評定平均値等だけで判断する、数字だけで判断するのは適当ではないということで、高校長推薦という形をとらせていただきました。
今、Ｂ評定、無利子の貸与奨学金とほぼ同じ程度だというお話があったわけでございますけれども、給付型に対しては、貸与型奨学金対象者よりも経済的に厳しい状況にあるわけですから、基準はむしろ貸与型よりもっと緩やかであるべき、私はそう思っております。ぜひ、大臣におかれましては、そのことも踏まえてさらに努力をしていただければというふうに思っております。
改定では、施設の安全確保に対する事業者の一義的責任を明確化するという理由で、事業者みずからが検査を行うよう義務づけ、国は事業者が行った検査をチェックし、その結果に基づいて総合的な評定を行うというものです。 福島第一原発事故の根底にあるのは、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら、その対策を事業者任せにしてきたことです。
それから、公開についてでございますけれども、検査における指摘事項やその指摘事項を踏まえて評価した評定の結果につきましては、セキュリティーに関することを除いて原則全て公開をするということで、どういう周期になるかわかりませんけれども、検査が終わった後には、その結果については公表したいというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 検査結果の公表についてのお尋ねでございますけれども、他の事業者における指摘事項からみずからの取り組みの改善を図るといった、事業者の自主的な継続的改善につなげるためにも、原子力規制検査の結果や評定の結果については公表することの意義が大きいというふうに考えてございます。
次に、総合的な評定についてお伺いしたいと思います。検査結果の評定区分ルールですね。 きょう、お手元にカラーの資料をお配りしております。これは、アメリカのＮＲＣの公式サイトで公表されております。原子力施設を検査した結果、このように色分けをして公表しているわけでございます。 縦軸にプラントの名前が並んでおります。横軸に起きた事象が七つ並んでおります。
ここで、評定によって検査の程度を変えていく、悪いところについてはＲＯＰなどを参考に追加検査などの監視を強めるという話が出てくるわけですけれども、そもそも、事故やトラブルの隠蔽を図った事業者に対して、今回の法改正でペナルティーというのは強化されるんですか。ペナルティーが重くなるんでしょうか。
第一に、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととしております。
評定平均四・三、かなり優秀ですよね。一年で五万円で、二年もらえることになったので十万円がそこである。
先生の経験から成績要件についてどう考えますかと尋ねましたら、成績基準は三年間の評定平均が三・五以上であること、三・五は高等学校評価のＢ段階に当たる、三年間の取り組みに問題がないことを証明している、三・五の成績をとっていれば、三年間問題行動を起こさずに一生懸命やってきたという一番の証明になるんじゃないかというふうに久保先生はおっしゃっておりました。