1968-10-17 第59回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そういったような苦い経験から、そしてまた、将来における日本の鉄鋼需要というものが、いままでのような高度の成長を遂げられないのじゃないか、むしろ需要が停滞するのじゃないか、そういう場合に、両社が合併しないで他の社と同じように設備競争の渦中に入ったならばたいへんなことになる、両社とも得がいかないし、日本の鉄鋼業界としても不安定じゃないか、そういうことが合併論を構想される重大なる一つの動機であったかと思われます
そういったような苦い経験から、そしてまた、将来における日本の鉄鋼需要というものが、いままでのような高度の成長を遂げられないのじゃないか、むしろ需要が停滞するのじゃないか、そういう場合に、両社が合併しないで他の社と同じように設備競争の渦中に入ったならばたいへんなことになる、両社とも得がいかないし、日本の鉄鋼業界としても不安定じゃないか、そういうことが合併論を構想される重大なる一つの動機であったかと思われます
私が申し上げたのは、富士と八幡を一緒にしたものをひとつ戦前のような特殊会社にしましょう、そうしてそのあとは、しかし、新規設備投資は現在きめられたもの以外は新特殊会社だけがやります、こうなれば、こっちが広がるだけですから設備競争もないし、さらにいま皆さんのおっしゃるメリットは拡大していくでしょう。
それで、いま設備競争というものは、これによって少なくともいままでのような戦国時代といわれ、百鬼夜行といわれ、知っておるけれどもやめられないというような設備競争というものが調整の方向に行くだろうか、少なくとも八幡、富士のけんかはなくなるけれども、そのほかはどうだろうかという点がわれわれの非常に心配をしておる点であります。
しかし、それがその後今日に及んだかどうかは知りませんけれども、問題は、当時永野社長がお話しになった日本の二大製鉄論というのは、非常な過当の設備競争を何とか調整するための意見であったと思う。 そこで、私は、八幡、富士が合併するに際しては、日本のいままでの戦国時代といわれるような鉄鋼の設備競争というものは少なくとも調整をされるという社会的な意義がないと、この合併というものは一企業の問題にすぎない。
わが国の産業は、各業者とも非常に設備競争が盛んでございますので、設備調整をやっておるわけでございますが、そのような設備調整をやりますにあたりまして競争業者の育成につとめていくということが、これがいろいろ懸念されておるような管理価格の形成の弊害を除去するために役立つのではなかろうかと考えておるわけでございます。 また、関税の問題につきましても、これもいろいろ寄り寄り研究はいたしております。
○椎名国務大臣 これは別に八幡、富士の問題に限った問題じゃございませんが、最近の資本自由化の段階においては、やはり国内における設備競争にあまりふけるというようなことは避けまして、ほんとうに合理的な大経営をやるということの必要が起こってきておる。
鉄鋼業のかかえておりますいろいろな問題点でございますが、一つは、御承知のように現在各社の間での将来の需要を見越しまして、これがいままでの経済の成長よりは一般に鈍化してくることも頭に置いて、その需要は比較的将来の伸びがないであろうと思いながら、なおかつ、片方で設備のユニットが大きくなっておりますから、その大きな設備をして自分のところがコストダウンをし、自分の力を業界の中で大きくとろう、こういう観点から設備競争
大体三十五、六年ぐらいを境として、その前は必ずしもいまのような激しい設備競争というものは起きておりませんでした。それじゃ一体これはなぜそのときまではあまり起きていなくて、それから激しくなったとお考えになるか、通産大臣のお考えをひとつ承りたいのです。
決して設備競争をやっているのではございませんので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
また、民間経済界においても、過当な設備競争に走り、再び景気過熱の事態を招くようなことのないよう切に希望してやみません。 以上申し述べまして、本案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）
しかるに、今回の政府予算案には、これらの民間産業界の過当な設備競争を財政面からチェックする有効な方策を何ら持ち合わせておりません。それどころか、いたずらに景気を刺激するような大型予算を組むことにより、景気過熱を助長せんとしておるのであります。
ところが、今回の政府予算案は、これらの民間産業界の過当な設備競争を財政面からチェックする有効な方策を何ら持ち合わせていないのであります。それどころか、いたずらに景気を刺激するような大型予算を組んでいることは明らかであります。
○広沢（賢）委員 過去にやっているからと言ったって、やはりこれを、たとえば国債の減債に充てるとか、設備過熱でもって設備競争が非常に激しいときですから、あらゆる手だてをもって景気調整するときに——税制改正の答申案が出ていますね。そうすれば、やはりこれを国債の償却に充てるとかなんとかということをやるくらいのことをしなければ、これは趣旨に合わないでしょう。どうです、大蔵大臣。
そういう途上の一つの大きな現象としては、過当競争、設備競争というようなものがある。そこへ外国の資本が入ってきて、また過当競争というようなものに参画をするというようなことになりますと、非常にこれもまた混乱の原因になる。そういうようなことで、抑制的な考え方で臨んできたわけであります。しかし、今日の世界経済の情勢を見ますときには、経済自由化の体制、これは世界的趨勢であります。
そこで私は、本来申し上げますと、自主調整のみに依存をされてまいりまするところに混乱があり、なお設備競争の突っ走りという傾向が出てまいっておるということでありますから、やはり行政指導の面におきましても、通産省の設置法に基づきまして、もっと強力な権限をひとつ持ってこれを大胆に改正して行政指導するというふうな方向も取り組んでまいらなくちゃならないのではないか。
この分でどんどん各社が設備競争をして拡大していきますと、ある意味では過剰な設備投資ということが行なわれる。しかし、ある程度の過剰は伸びるために必要であるかもしれませんが、それが過大になると、国家的に見て、非常なロスになります。 私のちょっと計算したところによると、一メーカーで二百五十万トン規模の設備については、一万トン当たり五億五千万円大体かかる。これが五百万トンになれば、三億五千万円になる。
これは普通だったならば、そういうものを原子力発電にやるのは将来のためにいいという意見もありますけれども、しかし現状においては、Ａ社がやればＢ社もやるということで、原子力の一元的な開発とは違う乱立状態になって、この過当設備競争のマイナス面をまた現出する可能性もあるかもしれないと思うのです。
ですから、そういう意味において、やはりこういう事態に対して、民間の過当競争による設備競争、たとえば過去においてありますように、石油化学工業のごときは、はたで見ていてもあまりに競争が激しくて、いたずらな資本投資が行なわれたのじゃないかと、だれが見ても言われるような状態、通産行政の上でそういう点が指摘されておったわけですがそういうことが再び起こることがあっては、この回復、抜け出していくということが非常に
ところが、十年倍増計画というものが発表されますと、財界の人間が、それはたいへんだ、乗りおくれては事だということで、お互いに設備競争を始めたということで、七％半の成長率で考えたものが一三％になったり、一四％になったりして、ある意味におきましては、あるいは四年間で倍になってしまったというふうな事情が起こってきたのでありまして、それは池田政策にも多少の落ち度はあったかもしれませんが、それを受け入れた財界人
○永野参考人 そういう問題がございますので、先ほどちょっと話題にのぼりましたけれども、私どもの業界で話し合いをいたしております設備競争、シェア争いなんということから、自分自身のみならず、各方面に迷惑をかけるということをおそれまして、一応間接的には同じ国民全体の資金を使うのだから、賢明な使い方をしようではないかというのが、私どもが設備調整の話を出しておる思想的というか、考え方のもとでございますが、似たようなことが
まだ具体的に出てないのですけれども、反省の結果が出ておるというところまでいっておりませんが、考え方としてはこれはとてもしようがない、たとえば特殊鋼のようなところでは、ほっておけばみんなが参ってしまうような状態になっている、そういったものは、むしろ企業家自体が反省しておりますからいいのですが、これから景気上昇期にあたり非常な設備競争が行なわれる可能性のある業界がございます。
また、そのもとをなす鉄の立場もございますので、極端に言えば、一円でも二円でも安くして、それで対抗していかぬならぬ状況でありまして、また、最近鉄が過熱だ、先ほどのおことばの中の寓意も、行き過ぎた競争なり、行き過ぎた設備競争があるのではないかというふうにとれますが、この点につきましては、結局資金をむだに使っては相済まぬから、国家の要請、国民の要請に沿うような行き方をしようという考え方を最近みんな持っておる
設備競争に狂奔するのは当然でしょう。資本主義というのは、各人各人の企業家の倫理感、すなわち、自分たちが生産をすれば、まじめに倫理道徳にかなった行ないをしてやっていけば、どこかで神様の手によって導かれるんだ、うまく調和がとれるんだという理念が、資本主義の根底にあるわけなんですから、その理念を、九％という数字によってぶちこわしたわけですよ。企業家に、経済は循環するんだということを忘れさせたわけですね。