現在、認知症グループホームには、消防法によりスプリンクラー設置の義務がされていますが、その設置目的と設置状況はどうなっているのか。 つまり、スプリンクラーはつけられても、人は必要だというふうに私は思うので、その二点を聞いて質問といたします。
平成二十七年から令和一年まで、これを見る限りでも、なかなか設置状況は少ないというふうに思います。 さて、大臣も五階建てのエレベーターのない団地を上りおりしたことがあると思いますけれども、非常に厳しい状態だというふうに思います。高齢の方ならなおさら、買物に行く際も、また、忘れ物をしてとりに戻るときも、毎日のことですから切実だというふうに思っています。
文科省調査の公立小中学校等の冷房設備設置状況によると、普通教室は七八・四%ですが、特別教室は五〇・五%、体育館は三・二%となっています。また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇%以上が確認されています。
また、体制整備義務の行政措置を実施するに当たっては、事業者における通報窓口の設置状況の確認など、形式的な事項の調査における外部専門機関への業務委託の活用、消費者庁に設置する一元的相談窓口における広範な情報収集などの工夫を通じ、より効率的、実効的な調査を実施してまいりたいと考えております。
これ、昨年九月一日の時点での冷房設備設置状況なので、少しもうちょっと進んでいるというふうに聞いておりますけれども、この時点では、小中学校の普通教室七七・一%、それから特別教室四八・五%、ここには書いてございませんけれども、体育館は三・二%、災害時の避難所としても使われるところですから非常に心配ですけれども、そして学校給食調理場は二〇%程度なんだそうです。
サービス付き高齢者向け住宅でありますが、今回の法案では介護保険事業計画の記載事項にサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を追加する内容が含まれておりまして、住宅といいながら、これ実質的には介護施設としての機能をしているサービス付き高齢者住宅の実態を見たものというふうに言えると思います。 このサービス付き高齢者住宅というのは、厚生労働省とそして国土交通省のこれは共管になっているわけですね。
そのため、今回、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況も踏まえた上で各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案で見直しを行ったところであります。 他方で、サービス付き介護住宅は要介護認定者が多く住んでおられますけれども、そうでない高齢者も住んでいるわけであります。
○政府参考人(橋本泰宏君) 御質問いただきました地域活動支援センターの設置状況等でございますけれども、平成三十年十月一日現在で全国で二千九百三十五か所、利用定員は四万九千五百六十五人というふうになってございます。
第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇%以下に保つように努めること。
第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
行政機関における通報相談窓口の設置状況を見ますと、内部の職員等や外部の労働者からの通報、相談を受ける窓口の設置につきましては、中央の府省庁、また都道府県においては一〇〇%であります。しかし、市区町村におきましては、窓口の設置率五四・八%、また外部労働者からの通報窓口設置率については三五・四%ということで、いまだ低い水準にとどまっております。
この点につきましても、事業計画の中で設置状況を位置づけまして、各種の介護サービスの必要な整備がきちんと算出できるよう、今回の法案におきまして位置づけを行うということとしたいと思っております。 二〇二一年から第八期の事業計画期間が始まりますので、こうした長期の視点、あるいは、もう少し視野を広げた介護基盤の状況、住まいの状況、こういったものを踏まえた適切な計画づくりを進めていきたいと考えております。
サ高住は大阪で非常に多いんですが、こういう設置状況というのを把握しておくのは非常に大事だというふうに思っております。 最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、CHASE、VISITの話。 今までの医療保険と介護保険のデータは、既にこの秋から一緒に連結される。
第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置づけます。
このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。 こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。(拍手) ―――――――――――――
第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
やはり国としても、公共施設のみならず民間の施設においても、設置状況を、自治体と連携をして、できるだけ把握をする必要があるのではないかと思います。 現在、自治体と連携をして、民間施設を含め、どれだけのベッドつきのトイレ、いわゆるユニバーサルシートの設置ができているのか、把握をされていれば教えていただきたいと思います。
こういったことを考えると、マナーについて、いや、善意だろう、あるいは、これからいろいろな啓発、教育をされるということですけれども、その前の段階として、やはりしっかりとしたこういったピクトグラム、こういうのをちゃんとつけてくださいよ、そして、エレベーターに今どういった設置状況、このマークがついている状況なのか、こういったことも把握をしながら、その上で教育をしていくということをしないと、幾ら啓発しても、
平成二十八年からスタートをして四年が経過をしたわけですけれども、この四年間での設置状況の年ごとの推移と、それから現在の数がどこまでいっているのかということ、それから、四年経過したわけですので、もしよければ、この四年間を通して見えてきた課題とかについても是非御答弁いただければと思います。
先生お尋ねのエレベーターの設置状況でございますけれども、それ自体は把握してはいないところでございますが、避難所に指定されている公立学校施設の現状の調査というのを行っておりまして、平成三十一年四月一日現在で、要配慮者の利用が想定される公立小中学校においてスロープやエレベーター等により段差が解消された校舎は六五・九%、屋内運動場は六四・一%というふうになっております。
大変補正予算なんかも使って進めてきていただいていますが、これ、現状、今どうなっているのか、公立小中学校におけるこの空調の設置状況を改めて確認したいと思います。
設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇%台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。 そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではないかなと思っています。
これが全国の検疫所の設置状況です。今私が読み上げた特定検疫港湾とかがどこら辺かは皆さんも見ればおわかりだと思います。本所、支所、出張所合わせて百十カ所、これはもうほとんど数字が変わっておりません。 その次のページを見てください。検疫官定員の推移ということで、二〇〇九年度、下の段を見ていただきたいんですけれども、検疫官の定員が三百五十八人だったものが、二〇二〇年度は六百四十六人になっています。
ゼロだと思うのは、今のように、高優賃のいわゆる設置状況がばらつきがあるからであって、むしろ、各団地ごとに、今申し上げた健康寿命サポート住宅の供給をどう振り分けていくかというような、そういう見直しをした方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、山間部での設置状況につきましては、国としては網羅的には把握をしておりませんけれども、一ヘクタールを超える森林開発を行う際に必要な森林法に基づく林地開発許可処分で見ますと、太陽光発電設備、太陽光発電のための林地開発許可件数は、二〇一二年度から二〇一七年度までの合計で千百七十五件となってございます。