2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
なお、取り扱い開始当初の取扱見込み件数等につきましては、民間代理店の平均的な更新の件数を目安といたしまして、一郵便局当たり三件ぐらいではないだろうか。
なお、取り扱い開始当初の取扱見込み件数等につきましては、民間代理店の平均的な更新の件数を目安といたしまして、一郵便局当たり三件ぐらいではないだろうか。
郵便局の窓口における取扱見込み件数につきましては、取り扱い開始当初は民間損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしておりまして、年間約六万件程度の取り扱いができるよう努めていきたいというふうに思っております。したがって、取り扱うところが二万の郵便局としますと、一郵便局当たり平均三件というふうなことになるわけでございます。
郵便局の窓口における原動機付自転車等の自賠責保険の取扱見込み件数につきましては、これから始めるということでございますので、私どももいろいろと各方面と協議をいたし、検討いたしております。 したがって、取り扱い開始当初は民間の損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしまして、一郵便局当たり三件ぐらいではないだろうかというふうな数値を出させていただいております。
○前田政務次官 郵便局の窓口における原動機付自転車等の自賠責保険の取り扱い見込み件数につきましては、取り扱い開始当初は、民間損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしまして、大体年間六万件程度の取り扱いができるように努めてまいりたいと実は考えております。
○政府参考人（細川清君） これは登記特別会計の他の場合と同様でございまして、この制度の運用に要するすべての経費を積算し、そして利用見込み件数でこれを除していくというやり方でやるわけでございます。
それから、指定法人自体の手数料というのもあるわけですが、それは指定法人が現実にこの制度を指定法人として運用していくために必要な費用、例えばコンピューターを置く場所を借りたり、あるいはクレジット会社あるいは銀行等から料金を徴収してもらいますので、そこの手数料を支払ったり、そういう経費を三年間積算いたしまして、そして利用見込み件数でそれを除して出てきた数字が指定法人の手数料になります。
それで、全体の経費を分担、種類の予想される見込み件数に案分して負担していただくことが必要でございますので、ちょっと五百円では無理で、もうちょっと高くなるということを申し上げているわけでございます。
なお、指定法人の利用料金は登記情報の提供に要する実費を利用見込み件数で除して算出されることとなりますが、複数の法人を指定する場合には、各法人につきまして登記情報を提供するため経費を要する上、各法人の利用見込み件数は一つの法人を指定する場合よりも少なくなるためかえって利用料金が高くなり、利用者の利便性の確保の要請にも反する結果となってしまいます。これが理由でございます。
なお、指定法人の利用料金は、登記情報の提供に要する実費用を利用見込み件数で除して算出されるということになっているわけでありますけれども、複数の法人を指定する場合には、各法人につき登記情報提供の経費を要する上に、各法人の利用見込み件数は一つの法人を指定する場合よりも少なくなるわけでございまして、かえって利用料金が高くなる。利用者の利便性の確保の要請にも反する結果になるということでございます。
○細川政府参考人 これは、最終的には、先ほど申し上げましたような方法、要するに、実費を計算し、利用見込み件数を出して、それで除した数値が基本となるものでございます。
○臼井国務大臣 先ほど来お話し申し上げておりますとおり、指定法人の利用料金というものは登記情報の提供に要する実費を利用見込み件数で除して算出される、こういうことになっているわけでございまして、複数の法人を指定する場合には、各法人につき登記情報提供の経費を要するわけでありまして、その法人の利用見込み件数は一つの法人を指定する場合より少なくなるため、かえって料金が高くなるということになるわけでございまして
現時点において、こういう中間検査を導入する予定の公共団体の数、それはどういうところか、それから、民間確認検査機関の申し込みの見込み件数、これがどうなっているのかについてお伺いをしたいと思います。
その中に盛り込まれている特別葬祭給付金について、被爆者約三十三万四千人、この中で給付金の対象見込み件数を二十五万人と厚生省は見ていらっしゃる。これまでの請求件数は現在何件まで来ているでしょうか。
○藤江政府委員 一時恩給の対象見込み件数、これは都道府県、厚生省を通じて調査した数字でございますが約百八万六千件、それから一時金の対象見込み件数は約三十三万二千件でございます。六十年三月現在におきまして一時恩給の裁定をいたした件数は約六十二万七千件、一時金の裁定件数は約十二万四千件となっております。割合で申しますとそれぞれ五七・七％、三七・三％となります。
あるいはまた、続けてずっと御質問申し上げますが、年末調整をすることになるサラリーマンの見込み件数がどのくらいになるのだろうとか、先ほども申し上げましたが、郵便貯金も課税の対象に考えられているのか。あるいは家庭の主婦だとか老人、子供までも還付請求ができることになるわけでありまするが、この件数はおよそいかほどになると思われるのか、これらの還付請求業務に税務署が耐えられるのだろうか。
○政府委員（梅澤節男君） これはどれぐらいの政策効果が期待できるかというのは、なかなか算定は難しいわけでございますけれども、関係省等ともいろいろ突き合わせまして、この点につきまして減収額を五十億円見込みで計上いたしておりますが、その基礎として五十九年度のこれに伴います見込み件数、約九万人弱を見込んでおります。
それから農林省の予定あるいは見込み件数と比較してどうなっておるか。これをお聞きしますと、まだ申し込みは農林省で予定しているよりも少ないと聞いておりますが、その辺の事情。 それから、各生産地の果実生産出荷安定基金協会の問題ですが、北海道ではまだ設立されてないということであります。なぜ設立がおくれているのか、この理由。
また御参考までに申し上げますけれども、今度の半年定期貯金の手当でございますが、予算としましては七千八百万円をひとまず予定しておりまして、また年末ネコの手も借りたいようなときに繁雑じゃないかというおことばを返すようでございますけれども、全国二万余の局で扱いますが、大体見込み件数が二十五万件程度とこういうふうに踏んでおりまして、一局当たりその一カ月間余に平均十二、三件から十五、六件になりまして、一日に〇
ただ、新種保険の発売に関連いたしましての要員関係でございますが、この新種保険の発売によって取り扱い件数の飛躍的な増加があるというふうには——先ほどの見込み件数でも申し上げたのでございますが、そういう飛躍的な増加というようなものも一応は考えておりません。
○政府委員（野田誠二郎君） 定期保険から申し上げますと、定期保険につきましては、年間の発売の見込み件数約十万件ということを考えております。それから疾病傷害特約につきましては、疾病傷害特約が新契約の約三〇％程度につくだろうということから、大体百万件前後ではなかろうかというふうに見込んでおります。家族保険につきましては、この見込み件数は定期保険と同じように約十万件程度を見込んでおるわけであります。
四十五年の予算要求は六十四億三千二百九万二千円で、四十五年決算は七十二億一千十五万七千円、こういうふうに三年間しかまだとってはいないわけですが、その説明には、最近までの収納実績等を勘案し、何々年の空港施設の使用見込み件数を基礎として算出をした、こういうふうにあるのですね。四十五年に六十四億を予算で計上してそれが決算では七十二億に八億円増収になった。
ところが、その後、申達状況等を見まして、厚生省当局におきましては、約九十二万件に見込み件数を改定したという事情がございます。ところが、実際、また裁定した現状を見ますと、ただいま申し上げましたように、約七十五万は裁定しておりますので、ほぼ当初の数字に近い裁定が行なわれておるわけであります。これは昭和四十三年度分でございますから、四十四年度分の予定件数は実は四万一千件でございます。
二百六万認めるが、二百六万とあなたのほうの今度は見込み件数だね、請求者の。百六十七万というのについて、その差を計算してくださいよ。計算して何％に当たるか、それをよく聞いて……。できないのならいますぐ計算するならしなさいよ。
なぜあなたこれを、前の見込み件数は違いましたと、百六十七万はこれがほんとうですとあなた初めそう言ったのでしょう、新聞記者にも。そうしておいてから、なぜこれは撤回したのです。撤回したのはおかしいですよ、あなた。
それでは昭和四十二年度の改正見込み件数というのは、あなたのほうで百三十三万八千六百十一件に変更いたしましたと、とにかく出した。これは途中でもって撤回したけれども、これはどういうことですか。
それから第二ページ第二、昭和四十年度の農林漁業用揮発油に対する揮発油税等の減免対象見込み件数の算定の内訳ですが、これは農林省の資料をお使いになっておるようですが、農林省の調査の調査約束というものを御存じの上で、この数字をお使いになっておるかどうか、この点をひとつ明らかにしてほしいと思います。これも資料で出していただきたい。
私ども年間の発生見込み件数をどのくらいに見るかということで、過去五ヵ年のこれに該当する死亡、傷病について調査いたしましたところによりますると、昭和三十年度が死亡二、傷病十、三十一年度が死亡八、傷病五、昭和三十二年度が死亡四、傷病十六、昭和三十三年度死亡三、傷病三十、昭和二十四年度死亡七、傷病九、こういうことになっておりまして、合計して死亡二十四、傷病七十、年間平均が死亡五、傷病十四ということに相なるわけでございますので
この減は、主といたしまして委員等旅費の減に相なるわけでございますが、これは三十三年度の事件の見込み件数というものが三十二年度よりも若干下回るということに相なります結果、事件数を基礎にして計算いたしております委員等旅費関係が若干減った、こういうことでございます。