2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
それで、評価でございますが、現時点で不招請勧誘規制の見直し内容に関係する消費者被害の相談は、消費生活センター等には寄せられていないということでございまして、消費者保護の観点で問題が生じているとは考えておりません。ただ、引き続き状況を注視していきたいというふうに考えております。
それで、評価でございますが、現時点で不招請勧誘規制の見直し内容に関係する消費者被害の相談は、消費生活センター等には寄せられていないということでございまして、消費者保護の観点で問題が生じているとは考えておりません。ただ、引き続き状況を注視していきたいというふうに考えております。
審査の見通し、今後の見通しがどうなるかということについては一概に申し上げることはできませんが、近々、変更申請の見直し内容が出てくると聞いておりますので、それを十分に説明を聞いた上で、審査基準に適合しているかどうか、少なくとも、従来許可をしたレベルを上回るような安全性を確保できるかどうかということについては、厳正に審査をしていく考えでおります。
今回の改正では、有期契約労働者の育児休業の取得要件を見直しておりますが、改正の趣旨と見直し内容についてお伺いいたします。
いずれにしても、こういった見直し内容や不利益取り扱いの禁止については、有期契約労働者を含めて、広く事業主や働いていらっしゃる方々に対して、リーフレットの配布などを通じて積極的に周知をして、みずからの休めるという権利と言ってもいいものを認識していただくとともに、会社にもしっかり理解をしてもらって、有期契約労働者の皆さん方が育児休業を今まで以上にとれるように努めてまいりたいと思います。
ただ、トップランナー方式の見直し方針の予定を見ますと、見直し内容、経費水準の見直し、かなり大幅な経費水準が見直されるようになっております。 例えば、学校用務でいいますと、小学校、中学校では一校当たり約八十万円強、三百七十万円が二百九十万円ぐらいに減らされる、高校では百万円強が減らされるというふうになっております。
その余の認定品等につきましては、それぞれ製品に特性がございますので、今年度中に見直し内容を検討し、来年度早期に実施をしたいと思っております。 こうした見直しを通じまして、不正事案の再発防止に努めますとともに、大臣認定制度の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。
免震材料以外の大臣認定品につきましても、今年度中に免震材料に準じた見直し内容を検討して、来年度早期に実施をするということにいたします。 これらの見直しを通じて、このたびのような不正事案の再発防止に努めるとともに、大臣認定制度の信頼確保に努めていきたい、このように考えております。
今月中をめどに東京都に対して示す予定の整備計画の見直し内容については、途中経過について説明をさせていただきたいと思いますが、この新国立競技場の総工費については整備内容の見直しの後に設計者側と協議を行うということで、締結するのが六月下旬から七月の上旬ということになりますので、それまで一切ストップするということについては、東京都にも一部負担をしていただきたいと思っておりますので、途中経過について五月末までに
日本政策金融公庫の中小企業事業では、ガイドライン適用前から保証人特例制度により経営者保証によらない融資に取り組んでまいりましたが、ガイドライン適用に伴う主な見直し内容としては、制度利用時の融資利率の上乗せ分を見直すとともに、利率上乗せの免除対象の拡充や、貸し付け条件として締結される特約条項の必須条件の削減、簡素化を図っており、中小企業は利用しやすい制度となったと考えております。
○行田邦子君 そして、この度子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、今回の地域区分の見直しが行われたわけですが、今回の地域区分の見直し内容を具体的にお答えいただけますでしょうか。
そういう意味で、ある程度早い段階で見直し内容を周知をしていく、そのことが重要であると思いますが、大臣の決意をお伺いします。
先般、具体的な見直し内容を取りまとめたところでございます。 さらに、平成二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて市町村の面積の拡大に対応した見直しを行って、順次交付税算定に反映をすることにしております。 これらの見直しによりまして、合併市町村に対しましては、合併算定替えの影響額九千五百億円の約七割に当たります六千七百億円が措置されることになります。
また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。 地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 技能講習でございますけれども、見直し内容についてですか。技能講習の内容、そのものの内容についてですね。 技能講習は、猟銃による事故の防止を図るため、猟銃の操作及び射撃の技能に関しての講習を行うものであります。
株式運用比率を含む基本ポートフォリオの具体的な見直し内容については、財政検証の結果を踏まえて、GPIFにおいて検討を行っているというふうに私は承知をしております。
また、第三十五条第四項におきまして、総務省の独法評価制度委員会が、この主務大臣による見直し内容を点検し、主要な事務事業の改廃について主務大臣へ勧告することを盛り込んでおります。 これらの規定により、委員御指摘の税金の無駄遣いを防止するとともに、実効性の高い業務、組織の見直しを図る仕組みといたしているところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今回の改正では、中期目標期間の終了時の主務大臣による見直しがいわゆるお手盛りにならないように、独法評価制度委員会が主務大臣の見直し内容を第三者的にチェックすることといたしておりまして、委員会は主務大臣に対して意見を述べ、更に勧告することができるというふうにいたしております。
第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。
第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。
また、総務省の独法評価制度委員会が、中期目標期間の評価結果、また中期目標期間終了時の見直し内容を点検して、今委員が御指摘になったように、主務大臣が、きちんとアカウンタビリティーを果たしているかどうかをチェックする、そういう仕組みにいたしております。
また、総務省の独法評価制度委員会が、この主務大臣による法人の業務、組織の見直し内容を点検する仕組みを入れております。 さらに、独法評価制度委員会の点検の実効性を高めるため、主要な事務及び事業の改廃について、主務大臣への勧告、内閣総理大臣への意見具申の仕組みを設けることといたしております。 そういった仕組みにより、より実効性の高い見直しが図られるというふうに考えております。
総務省の独法評価制度委員会は、主務大臣の見直し内容を点検するにとどまらず、主要な事務及び事業の改廃の勧告、内閣総理大臣への意見具申が可能であり、主務大臣は業務についても厳正な見直しを進めることが求められております。
第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。