2008-03-24 第169回国会 衆議院 総務委員会 第10号
それとも、この受信料の値下げについては、経営計画承認の前提条件としてお譲りになるつもりはないということなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
それとも、この受信料の値下げについては、経営計画承認の前提条件としてお譲りになるつもりはないということなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
やはり我々、もとをたどれば、今回の改革の中でも考えましたのは、原点は視聴者の方々にどう立脚していくのかというところで、そういうものを踏まえながら、やはりこの国会での事業計画承認ということは、これは放送法で定められた業務の進め方として守っていきたいというふうに思っております。
内容につきましては、今委員も御指摘がありましたけれども、中小企業の自己資本比率が五〇％以下のところと創立後十年以内の中小企業、そして、今回中小企業新法ができたんですけれども、その新法の中の経営革新計画承認企業、これについては留保金課税を停止させていただいておるわけでありますけれども、平成十八年度でこれが切れるということでありますので、それが切れないように最善の努力をさせていただきたいというふうに思っております
また、この経営革新計画承認企業についてのフォローアップ調査、これによりますと、付加価値向上という目的を達成するか否かの最大の要因は何であったかというと、マーケティングであったという結果が示されています。
第一には、経営革新計画に対する法律上の承認を受けた事業に対して政策金融とか補助金という他の支援策が十分付いてきていないんじゃないかと、計画承認はされるんだけれども支援はされないというのがあったんではないかという点でございます。 そこで、お聞きいたしますが、今回の法律改正において経営革新計画の承認と支援策が十分連動するという点についてはどのように改善されるのか、お聞きしたいと思います。
特に、今般の新法の経営革新計画承認企業に対しては、十七年度の新規事業といたしまして、承認企業の新商品を商社のＯＢなどの販路開拓の専門家を通じて商社とか企業などに売り込みを図る販路開拓コーディネート事業というものを予算計上さしていただいておりますけれども、そういう事業を実施するほか、今、先ほど申し上げました総合展への出展への優先推薦などを活用いたしまして、本法律の承認を受けた中小企業を初めとした中小企業
既存の経営革新支援についても、利用の数、計画承認件数がふえてこそ、わかりやすくなった、使いやすくなったと言えると思います。支援法の中身を中小業者に伝えるとともに、さまざまな条件の中小企業、すそ野を広く利用できるように支援策と予算の拡充をぜひとも求めておくものであります。
これにつきましては、当時、早期に焼却すべきという社会的な要請もございまして、焼却計画のただいま私申し上げました申請から承認に至ります決裁手続、これはやはり時間が掛かるわけでございますが、その期間中に事業実施が滞ると、こういう事態も想定されたわけでございますので、事業団といたしましては各事業実施主体に対しまして、全同連も含めてでございますが、それぞれの事業実施主体に対しまして焼却計画の申請と同時に計画承認前着工届
その姿は、実に新産・工特の指定、テクノポリスの計画承認以来の出来事であります。 ちなみに、新産・工特の指定は、昭和三十七年に決定されました全国総合開発計画の拠点開発構想を具体化したものでございまして、これにより、過密過疎に歯どめをかけ、国土の均衡発展を図ろうとしたものであります。主として重厚長大型の産業を念頭に、昭和三十九年から計二十一地区が指定されました。
雇用契約の維持、労働条件の維持、労働協約の継続の三点は、事業再構築計画承認に当たって担保、保障されるべきものでなければならないと思っています。 さらに、第三条第三項四号の「事業再構築に伴う労務に関する事項」の中に雇用人員数を具体的に明示する必要があるにもかかわらず、この点も極めて不明確になっています。
十一年の一月末現在で、計画承認件数が三千七件になってございます。 幾つか具体例がございますが、例えば眼鏡産業なんかでは、形状記憶合金を利用した眼鏡フレームが開発されまして世界市場に展開している例とか、成功している例が幾つかございます。
○政府委員（鴇田勝彦君） 昨年の一月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、新分野進出等円滑化法の計画承認を受けた方で、税と低利融資とを分けて申し上げますと、税制措置を利用した方は五三％、約半分の方が利用されております。そのうちの七割、七一％の方からおおむね満足というアンケート結果になっております。
○政府委員（鴇田勝彦君） 税制につきましては、法律上の計画承認を受けた方を分母といたしますと、五三％の方が税制を利用されておりまして、利用された方のうちの七一％の方から満足というアンケート結果を得ております。
これにつきましても、平成五年に円高不況の中で制定されたわけですが、計画承認実績、実際にこの法律が使われておる件数で申しますと、十年末現在で二千九百八十九件に上ってございます。困難な状態にありまして新分野に進出する、あるいは海外に事業展開を求める、そういった中小企業者のためには一定の役割を果たしてきたもの、そのように認識をさせていただいております。
四 経営基盤強化計画の特定業種の指定については、経済的環境の著しい変化が見られ業種指定を行うべき事態が生じた場合には、迅速な対応を図るとともに計画承認等手続きについても機動的に対応すること。
このような点を踏まえ、中小企業経営革新支援法の施行に当たっては、事業者の利便性を最大限に配慮し、計画の申請の手続についてはできる限り簡素化を図り、また計画承認が迅速に行われるよう、体制の整備に努めてまいります。
中でも、テクノポリス法でつくった二十六地域では、計画承認から九〇年度までに投資された累積額だけでも、工業団地、工業用水、道路、都市基盤整備で約三兆四千億円に上り、その後の九年間にもさらに同額規模の支出を行ってきているわけですから、地方自治体の単独事業を初め自治体負担が非常に膨大なものになってきている、これは明らかであります。
それで、八四年のテクノポリスの計画承認以来九〇年度まで、二十六地域で調べてみますと、その間に投資された累積額は三兆六千億円と、物すごい金が投じられた。土地は随分余っている。しかし、その間に、さっきも少し触れました例えば公設試験研究機関が数が減ったり、研究者が減ったりとか、本当はやはり人が研究するわけですから、力を入れるべきところがおろそかにされてきた。
ここで少し、事業革新法の運用の実情を確認したいというのでこの間伺ったのですが、事業革新法による事業革新計画承認企業のリストをもらうと、日産自動車、帝人、三菱化学など、名立たる企業がずらりと並んでいました。 先日、通産省にこの企業の従業員の増減データを求めたのですが、なかなか出てこない。しかし、この間、これらの承認企業が猛烈な人減らしをやったということは周知の事実であります。
具体的などういうところでということにつきましては、補正予算がいずれ御可決を賜りました暁に、具体的な実施計画、承認をとって明らかになっていく、こういうことでございます。
したがって、計画承認を国会ができないという根拠はない、このように考えております。現に漁港法におきましても、漁港計画を初め議会の議決を要する計画が存在することも申し上げておきたいと思います。 次に、国会が承認するということになれば、計画の規模は無制限に膨らむのではないか、このような御懸念でございますが、現在でも、議員から行政への公共事業に関する陳情はあるようにお伺いをいたしております。
先ほどお話しになりました事業費はどうか、こういうことでございますけれども、これは一般的に、予算が認められ御可決を賜って財政当局と実施計画承認を経た後、具体的な箇所づけが決まった段階ですべて、インターネットにはまだ載せていないんでございますけれども、オープンにしてどなたでも閲覧ができるような形にしている。
また同時に、実施計画承認後の当該計画の実行、進捗動向というものについてもきちんと法律等に明記をすべきである。これは大変な事態を想定してやるわけでありますから、特定合併というのは。そこも一切明記をされておらないわけでありまして、そこはきちんと行うべきである。 同時に、行政、知事がこういう形であっせんをして行うわけであります。
そういったことを踏まえまして、今回の新しい法律に基づく支援策においては、計画承認を受けた中小企業を含む異業種交流グループが行います試験研究とか商品開発に対する補助金について、対象範囲として新たに含めるというようなことで対応いたしておるところでございます。
○政府委員（田島秀雄君） この法律で都道府県知事の承認を受けられた事業者、中小企業者の方を含めて事業者の方につきまして、計画承認の段階で、今局長から御説明申し上げましたとおり計画に要する費用の量を把握いたしまして、あらかじめ心づもりをいたすという意味もございますが、そういったことをする。
○梶原敬義君 私は、参議院の調査室が特定中小企業集積活性化法に基づく活性化計画承認地域一覧表というのを、これややこしい、いっぱいあるんですね、これをずっと見るけれども、東京都大田区というのはこの法律を適用しようというのには出ていないんだね。何で現行法でやれるものをやらぬで、放置をして今日来たのか。大田区が問題なのか東京都が問題なのか、通産省なのか。そこはどうですか。
そしてまた、他省との連携の部分では、例えば道路整備の部分において、建設大臣は計画承認そのものに関与をするということになると思いますが、建設省とある程度連携しながら、例えば道路整備等の優先的整備をお願いをするのかどうか、こういう点についても確認をしたいと思いますし、また、文部省といいますか、教育の部分においても、先ほどやはり例で発言をされましたが、私も似たような話を聞いたことがございます。
次に、全国の産地、それから中小企業集積法の計画承認地域、現在は九十四地域になりますが、これは長引く不況と輸入品の急増などで引き続いて大変深刻な事態に置かれています。 十年間の臨時措置法である中小企業集積法というのは今回新法に統合されるということになるわけですが、それで実質的に五年間延長ということになるわけですね。
今御指摘になられましたように、集積活性化法の仕組みとしまして、中小企業、組合等が具体的に新商品、新技術の開発というプランをお持ちの場合には、国と県と二分の一ずつ費用負担のもとにそういった開発促進の助成を行うという仕組みが用意されておりますので、集積活性化法に基づく計画承認、それからまた地元の組合の皆さんからの御要望等々が出てまいりますれば、いろいろな具体的な方策について検討を進められるものというふうに