2008-05-14 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
部の中には、総合計画課、文化交流課、国際文化協力室、人物交流室と四つの室で、報道は入っていないし、海外交流審議会というものがあって、カバーしている範囲は全体としての情報発信を多分やっていると思いますので、海外に行くと一番有名なのは、日本でいうとＪＩＣＡ、ＪＩＣＡと多くの人が言いますので、外務省トータルとして日本を発信するときには、官房の中にもう少し強い組織があって、そこを例えば山本部長が統括した方が
476件の議事録が該当しました。
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2007-11-21 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
今委員からの御質問の件でありますけれども、守屋氏の証言及び河村前防衛政策課長から聴取したところによりますと、この四千五百万円の本件に関する事実関係でありますけれども、平成九年に、当時、長官官房審議官でありました守屋氏が、防衛局の計画課先任部員でありました河村前課長の、投資のために貸してほしいとの申し出に応じまして、当時の六月に二千五百万円、そして七月に二千万円を河村前課長が守屋氏から借り受ける旨の書面
2007-11-19 第168回国会 参議院 決算委員会 第3号
平成九年に、当時長官官房審議官であった守屋氏が、防衛局計画課先任部員であった河村前課長の投資のために貸してほしいとの申出に応じて、六月に二千五百万円、七月に二千万円を河村前課長が守屋氏から借り受ける旨の書面が作成されております。
2007-11-16 第168回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
平成九年に、当時、長官官房防衛審議官であった守屋氏が、防衛局計画課先任部員であった河村課長の投資のために貸してほしいという申し出に応じまして、同年の六月に二千五百万円、七月に二千万円を河村課長が守屋氏から借り受ける旨の書面が作成をされたとのことでございます。
2007-11-15 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○証人（守屋武昌君） 防衛政策の企画立案にかかわるということでございまして、防衛力整備を行うのは防衛局の計画課ということがございまして、そういう、それから、あと装備局とか人事局とかいろいろございますが、予算を取りまとめるのは経理局の会計課ということでないかと理解しておりますけれども。防衛省全体の予算を取りまとめるのは経理局の会計課でないかというふうに理解しております。
2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
でも、かなりいい案が出まして、それを都市再生機構にぶつけ、さらにサッポロビールさんにもぶつけて、そういうのが一つのたたき台になったかどうか分かりませんが、生の勉強ができたというのは非常にこのリボンシティで良かったかなというふうに思っていまして、私どもは単に都市計画課の職員とかそうではなくて、やっぱりいろんな場面を経験すること大事ですから、余計その横の各課から若い連中を募って、そこでチームをつくらせて
2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
河川整備計画の策定は地方整備局の河川部河川計画課が実施しておりまして、その下にありますダム基本計画の策定は本省河川局治水課が実施しております。 さらに、その右に参りまして、ダム、堰等の河川管理施設の予備設計ですが、これは事務所の調査担当課が実施しているということでございます。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
これは、民主党の東京都議会議員、伊藤ゆう議員が要求して、東京都建設局公園緑地部計画課から提出いただいたメモでございます。ここに、「石神井公園について」ということで概要が示してあるわけでありますが、現在、この石神井公園、細かいことは申し上げませんが、事業認可面積は二十六・三ヘクタール。そこには、日銀のグラウンドは事業認可面積には含まれていないとなっております。
2006-04-25 第164回国会 参議院 環境委員会 第8号
その文書によりますと、遠いから見えないかもしれませんが、環境省自然環境局計画課、四月十四日十九時三十四分、これで、ファクスが私の部屋に届いたんですが、民間企業への出資について、平成十五年にＮＤＣコーポレーションに出資し、平成十八年に処分したということでしたと。今お答えになったのは、平成十五年がいつの間にか平成五年に変わっています。
2006-04-13 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
それぞれの課に、例えば計画課であれば、二十三人のうち十九人が特会で面倒を見ている、そして課長さんは特会から給料が出ている、こういう状態なんです。 ただ、特会法を読んでみると、それぞれ、次のページに特会法をつけてありますけれども、一般会計との区分経理というのが特会の一つの大きなルールなんですね、ルールなんです。
2005-10-13 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
日付が八月十二日になっておりまして、広く国民にこれらの問題に対する我が国政府の立場について知っていただくための参考用として作成したものである、翻訳が終了次第、英語版ホームページにも掲載予定、広報文化交流部総合計画課というふうになっておりますけれども、この問題の設定を見ますと、Ｑ１からＱ10までありまして、さきの戦争に対して日本政府はどのような歴史認識を持っていますかというのに始まり、ドイツに比べて日本
2005-10-13 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
国家名誉回復担当大臣というのがこの国には要るんじゃないかなというぐらい、もうちょっと大所高所から国家名誉回復のために、それはすなわち主権につながるわけでございますし、また北朝鮮の拉致問題解決にもつながっていくわけでございますので、是非、そのような担当大臣、あるいは担当部署というものも外務省に、総合計画課の中に、政策室の中におつくりになってもいいのかもしれませんし、そのような視点を大切にしていただきたいというふうに
2005-06-10 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
従前は計画・調整局がメーンでありましたが、大都市圏整備局、それから地方振興局、それぞれに大都市圏計画課あるいは地方計画課、そういうものがございまして、そういうものをあわせる形で新しい組織ができておりますが、大体従前の国土庁時代の要員をそのまま維持するという形で今現在仕事を進めているところでございます。
2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
その会は介護オンブズマンのような業務、国の介護相談員派遣事業に基づいた派遣事業をサポートする業務を行っている会がそこにあるわけなんですけれども、その会が行う研修について、厚生労働省の老健局の計画課の名前で、指定都市あるいは中核市介護保険担当課あてに事務連絡が通知をされているわけでございます。
2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
四千五百人くらいまでできてきたということで、私どもの大事な制度だと思ってやっておりますので、そういう観点から計画課の方で広く呼びかけているという点でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。 資料の御請求の点については、心して対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2005-05-13 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それから、一人置いて十五時二十分から十六時三十分には、厚生労働省老健局計画課の福井久計画官という方が御講演をしておられる。
2005-04-22 第162回国会 衆議院 外務委員会 第6号
文化交流部の、最近、総合計画課という名前に変わりましたけれども、これまで海外広報課というセクションがございました。海外広報課の時代は外務報道官組織の中に入っておりましたので、その間のことについて申し上げますけれども、やはり中国側の教科書がどのような内容になっているかということについては、実は、外務省の助成を受けておりました民間団体が調査研究をしてくださっておりました。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
こういう本があるんですけれども、の表紙のコピーなんですが、「介護予防研修テキスト」「厚生労働省老健局計画課監修 介護予防に関するテキスト等調査研究委員会編」ということで、三千二百円で株式会社社会保険研究所というところが発行をしております。株式会社社会保険研究所というのはいつも出てくるんですね、この会社。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 監修作業に当時の老健局計画課の職員はかかわっておりましたけれども、出版社からの監修料は一切受け取っておりません。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中根委員 ここに見なれた言葉の「厚生労働省老健局計画課監修」というふうにありますけれども、これは社会保険研究所という株式会社から厚生労働省老健局計画課に監修料が支払われていたかどうか、事実関係を教えていただければと思いますが。
2005-04-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
したがって、当然、理事者、議会、地元、一生懸命取り組まれると思うだけに、そこにまたそうやって民都を通じて、市場を通じて外から資金あるいは人材、情報、いろんな資源を呼び込んでいくわけでございますから、ここは透明性といいますか、説明責任というものはよほどしっかりしていないと、私は、非常にその決意を持って踏み込んだのはいいんだけれど、今までの号令一下、都市整備局、県の都市計画課、市の都市計画課というところで
2005-03-30 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、イタリアなんかでは、市町村が都市計画を決定するに当たりまして、州の承認を得た都市計画課が都市計画の案の作成を行うというようなことを法律上義務づけている。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
例えば人口五万の都市なんかでは、多分、都市計画課という課もないかもしれませんね。ですから、そこで企画力、実行力を強化するためにどうしたらいいかということです。 これのために、私は、十番目で、専門家の存在が極めて重要になってくると思います。専門家が市役所の職員の後ろをきちっと支える。そして、その担当の市役所の職員にいろいろな情報を提供し、議論し、判断に対しての方向を示す。
2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
農林水産大臣 大島 理森君 農林水産副大臣 北村 直人君 農林水産大臣政務官 熊谷 市雄君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 石井 道遠君 政府参考人 （国税庁課税部酒税課長） 寺内 肇君 政府参考人 （厚生労働省医薬局食品保 健部長） 遠藤 明君 政府参考人 （厚生労働省老健局計画課