1978-05-09 第84回国会 衆議院 本会議 第29号
わが党は、尖閣列島が明白に日本領土であると考えるものであり、同時に、この問題の最終決着を条約締結の前提とは考えておりませんが、日中平和友好条約の残された問題が覇権反対問題の解釈と定式化にあるとすれば、中国側自身によって侵されたあのような覇権行為に対する両国政府の見解と態度はきわめて重大だと言わざるを得ません。福田総理の率直な見解を求めて、私の質問を終わるものであります。
わが党は、尖閣列島が明白に日本領土であると考えるものであり、同時に、この問題の最終決着を条約締結の前提とは考えておりませんが、日中平和友好条約の残された問題が覇権反対問題の解釈と定式化にあるとすれば、中国側自身によって侵されたあのような覇権行為に対する両国政府の見解と態度はきわめて重大だと言わざるを得ません。福田総理の率直な見解を求めて、私の質問を終わるものであります。
ソ連と米国は余り荷物を持ち過ぎちゃって、くたびれちゃって体の動きができないようになっているんですから、血のめぐりの悪いやつはそっとしておいて、そうして血のめぐりの幾らかいいやつの方から新しい歴史をつくる一つの方向づけをやらなけりゃ歴史の方向というものは方向づけはできないんで、われわれが覇権反対と言うのは別にソ連やアメリカをたたけと言うのではない。
ただ、そういう覇権反対条項を一体どういうふうに今度の条約交渉で扱っていくのかという問題は、これは条約交渉の具体的な中身にかかわる問題でございますので、それ以上どうするということは申し上げられません。そういうことでございますので、反覇権条項について、いま先生がおっしゃったようにアジア太平洋地域なら反撃ができるからというような考慮はないということだけははっきり申し上げられると思います。
○渡部（一）委員 外務省の皆さん方の御意見を公式、非公式に承りましても、覇権反対の問題につきまして両国側の立場はほぼ煮詰まってきたように私は感じているわけなんですね。それで、この問題はもうあと少々の言葉上の詰めを終わればほとんど決着がつく。とするならば、日中交渉は交渉が再開されればほんの数日で詰まるほど、文案、背景も詰まり始めたものと私は思っているわけであります。
○渡部（一）委員 先ほどの矢野訪中団の訪中の際に、覇権反対が第三国に対するものでないという問題につきまして、日本政府側の強い意向の表明を矢野さんは先方政府に伝えました。ところが、この部分は中国側は、日中両国が平和友好関係を樹立し、発展させることは第三国に対するものではない、という言い方をもちまして、正式に返事をしました。
こういう問題についてはやっぱり明確にしておかないと、覇権反対ということが条約でうたわれておって、そしてそのことについて明確な一致がなくて、あいまいな形にされておるということになると、後々問題が出てくるんではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○立木洋君 そうすれば、先般来、大臣が繰り返しお述べになっているように、つまり今度の日中平和友好条約の内容については、いわゆる政治的な妥結ですか、政治的な決着ですか、これはあり得ないと、つまり玉虫色ではなくて十分にはっきりしたものでなければならないということが言われておりますが、この点については覇権行為ということに関しても、つまり覇権反対ということに関しても同じことが言われるわけでしょうか、大臣のお
だとするならば、私たちもいま問題になっています覇権反対という問題について言いますと、これは一般的に言えば両国の関係が平和五原則に基づいて友好関係を発展させるという意味で言うならば、覇権反対ということは当然のことだろうと思うんです。
○大塚喬君 この件に関して福田総理の発言は、日中条約交渉の経過あるいは将来を意識してか、覇権問題について、覇権反対は普遍的な原則であり特定の国を指したり日中の共同行動を意味しない、こういった表現に福田総理の説明の内容がなってきておるようであります。
なぜかといえば、これはけさほど来もそういう点がいろいろ議論されておりますけれども、共同声明以来約五年たちまして、その間、覇権反対という問題に関する中国サイドの態度にかなりの変化があったということは、公式の声明文章あるいは中国内部における政治報告等、これは中国自体が公表しているテキストに基づいても明らかな事実であると思うんですね。
○玉置和郎君 そこで、いまソ連の問題に触れられましたからお伺いしますが、共同声明にうたわれている覇権反対の項が、いまよく言われておる日本が第三国に対するものでないと仮にうたい上げたとしますと、ソ連はどのように出るでしょうかな、予見される事項がありましたら教えてください。
○和田春生君 そういたしますと、いずれにいたしましても、いつか機会を得て外務大臣が向こうに出かけて交渉をする、いずれかの形で決着はつけざるを得ないと思うんですが、その決着の形というものを考えてみますと、この覇権反対ということについては四つのパターンがあると思うんですね。 一つは、いま私が申し上げましたような中国側の青い分を何らかの形でも認めるようなかっこうでまとめるというパターンが一つある。
一方で覇権反対を言いながら、もう一方では「だれに対するものではない」というのでは、ロジック（論理）に合わない。事実上、覇権主義は中国を脅かしているとともに、日本をも脅かしている。」こういう見解が明らかにされているわけでございます。 この中国側の見解に対して、わが国の立場をどのように総理はお考えになっているのでしょうか。これを認められるのでしょうか、あるいは認めないという立場なんでしょうか。
○伊藤（公）委員 覇権反対は本来すべての国を対象とすべきだと私は思うのです。しかし条約上、この条約は第三国に対するものではない、こう書きますと、中国側の主張するように、もちろんこれは論理上合わないわけであります。
○園田国務大臣 おっしゃるとおりのこともそうでありますが、しかしまた一方には覇権反対という、その次に特定の第三国に向けたものではないということは、ロジックが合わないということも強く言っておりますから、今後、さて条約文をつくるということについては、やはりいろいろ議論は出るのではなかろうかと思っております。
この間、公明党の代表が中国に行かれましたときに、「一方で覇権反対をいいながら、もう一方ではだれに対するものではないというのではロジックに合わない。事実上、覇権主義は中国を脅かしているとともに日本をも脅かしている。」こういうことが四項目の中に入っております。
○柳澤錬造君 申し上げる段階でないというんですから、一月の本会議のときと同じ御答弁だと思うんですが、それはそれで結構ですが、ただ、きのうの新聞なんかで、この覇権反対の問題が日本側はどこの国を指すものではないんだということを向こうに伝えているんだけれども、あちらでは、そういうことじゃ困りますということを言っているようなんですが、それについての政府の方の受けとめ方はどうなっているか、お答えができるならば
○上田耕一郎君 どうも全部お答えは矢野書記長が帰られてからというのですけれども、「一方で覇権反対をしながら、もう一方で「だれに対するものでない」というのでは論理的でない。事実上、覇権主義は中国を脅かしているとともに、日本をも脅かしている。」
一つは「日中両国が覇権反対の解釈で意思統一する必要はない」、二番目に「ただ、日本が覇権反対について、何らかの意向を表明することは自由である」との見解を表明したというわけでありますが、ところが総理、これは後から総理に承らなければいけませんが、総理は「日本の意向表明に打開の道があると判断したものの、「覇権問題で日中間に一点の食い違いもあってはならない」」これは政府の立場から。
○園田国務大臣 覇権反対は共同行動でも軍事行動でもないことは、これはもうきわめてはっきりしておりまして、この点については両国に異存はないだろうと思っております。
覇権反対ということでわれわれは考えておるわけであります。
○鈴切委員 いわゆる覇権反対であるということは意思の表示である、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
で平和と安定と繁栄のために出ていくのか、そうでない、それを乱すために出ていくのかというところが違うわけで、覇権を求めずあるいは覇権に反対であるというときの覇権というのは、そういう力を利用して相手の国の主権を侵したり内政に干渉したり、そういう形で出ていくことは、これは日本としてもなすべきではないし、またいずれの国であれそういうことは日本として許容するわけに臓まいらないということが共同声明の第七項の覇権反対条項
覇権という言葉一つでありますけれども、覇権という問題を使って、世界のそれぞれの国が覇権反対という表明をしているわけであります。わが国と中国との間に話し合われる覇権というのは、真の平和を願った本当の覇権反対、第一に日本と中国はお互いに覇権をやらない、お互いに侵略したり力ずくで話し合いをしたりすることはしない、これが第一歩であります。
たとえば、いままで、園田さんは、一貫して、覇権反対は国際的な常識である、あくまでも日中は日中、日ソは日ソなんだと、ソビエトの権益を侵すようなことは条約を締結することによって生ずることは毛頭ない、また、訪ソされたときにもそういうような趣旨の説明をされてきた。にもかかわらず、依然としてその暗雲といいますか、彼らの霧を払うまでに至っていない。
一こういう見地からしますと、覇権主義反対、覇権反対というのは世界の平和を希求する者にとって理想とすべき当然の理念です。これについては、米中間でも上海コミュニケで各国の覇権に反対する、自分たちは覇権を求めないと入れている。
○園田国務大臣 米国、その他の国々ばかりじゃなくて、日本もいままでのたびたびの会合あるいは共同声明で、覇権反対という言葉は使わなくてもその意向は通じてあるはずである、こう思います。私のこの前の訪問の際にも、そういう意味の話し合いはしてございます。（中川（秀）委員「やろうという話し合いはしてあるわけですか。」
○園田国務大臣 御指摘のとおりでありまして、平和を願う世界各国の通念は覇権反対でありまして、いささかの異論もないと存じます。 日中友好条約が幸いにして締結された翌日、ソ連に行って覇権反対を提案することは、事実上としては困難でありますけれども、それはすでにソ連にはそういう意味のことは言ってありますので、これは御意見のとおりであると考えます。
それはそれで中国はそういうつもりでおるんでしょうとわれわれは仮に素直に理解いたしましょう、もし仮に来年廃棄をせずに、さらにこの条約が続けられるというようなことに、またぞろ今度はこういう形から中ソ関係というものが変わってきて、なるという形になりますと、この中国の覇権反対、日中の平和友好条約、その中で中ソ同盟条約の有効期間が延長されるという問題が絡んできたときに、一体、日本はどういう立場に立つか、これはなかなか
○和田春生君 覇権反対の問題をどう処理するかという処理の方法についてきょう問題にしようとは思っていないのです。これについては私なりの考え方を持っているわけですね。
○国務大臣（園田直君） いまの問題は、覇権の問題とも絡んでくるわけでありますが、覇権反対ということは日本国憲法の精神であり、国連憲章にも書いてあるとおりでございまして、ソ連の方も中国の方もそれぞれ覇権反対を言っているわけであります。したがいまして覇権の問題については私は日中共同声明の立場をとってやるつもりであります。
といいますのは、当時の大平外務大臣が記者団からの質問にお答えになりまして、ここで言う平和友好条約というのは、日中間の将来にわたる平和友好関係を規律する基本的なものを盛り込むもので、共同声明の第六項の延長線上のものだという考え方を述べておられるというのが一つと、それから、第七項のいわゆる覇権反対条項のところにつきましては、これは日中両国が将来の日中関係を発展させる上においての一つの道標である、道しるべであるという
○伊藤（公）委員 時間が参りましたから、最後に外務大臣に、日中平和友好条約の、新聞に報じられておりますモスクワ放送の件について一言お聞きをしたいのでありますけれども、モスクワ放送が日中平和友好条約に関しまして「「もし日本が覇権反対条項に同意すれば、日本が望む、望まないに関係なく、この条項が反対することを目指した第三国の敵国になってしまう。
第一番目は、覇権反対は平和諸原則の一つなんだ、平和諸原則の一つで、特定の第三国を指すものではない、この立場はとるということを私は一つ確認をしたい。それは先ほどから何回もおっしゃっている。 第二番目に、もう一つは、この点は一体どう考えておられるのか。中国との共同行動を意味しない、この点についてはどういうふうにお考えになるのですか。
一つは、覇権反対は平和諸原則の一つであって、特定の第三国を指すものではないというのが一つの内容としてあったと思うのです。この点は堅持される内容なのかどうか。