1992-05-12 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
財源措置いたしましたのが二千百億円でございますので、計画計上額に比べまして三百七十二億円上回る実績が今のところ出ているところでございまして、恐らく四年度におきましても、今回積み増した分につきまして各自治体で積極的に対応していただいているものと期待しているところでご ざいます。
財源措置いたしましたのが二千百億円でございますので、計画計上額に比べまして三百七十二億円上回る実績が今のところ出ているところでございまして、恐らく四年度におきましても、今回積み増した分につきまして各自治体で積極的に対応していただいているものと期待しているところでご ざいます。
平成元年度におきましては地方財政計画を多少上回ったわけでございますが、平成二年度におきましては地方財政計画計上額を約一兆二千億ぐらい上回ったということが、決算統計の上から明確になりました。
税全体といたしましては、計画計上額は確保できる見通しにはございますけれども、平均的な税収を確保できないという団体がかなりございます。
その結果、各団体とも今年度におきまして公共事業の計上は確保するという返事が返ってきておりますので、この計画計上額は当然に各団体において予算化されるというふうに考えております。
全体としての地方財政計画、地方税収入の見込み額につきましては、政府の経済見通しにおきますいろいろな定められた条件が達成されるという限りにおきましては計画計上額を確保し得るものというふうに考えているところでございます。
こういったものを、仮に単独事業が少ないからといって計画を落とすことがありますと、実際に単独事業を実施しております団体にとって迷惑でございますので、こういった点につきましては各自治体において計画計上されております単独事業費は実施すべきであるということにつきまして、毎年度各地方団体にお願いをしておるところでございます。
市町村税につきましては、速報をとっておりませんけれども、各種のデータにより見た場合には計画計上額を若干上回る伸びが確保できようかと、このように考えております。 以上の点から見ますと、現段階では昭和六十年度の地方税収全体としては地方財政計画に計上した額を確保できるという趨勢にございますが、なお今後の動向をよく見極めていく必要があろうかと存じます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 国税と課税ベースを同じにいたしておりますので、国における予算の見込み、それから地方税における地方財政計画計上額は基礎的には同じものを使うということを従来からルールにいたしております。ただ、地方税の場合には、御承知のように歳入所属年度区分が違うという点は考慮して見込んであるわけでございます。
政府の経済見通しが予定されましたように推移をするならば、この地方財政計画計上額は私どもとしては確保できるというぐあいに考えておるわけでございますが、確かに経済の情勢が非常に大きく動いてきておるわけでございます。
ただ、昭和五十九年度におきまして、地方税の実額に若干の増収がございましたので、いわば五十九年度の決算見込みと対比をいたしますと、六十年度の計画計上額は七・五％という数字に相なるわけでございます。
○矢野政府委員 昭和六十年度の地方税収につきまして、計画で見込んだ額を確保できるのかというお尋ねでございますが、道府県税につきましては、十二月末現在の調定の実績を見ますと、六十年度計画計上額が対前年決算に対しまして七・五％のところ、十二月末の実績は七・七％ということに相なっております。
○政府委員（井上孝男君） お話しのとおり、地財計画計上額とその実績には乖離がございます。この乖離につきましては、私どもは次のように見ております。
歳入面につきましては、御案内のように地方債に対する依存を極力減らしておりまして、地方債の計画計上額は昨年度に比較いたしまして一七％の減ということになっております。また、御案内のように国庫支出金は前年に対しましてこれは微減と申しますか、一・一％の減でございますが、これも減であることは確かでございまして、そういう他の歳入項目の減少によりまして反射的に地方税のウエートが高まっている。
それから、今度は地方財政計画計上額は五千三百八十三億円でございまして、これに対しまして同年度の交付税算入額は三千四百六十三億円でございます。
その内容を見ますと、地方単独事業につきまして地方財政計画計上額を圧縮し、前年度対比三・三％城となっておりますが、「まちづくり特別対策事業」を設け、地域の実情に即した個性的で魅力ある町づくりを積極的に推進することとされておりますし、財政構造において一般財源比率が六〇・八％、地方債依存度が九・九％と、それぞれ前年度よりも改善を見ております。
発射台となります昭和五十八年度の税収につきましては、大体現時点では地方税に関する限り何とか当初の財政計画計上額を達成できるものと考えておりますので、発射台におけるへっこみということはまず心配はなかろうというふうに考えております。
それによりますと、地方財政計画計上額を達成をいたしますためには、前年度の収入に対しまして三・三％の伸びが必要なわけでございますが、それに対しまして実績の方は四・五％の伸びとなっておりますので、趨勢といたしましては計画計上額をほぼ達成できるものというふうに見込んでおります。
と申しますのが、単独事業につきましては、もともと計画計上額と実態との間にかなり開差があります。この点については一部は公共事業の方に統計上紛れ込んでいるという技術的な問題もありますけれども、必ずしも地財計画と実態とが合っていないという問題がありますので、今回の五千億円の追加がそのまま八兆五千億円に上積みになるというふうには考えておりません。
それにいたしましても、地方財政計画計上額を達成いたしますためには、一四・八％伸びなければいけないわけでございますから、計画には相当不足を来す心配があるわけでございます。
二番目の御質問の、税外収入といいますか、税の中の計画計上額以外のもの、すなわち、超過課税でありますとか、あるいは法定外普通税の問題ですが、これは、超過課税の中心が法人に対する課税が多いわけでございますので、超過課税については法人関係税を中心にしてやはり伸び悩みが見られるものというふうに考えております。
○関根政府委員 必ずしも手元に時系列的に傾向がつかめるような資料を持っておりませんが、五十六年度の場合について申し上げますと、地方税の道府県税で一一・四％の計画計上をいたしましたけれども、地方団体、都道府県の予算では七・三％で組んでおります。したがって、ことしの場合と大体似たような傾向ということが言えると思います。
ただ来年度の、いま私どもが提出をいたしております五十七年度の地方財政計画計上の地方税収入額についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、国の方におきましても、今後景気の回復というものが相当なテンポで望めるということを前提にして、五・二％の実質成長率というものを前提にして税収見積もりをしております。私どもも、それを前提にして地方税の見積もりをしているわけでございます。
もちろん、重要な税目ではございますが、ほかにもいろいろな税目がございまして、たとえば個人関係の所得割でありますとか、あるいは自動車税等の自動車関係税、これが比較的順調に伸びておりますので、都道府県、市町村を通ずる全体の税収といたしましては、地方財政計画計上額を何とか確保できるのではないかというふうに期待をしながら、現在見守っているところでございます。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕