2015-08-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
キャリアアップのための教育訓練計画はまだ策定していないとの回答です。特に、一般の事務職においては、ほかの会計、貿易とは異なり、カリキュラムが存在していないとのことです。よしんば派遣元が教育訓練を施したとしても、派遣先がそれをもって派遣を使用するという保障は改正案のどこにもありません。まして、正社員化への道を開く要素など、どこにも見出せません。
キャリアアップのための教育訓練計画はまだ策定していないとの回答です。特に、一般の事務職においては、ほかの会計、貿易とは異なり、カリキュラムが存在していないとのことです。よしんば派遣元が教育訓練を施したとしても、派遣先がそれをもって派遣を使用するという保障は改正案のどこにもありません。まして、正社員化への道を開く要素など、どこにも見出せません。
これは事実上労働者の権利として創設することとなるわけでございますので、これも先ほどと同じように、やはり労使でしっかりと議論をしていただいた上で、どのような扱いにするべきかということを御検討いただければというふうに思うわけでありまして、一方で、この派遣元における教育訓練の実施を担保する必要があるという先生の今御指摘、問題意識はそのとおりだというふうに思いますし、そうなると、許可申請や更新の際に教育訓練計画
具体的には、教育訓練計画におきまして提供される訓練が求められる能力や役割等を勘案して段階的かつ体系的に整理されていること、そして計画に基づき教育訓練が着実に提供されていることが必要であると考えております。
この応急対策活動計画に基づいて、とりわけ被害想定の大きな四国地域において、国の関係省庁のみならず、都道府県、市町村、自衛隊、警察、消防などの実動部隊を含め、実践的な訓練を継続して実施していくべきだと考えますが、今後の具体的な訓練計画について、山谷えり子防災担当大臣にお伺いします。
これに伴って、派遣会社には教育訓練計画の作成を求めることとなるわけでありますけれども、これは派遣労働者のキャリアアップの促進のみならず、派遣会社自身、派遣元に対しても、キャリアアップ措置に対する取り組みの意識が向上するという効果が見込まれ、こうした点からも有益なものであるというふうに考えております。
○古屋（範）委員 教育訓練計画が提出されなければ、そうした事業者はもう認めないということになります。ここでまたチェック機能が働いていくというふうに考えます。 この教育訓練計画というのは、野党からも質問がありますけれども、中身がよくわからないといった指摘があります。三百六十五日で一時間でよいのかというような質問もありました。
○山本副大臣 御指摘のとおり、各都道府県労働局に、許可申請書とともに、教育訓練計画書も提出させることを予定させていただいております。
今後、やはり、地元の薩摩川内市や鹿児島県と何か定期的な協議なり緊密な連携というのを目に見える形でやっていただくことによって、住民の不安の払拭になり、常時この訓練計画を点検、チェックしていくという意味で必要だと思いますけれども、原子力防災担当の大臣のお立場で、御決意、御所見を承りたいと思います。
今委員御指摘の、キャリアアップの関係の措置について今回新たに法的に義務づけをするということでございますけれども、そこで義務づけられます計画的な教育訓練につきましてでございますが、やはり教育訓練計画において、派遣労働者のキャリアパスを踏まえた訓練というものが、段階的、体系的に整理していただくということが必要であろうかと考えております。
派遣会社が策定をいたしました教育訓練計画が法の趣旨に沿ったものであるかどうかは、派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかを個別の事案ごとに労働局で判断をするということになっていまして、派遣元が策定した教育訓練計画が派遣労働者のキャリアアップに本当に資するのかというのは、今申し上げたように個別に見ますけれども、派遣会社や派遣労働者の状況によって、一概にはやはり言えないと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の改正案によってこの派遣会社に対して新たに法的に義務付けられる計画的な教育訓練、今お話のあったことについては、その教育訓練計画において派遣労働者のキャリアパスを踏まえた訓練が段階的、体系的に整理をされていること、そしてまた計画に基づく訓練の機会が着実に提供されるということが求められておりまして、計画的な教育訓練については全て派遣労働者を対象として義務付けるものであって、
この趣旨に鑑みれば、派遣会社が策定した教育訓練計画が法の趣旨に沿ったものかどうかは、その派遣会社における派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかを個別の事案ごとに判断する必要があるため、お尋ねの例示のみをもって、派遣会社がキャリアアップ措置の義務を履行したか否かを判断することは困難であると考えております。 次に、雇用安定措置の実効性についてのお尋ねがございました。
そのためにテニアンに訓練場をつくり、統合訓練計画を立てて、自衛隊の練度を上げ、海兵隊の抑止力の維持につながる練度の向上にも寄与しようということでの今回の見直しになっていると思います。
また、常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が入所者ごとに作成する個別機能訓練計画に基づきまして計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として報酬上も評価をしております。
先ほど大臣が言われたみたいに、訓練計画の認定とか、いわゆる今回の奨励金の支給審査とか、本来、これは厚労省がやるような業務だと私は思うんですよ、出先機関があれば出先機関がやるような。それを実質的にＪＥＥＤが出先機関の役割を果たしている。ですから、また全国で一律にやるような事業をやれば、これは同じことが私は起きるというふうに正直思っております。
ここに、地元の団体と週間使用計画というのを結んでおりまして、一週間の訓練計画について自衛隊と米軍が出すとなっているんですね。その米軍の訓練計画の中に米軍機の航空機使用というのがあって、「プロペラ機が演習場上空を飛行します（物料投下のみ。）。」物資ですね。
「海軍の年度軍事訓練計画に基づき、海軍は西太平洋海域」、つまり、第一列島線と言われているラインを越えて西太平洋まで進出をして、「「機動—五号」と呼称される外洋実動対抗演習を昨日から開始した。
途中で何か計画どおりいかなくなったときに、それを誰がきちんとフォローをして、そして修正掛けるなり別の対応するなり、そこに誰が責任持つかということだと思いますから、そこを明確にしていただきたいということですので、今後、相談支援員の方の具体的な訓練計画等、中身とかもやられるんだそうですから、そういう中できちんとそこのところがクリアになるように対応いただきたいということで、よろしくお願いをいたします。
○市田忠義君 時間が来たので終わりますが、オスプレイについては、本国であるハワイ、アメリカのハワイのウポル空港の訓練計画、中止されたんです。騒音への懸念が地元で大問題になったためにやらないと。それから、カラウパパ空港、これは国立公園局や先住民団体と協議を行って、もしここでオスプレイの訓練やれば考古学資源に影響を及ぼすと、この懸念から訓練計画が取り下げられました。
それから、エチオピアにおきましては技術協力による地下水開発・水供給訓練計画などなどを行ってきております。 これらは、いずれにいたしましても一部の事例でございますので、ほかにももっと多くの事例があるということでございます。
どのようなシナリオで、どのような部隊が行って、どういう演練項目をやっていくのが訓練の目的に最も合致するのかということを一番最初に準備をして、シナリオを考えて、お互いに調整をしながら徐々に計画を詰めていくということで、今のお話のように、何か訓練の計画があってそれをある理由で変更した、必ずしもそういうことにはならず、計画とは毎日毎時、どんどんと調整によって変化するという性格のもので、最後にでき上がったのが訓練計画
去る十一月二日の全国知事会議で説明するため、防衛省がアメリカ側に求めてきたオスプレイの訓練計画は、文書によって通報されたと承知しておりますが、間違いないでしょうか。その場合、当該文書は公表されているのでしょうか。あるいは、今後公表する予定はおありでしょうか。森本大臣に尋ねます。
○森本国務大臣 全国知事会の前に、アメリカが日本で行う訓練計画の概要についてアメリカ側から通報を受けたことは確かです。口頭ではなくて、文書です。 この種の文書は、米軍の運用全体にかかわる問題なので全文を公開することができませんので、その要旨については全国知事会で私の口から全国の知事に御説明したとおりでございます。
大臣の方からは、ＭＶ22オスプレイの当面の訓練計画といたしまして、沖縄における訓練として、即応性に関する所要を満たすため、伊江島の補助飛行場、北部訓練場、中部訓練場などにおける訓練、さらには本土における訓練といたしまして、キャンプ富士、岩国飛行場等における訓練及び支援任務並びに低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援任務、さらには海外及び本土における第三海兵機動展開部隊及び米海軍第七艦隊の活動の支援などの
要するに、米軍の軍事訓練計画が既にあって、これをいわば際限なく追認するような中身となっているということですけれども、森本大臣は環境レビューに記載されていることを例示したと言いますけれども、実際には環境レビューに直接言及されていないことまで説明をしているわけで、自治体からまともな説明がないという声が上がるのは当然のことであります。
オスプレイの軍事訓練計画についてまともな説明もないというのが多くの自治体の声であります。 そこで、防衛省にお尋ねをいたします。この全国知事会議の場で森本大臣は当面の訓練計画及び本土における訓練の時期などについて説明をされたということですが、どのような説明をされたのかについてお答えください。
訓練計画というのは、一般論で申し上げると、これは米軍の所要に従って不断に見直しが行われるものというふうに承知しております。