2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
むしろ、今回は事業規模別に協力金を最大月額六百万円まで出すことにしておりますので、月額換算でですね、といった対応をされる方もおられるかもしれません。 いずれにしましても、今回、徹底的な不要不急の外出自粛もお願いしながら、人流を減らす。企業の皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。
むしろ、今回は事業規模別に協力金を最大月額六百万円まで出すことにしておりますので、月額換算でですね、といった対応をされる方もおられるかもしれません。 いずれにしましても、今回、徹底的な不要不急の外出自粛もお願いしながら、人流を減らす。企業の皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。
二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。
また、今般、飲食店に対する協力金について、要望の強かった事業規模別に応じた仕組みを導入することにしています。 なお、緊急小口資金などの特例資金について、本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月までに延長し、更に住民税非課税の方については返済を免除することにしています。
まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。
これ、ちょっと時間が五十二分までなので飛ばしていきますが、そうですね、ちょっとこれは、女性と男性で企業規模別に、テレワークを実施した企業に勤めている男女別の比率なんですけれど、やはり大手企業ほどテレワークの推進が進んだということと、そういった大手企業において男女差が大きいということが分かりました。
○西村国務大臣 飲食店の協力金について、規模別の支援の枠組みをつくるときに相当議論をさせていただいたんですけれども、全事業所の約八割、特に規模が比較的小さなところは、こういった追加的な事務負担なく、日額四万円の対象ということでしておりますので、そこから規模が大きくなるにつれて、それぞれの事業の売上高などを把握する必要が出てくるということであります。
通告でいうと二、三をちょっと後回しにして四に飛びますが、今お話があったように、百貨店とかも議論されている、広範な休業要請が議論されていますが、これを本当に効果を上げていくためには、やはり、規模別協力金ということで準備をいただいているものが、売上げの四割というのがありますが、本当に四割でいいのかとか、あるいはその規模とか、百貨店になるとそれをどうやって適用していくんだとか、いろいろな検討課題があると思
報道によると、この規模別協力金について、例えば、店舗ごとの売上げ把握はどうするんだとか、手続が煩雑になるとか、いつ頃届くんだとか、いろいろ政府も御苦労されているという報道がございます。どんな状況でしょうか。
そして四段落目ですが、国民に対する行動制限に依存して感染者を減らすことだけに注力するのではなく、ＣＯＶＩＤ―19の対応に当たる医療機関の受皿を拡大、そして、ＰＣＲ検査や抗原検査を広く安く繰り返し受けられる体制を整えることで、経済停滞による事業者損失は、事業内容や地域を問わず事業規模別の支援で迅速に補填するということで、次のページには、三つの、見つける、抑える、動かすということで、提言をさせていただきました
○高井委員 一律六万円というのは相当やはり不公平だというのがあっても、とにかく早く支給する、そのために、もう思い切って不公平感を突破して六万円にしていると思うんですけれども、それでもそれだけ遅くなるというのは、私はちょっといかがかと思いますし、あと、今度、新たな制度、それは事業規模別にしたのは評価しますけれども、恐らく、これは売上げの減った分の四割ですかね、しかも、規模に応じて四万円から月二十万円まで
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める中堅・中小事業者に最大一億円補助をする事業再構築補助金や、時短要請に応じた飲食店への協力金、これについては野党からの御指摘もいただき、国会の附帯決議にも応えて公平性増そうということで事業規模別
放課後支援員の数が規模別にゼロであるところというお尋ねがあったかと思いますが、そこは、市町村の条例基準に基づく放課後児童支援員がゼロとなっている支援の単位数が七百十一か所で全体の二％、国が定めておりました設備運営基準を満たす放課後児童支援員数がゼロとなっている支援の単位数が一千二百九十九か所で全体の三・八％というふうに承知をしております。
そこで、この調査で、放課後児童支援員の人数について、規模別での調査なども行っております。令和元年、二〇一九年において、まず放課後児童クラブの支援の単位数の全数が幾つかという話と、そのうち放課後児童支援員数がゼロ名というクラブというのはあるのか、分かりますか。
令和元年、恐れ入ります、ちょっと規模別で今即座に足し合わせていないのですけれども、令和二年でしたら、先ほど申し上げた市町村の基準ですと、七百十一か所で二％……（塩川委員「規模別のゼロのところ」と呼ぶ）そうなんです。規模別を、ゼロのところを全部足し上げるのにちょっと今時間を要するものですから……（塩川委員「ゼロのところはゼロでしょう」と呼ぶ）はい、そうです。令和元年は参酌基準になる前ですね。
○田村まみ君 通告したので、あえて規模別には集計しておりませんがと前段付けていただきました。 私、これ、中小企業と中小企業以外で差を付けているわけですし、ここに課題認識があるからこの分けた制度をつくられているわけなので、これ、代替要員がいないというところでの対応策として設けられた助成金というふうに認識しております。
この助成金についてですが、支給実績でございますが、規模別には集計してございませんが、平成三十年度は、支給件数が五千二百二件で、支給額が二十六・一億円でございます。令和元年度につきましては、支給件数が六千六百七十二件で、支給額が三十・一億円という形になっております。
○倉林明子君 そういう数字いただくと、やっぱりこの規模別でも大きな差が出てきているということは明らかだと思うんです。ちょっと有期、無期のところ、数字聞き取れなかったんですけれども、無期のところで率が高いわけないと思いますので、そういう点で、そこの底をどう上げていくのか、非常に全体を引き上げる上でも大事だと思うんです。
そういう中で、不公平感のない適切な、かつ十分な規模別補償ということでの具体的な提案ですので、是非、実務上の留意点は制度設計で取り払っていただいて、一刻も早く実施をしていただきたいということを最後にお願いをいたします。
その上で、最後に、このコロナの関係では、規模別補償のことをお伝えしたいんですけれども、検討状況はどうなっていますかという話です。 私たち国民民主党を含めて、やはり、業種限定なし、地域限定なしで、適切な規模別の補償の法案というのを出しました。売上げの減少割合に応じて家賃や光熱費など固定の経費を最大九割まで給付するというものです。
協力金についても、ずっとこの場でも事業規模に対してお願いしますというふうに言ってまいりまして、ようやく一定程度聞き入れていただきまして、事業規模別支給、取り入れていただいたと思っています。
今般、大阪府など一府二県の蔓延防止等重点措置が適用された措置区域内につきましては、新たに事業規模別の協力金を支給することといたしました。このとき、事業規模は比較的把握しやすい売上高を基準としますとともに、過半の事業者の方につきましては、これまでの申請と同程度の手続で対応できるよう、可能な限り迅速な支給に配慮した制度設計としております。
そういうことでございますので、協力要請推進枠、時短要請協力金の支援に関しまして言いますと、先ほど大臣から御答弁がありましたように、当面、蔓延防止等重点措置で新たに事業規模別の協力金を導入することになりましたけれども、今申し上げたような考え方で積んだ協力金の額が今直ちに、じゃ、不足するかということになるかというと、そういうふうには思っておりません。
予算が十分でないということも起こってくるというふうに思いますので、予算措置については、これまで予備費で対応をずっと続けてこられておりますが、余りにも巨額な予備費を長期間にわたって、国会審議のない中で進めていくということは、財政民主主義の面からも好ましいことではないと考えますので、やはり包括的な支援制度と申しますか、持続化給付金や家賃支援金が打ち切られていることも踏まえて、地域や業種を問わない、事業規模別
○坂本国務大臣 私たちが心配していたのは、規模別にすることによってやはり事務量が増大をしていきますので、そのことによって支給が遅れる、それを一番心配をしておりました。 それぞれの自治体にそれだけの、先ほど言いましたけれども、マンパワーがあるかどうかというようなことも心配しておりましたけれども、今般、先ほども言いましたけれども、事務負担が増大する自治体については事務費を配分する。
総額の範囲内で、規模の小さいところは二万円とするとか、そういった工夫をしていただくことにしておりますが、それぞれの県では、やはり事務手続の簡素化、支給の迅速性というものを考えて一律四万円とされておりますけれども、今回、まん延防止等重点措置で私どもやり方、基準を示しましたので、今後はできる限り都道府県にそういった対応を、規模別の対応を促していきたいというふうに考えております。
これに御協力いただける事業者については、今回、その影響の度合いに応じてということで、売上げの、規模別、それから売上高の減少、こういったことによって支援を行うこととしておりますので、最大、月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。
○玄葉委員 それで、今回、飲食店等への支援を規模別にしていただくということで、私はそれはよい方向に向かっているというふうに思います、正直、ちょっと遅過ぎるとは思うんですけれども。ただ、よい方向に、いろいろな議論を踏まえて今御努力いただいているんだなというふうに認識をいたします。
国民民主党は、特措法の改正で、緊急事態宣言、まん延防止等の重点措置下で営業時間の変更要請に応じた事業者への協力金、これ規模別でということはずっと一貫して求めてきました。
また、今御意見ありました事業規模別の支援、これについては、特措法により休業などを命令した場合でも補償の対象とはならないが、要請を受けた飲食店の経営や国民生活への影響を緩和するため協力金を支給することになっています。 現在は簡易な申請で迅速に支給する、一律で支給されておりますが、不公平である、そういう声も伺っています。事業所の規模に応じた対応も今後検討すべき課題だと政府は受け取っています。
ただ、やはり県境にあるお店もありますし、これが分断を生んでいることは事実でありますので、是非、私ども国民民主党は、今ドイツで既に実施されている支援策をモデルに規模別給付金の支払法案というものを検討させていただいております。
我々は、だから、規模別、売上別、従業員別、いろいろな知恵を使って、そこは凸凹を付けて何とか事業と雇用を頑張っている人たちを支えてほしいとお願いをしました。二階幹事長が受け止めてくださって、私たちの福山幹事長と合意をして、一律をこれを見直すと。特措法改正の附帯決議にも付けて、衆参両院でそれは与野党が合意をしたんです。
規模別に行っているというのが現実でございます。