2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
過去に起きました事例を見てみますと、いずれも千人を超えるような大規模な組合で問題が生じていたというような具体的な事例がございますので、この千人というのを一つの基準といたしまして、千人を超えるようなものについてはさらに一段厳しい規律強化の規制を行っていこうということにいたしたものでございます。
過去に起きました事例を見てみますと、いずれも千人を超えるような大規模な組合で問題が生じていたというような具体的な事例がございますので、この千人というのを一つの基準といたしまして、千人を超えるようなものについてはさらに一段厳しい規律強化の規制を行っていこうということにいたしたものでございます。
今回、ガバナンスの充実のために規律強化の仕組みが導入されるわけであります。大規模な組合に対する措置として、監事の権限強化であるとか、あるいは員外監事制度の義務化、さらには余裕金の運用制限の導入というようなこと。
事業協同組合の規律強化のための仕組みについてということで法改正が行われるわけですが、事業運営の規律強化関係及び共済事業関係の措置について、一定規模以上の組合には上乗せ規制を導入するとしています。その具体的な規模としては千人以上の組合とすることが想定をされているわけですが、この組合員千人以上と想定している根拠は何なのかをお示しください。
一番大事なところですので、先ほど申し上げましたこの法改正の目的でございますけれども、中小企業や個人事業者等が相互扶助の精神に基づいて運営してきた中小企業組合制度について、近年、その規模の拡大や事業の多様化に伴って、組合が破綻する事例等が発生してきていることから、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合による共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずるということになっています
以上が現在動いておる取り組みでありますけれども、さらに、これはルールの問題でありますので、現在進められておりますＷＴＯの新ラウンド交渉におきまして、アンチダンピングの規律強化という中で、このゼロイング禁止について、日本として強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
さらには、輸出補助金あるいは一部の輸出信用、国家貿易企業に関する貿易歪曲的な行為等の撤廃に加えまして輸出禁止及び制限に関する規律強化について明記がされておるわけであります。この結果、輸出国と輸入国との規律のバランスの改善につながったと、このように考えております。
この結果、今回の枠組み合意におきましては、輸出補助金、また一部の輸出信用やあるいは国家貿易企業に関する貿易歪曲的な行為の撤廃、輸出の禁止及び制限に関する規律強化、こういう点を明記されたところでございまして、今後の交渉におきましても、輸出国と輸入国とのバランスが適切なものになるように交渉に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
それから、大幅な削減あるいは撤廃という要求があったのは事実でございますが、今申し上げましたように、これらの国の主張といたしまして、我が国にとって関心の深い市場アクセス、それから、国内支持の分野におきましては、例えば、先進国に対しては例外のない上限関税を導入する、先進国のすべての品目について関税割り当てを義務化する、あるいは国内支持につきましては、黄色の政策だけではなくて、青や緑の政策についても大幅な規律強化
そして、ドーハのマンデートは開発マンデートと言われるぐらいでございますから、開発途上国に対してどういうふうなルールを作るかということでございますから、私どもも今度の国会にもその開発途上国向けのいわゆる関税を緩やかにする税法のお願いをしておるわけでございますが、その第一点は、まず途上国向けへの配慮に重点が置かれている部分、第二点は、昨日も御議論がありましたが、輸出規制、輸出税の分野の規律強化に若干取り
さらに、もう少し言わせていただきますと、貿易ルールの交渉につきましては、我が国が特に重視しておりますアンチダンピング、ここに係る規律強化について関心を共有する国を集めて積極的に提案を行うなど、我が国が議論の牽引役として頑張っているところでございます。これに対しては、この前の二月十四日―十六日の東京会合におきましても、ＥＵが全面的に我が国の立場を支援すると、こういうことになっております。
また、ふえつつあるアンチダンピング措置等の貿易制限的な措置が保護主義的な意味合いで恣意的に発動されることも少なくなく、規律強化を求める主張もあります。さらに、環境問題では、貿易と環境の交渉を主張するＥＵに対して、米国などが反対しています。昨日、モロッコで地球温暖化防止会議が始まりましたが、日本は京都議定書でイニシアチブをとっており、ＷＴＯでも積極的に行動するべきではないかと考えます。
その中で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて既に交渉が開始されている農業、サービスのいわゆる合意済み課題に加え、鉱工業品関税や世界的に乱用が問題となっているアンチダンピング協定の規律強化、グローバル化に対応した投資ルールの策定など、今申し上げたように幅広い分野を取り扱うべきだと考えています。
ただ一つ、ＥＵについて若干の懸念を言わせていただくならば、輸出入国間における権利義務のバランスという観点から、輸出に関する規律強化を主張しています我が国とＥＵの間に溝が生じてくるのではないかというふうにも思うわけなんですね。
一部途上国も規律強化の必要性を主張して、この点では我が国と歩調が合った部分もございます。 それから労働問題でございますが、労働問題は、ＡＦＬ・ＣＩＯなどの動きもございまして、アメリカが大変熱心でございました。しかし、この問題につきましては開発途上国は非常に警戒心が強くて、この問題を討議するということには極めて消極的でございました。
なぜかといいますと、国民にとりましては、ペレストロイカ、改革というのは何を意味するかといいますと、当分の間は労働強化、規律強化、お酒は飲むな、それから物価の値上げ、そういったことでありまして、改革の成果を受け取るのはまだ何年か先の話、それはまだ絵にかいたもちということで、反対給付のないままに労働は強化されるし規律は強化される、お酒は飲むなと言われるということで、一般庶民にとってペレストロイカがおもしろかろうはずはないわけなんですね
○楢崎委員 あわせてその際、いまの「服務規律強化対策」の中の七番目に「各種事例の紹介」というのがある。「東方管内で現在までに規律に影響すると見られる次のような事例があったが、各部隊ごとに検討し、これら徴候を見て未然に防止し、規律の低下を来さないよう着意すること。（ア）、理由薄弱な集団休暇申請があった。（イ）、安全管理不徹低で隊員が負傷した。（ウ）、職務離脱が数件起こった。
いいですか、それじゃ治安出動に関しまして「服務規律強化対策」というのがある。番号は「Ｔ演東方一電第七号」、発信者は「東部方面総監」、秘密区分は秘。これは実在していますか。