1990-06-08 第118回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 企業のいわば計算関係と申しますか企業の財務内容というものが開示されるということは、これは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。現実に、例えばいわゆる大企業につきましては、商法の規定のほかに証券取引法の規制がございますので、その方から厳しい財務内容の開示が求められておるという結果になっております。
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1990-06-05 第118回国会 衆議院 法務委員会 第8号
それからまた、そういう計算関係の公開につきましても、これは主として株式を上場している等の会社でございますが、証券取引法における有価証券報告書等による公開というのが非常に厳しく行われております。
1990-05-25 第118回国会 衆議院 法務委員会 第4号
私どもといたしましては、そういうような会社の計算関係が正確に行われるということは、これはもうどなたが会社の、公認会計士がやるのか、税理士がやるのかはともかくとして、そういう要請は会社法上厳としてあるわけでございますから、何かやはり工夫をして、知恵を絞って中小会社についてのそういうような制度の導入を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。 〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
1988-03-23 第112回国会 衆議院 法務委員会 第4号
今先生が挙げられました事柄のうち、例えば登記所における計算書類の公開でございますけれども、株式会社は本来会社の計算関係を公に公示し公告をしておくべきものでございまして、秘密のベールの中に包んでおいて、倒産をしたら、いや迷惑をかけた済まぬではどうも済まないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○枇杷田政府委員 まず最初に外部監査導入の目的でございますけれども、これは前回にもお答え申し上げたかと思いますけれども、計算関係を適正化したい、それが制度的に担保されるようにしたい、そういうことによって株主あるいは債権者が保護されるであろうし、有限責任会社として活躍するというのに実質的にふさわしいということになるのではないか。
1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号
監査の関係につきましても、先ほど来申し上げておりますように、計算関係が明確化するためには本当に会計監査に力のある会計監査人が十分に時間をかけてやるということが望ましいわけですが、それでは実際問題として無理な面がございますので、どの程度で調和点を見つけていくかというのが一つの課題でございます。
1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○枇杷田政府委員 外部監査を導入したらどうかという考え方のねらいは、先ほど申し上げましたように計算関係の明確化、適正化ということでございます。そういう目的をあくまでも追求いたしますと、これは厳格な監査をするにこしたことはないということになるのは当然でございます。しかしながら、そういうことになりますと、かなりコストが上がるということは避けられないことでございます。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 法務委員会 第13号
その中に大小会社の中の小の部分につきまして、現行法では内部監査と申しますか、監査役が監査をするということだけで終わっているわけでございますけれども、有限責任という面から申しますと、債権者あるいは株主との面におきまして計算関係が適正に行われているということがより担保されなければいけないだろうという思想から、小会社、非公開会社の中でも、これも全部というわけにはいかないだろうけれども、一定規模以上の会社については
1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
そのことは、郵政省の現金計算関係の規定におきまして、仮に一円でも符合しない場合には最後の帳じりが締められないわけでございますので、一円たりとも厳正に措置をなされているわけでございます。
1982-10-07 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
その中の一つには一般管理費あるいは販売費ということで、無償の供与についても参考となる事柄を記載してもらうということでありますから、今回の商法改正の全体としての姿を眺めていただきましたならば、この程度で私どもは今回考えておりました計算関係の公開の問題あるいは会社の経理のチェックの問題というものも一応の目的を達したというふうに考えておりますので、この実績を見守りまして、その上でまた考えてみたい、このように
1982-07-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第21号
そうじゃなくて、たとえば金利で払っているという形で、そして支払い命令の金額が出てくる、そういう申し立て書があるというと、裁判所としては金利の関係、それから計算関係が妥当であるか妥当でないか、誤りがあるかどうかまで調べるのですか。そこまでの権限が裁判所にあるのですか。実際問題としてどういうふうになっていますか。
1982-06-29 第96回国会 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） 五十七年度の税収の見積もりでございますが、五十七年度の予算を編成いたしました時点での五十六年度税収見積額を土台にいたしまして、政府の経済見通し等参考にいたしまして、各税目ごとに積み上げ計算で見込みを立てたものでございまして、トータルの税収額が名目成長率とダイレクトに計算関係で結びついているという関係にはございません。
1981-06-02 第94回国会 参議院 法務委員会 第10号
したがって、そういうものにつきましては、それ相当の規制と申しましょうか、監査の問題にいたしましても、計算関係にいたしましても、それ相当の規制をしなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、一方、現実を見てみますと、株式会社でありながら有限会社よりも規模の小さいもの、有限会社よりももっと閉鎖的なものというようなものもあるわけでありまして、こういうものをどういうふうに考えたらいいのかということが
1981-05-26 第94回国会 参議院 法務委員会 第7号
その前提として、取締役は株主総会において計算書類についての報告をしなければならないというようないろんな手当てをしておるわけでありますから、これらの計算関係あるいは利益金の処分関係について、株主総会が全く関与しなくなったというわけのものではないわけでありまして、むしろ形式的な部分は取り除いて実質的な面に着眼をして、そして実質的な面についての審議を尽くしてもらいたい、株主総会らしい審議を尽くしてもらいたいというのが
1979-05-28 第87回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（伊藤榮樹君） 検察当局が犯罪として訴追をいたしましたのは、二百三十八万ドルに関する海部氏の偽証と、それから二百三十八万ドルの後始末の一器末端の四十五万ドルの交互計算関係の文書偽造と、こういうことでございまして、二百三十八万ドルがどういうわけで事務所経費などという妙な形で入ったかということを調べるためにそのよって来るゆえんを追い求めていきますと、松野氏に五億円行っておる、それの穴埋めであったということがわかってきたわけでございまして
1979-02-27 第87回国会 参議院 法務委員会 第5号
ただ、表面には債務者があらわれないで、債務者の計算において第三者が買い受けの申し出をするというふうなときは、なかなかそういった内部的な計算関係というのはケースによっては裁判所にわかりにくいことがあろうかと思いますけれども、しかし、やはりそういったことも含めて、たてまえとしては調査すべきことだろうと思うのであります。
1977-10-25 第82回国会 衆議院 法務委員会 第1号
そこで、まず増額の内容でございますが、御指摘のように三つの手当の増額は一般職にもそれから裁判官、検察官にも行われたのでございますが、やや細かい計算関係が出てまいりますので、ごく重要なポイントだけに限って申し上げることを許していただきたいと思います。
1976-10-06 第78回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ダイヤルレス、つまりプッシュホン、計算関係の収支ですけれども、これは一体赤字になっているのか黒字になっているのか、四十九年度、五十年度の数字をひとつお示しいただきたい。
1975-06-19 第75回国会 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
それは取る、取らない、あるいは違反と認める、認めないということについての大きな裁量を政治的にする、こういうことであって、それ以後の計算関係になってくると、これはもう裁量がなくなってくる、どうもこういうふうな理解の仕方になるんですが、そういうことでしょうか、あるいは政治的というと言葉は悪いかもわからぬけれども。
1975-06-19 第75回国会 参議院 逓信委員会 第10号
一方で地方貯金局の合理化というものに伴う減員が相当見られているわけですし、私どもは、郵政省で認める県単位、特に大きな郵政局での先ほど挙げられたような地域での掌握の仕方、そういうものについて、一方でどんどん減員されているその者を回すとか、そういうようなことによって、またあるいは計算センターというようなものを計算関係の事務を近代化することと関連して再編をして、新しい将来の事態に対応するような組織を考えて
1974-03-19 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
特に、納税者の自覚が高まってくれば、税務署との間にそういう計算関係上のいろいろな問題が起きるのは当然だと思います。しかし、それ以外の調査の過程や調査の手続上で起きた問題、しかもこれがそういう公正らしささえ疑うような事態になるということ自身、これは大いに戒めなければならないというように考えるんですよ。まずその点は確認していただけると思うんですがね。
1974-03-05 第72回国会 衆議院 法務委員会 第12号
それはそれといたしまして、いまの引き当て金の商法の規定が十分にわかりやすいかどうかという点につきましては、問題が必ずしもないとは申せませんので、最初に先生御指摘のように、いろいろ商法の計算関係の規定について検討を加える必要があるんではないかという点は、十分われわれといたしましても考えなければならない問題である、このように思っておるわけでございます。