2004-04-27 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
防衛庁に聞きますと、北富士演習場の廠舎西地区に約、面積は二百五十メーター掛ける四百五十メーターの、正にイラクの現在のサマワに設置している宿営地を模擬した施設を造ると。ここで、言わば警備要領に係る訓練を行うんだと。その訓練の練度の評価、確認を行うというふうなために建設するというふうにされております。
防衛庁に聞きますと、北富士演習場の廠舎西地区に約、面積は二百五十メーター掛ける四百五十メーターの、正にイラクの現在のサマワに設置している宿営地を模擬した施設を造ると。ここで、言わば警備要領に係る訓練を行うんだと。その訓練の練度の評価、確認を行うというふうなために建設するというふうにされております。
この制度等を活用しまして、御存じのとおり、今申しましたように、都市再生の緊急整備地域、これを指定して、神戸ポートアイランド西地区におきましても臨海部の更なる活性化を図るということでございます。
それは、やはりそのことが社会経済情勢の変化で、例えば適当でなかったという理由の一つを具体的に挙げれば、対岸の墨田区側の東地区と西地区では家賃の設定も変わってきましたし、そういう意味では、その点は私と先生、意見を異にすると思います。しかし、先生もそういう防災拠点の再開発というものは公的な責任でやるということをお認めいただいているということで、私もほっとしました。
現実に、東京都の再開発事業では、亀戸・大島・小松川地区、それから白鬚西地区、二つとも百ヘクタール前後の大変広い大きな再開発事業でありますけれども、これは百数十億円の最終的には赤字決算になるだろうというふうに言われているわけです。
先ほど、共産党の瀬古先生の御質問の中で伊藤参考人が、当該地区選出の国会議員であり長く都会議員として開発に協力してきた白鬚西地区の結果について、公表されていない数字をここで承って、いい勉強になっておりまして、後で東京都に文句言ってやろうと思うんですが。
ところが、これは筑豊全体の問題でありまして、例えば、西地区の方に偏っておる地域の南部の方というのは、もうどうすることもできません。それからさらに、今度は東の方になりますと、私はそこにいるのですけれども、この地域というのは、内陸部で、福岡からだったら峠を二つ越えなくてはならない。しかし、アクセスはまだ完全に充足されていない。
今皆さんのところに資料をお配りさせていただいておりますけれども、これは復興の土地区画整理事業が進んでいる神戸、長田の御菅西地区というんですか、そこでの町づくり支援グループがこのほど現況調査を実施して、建物の再建の状況を地図ではっきりと示してくれました。 私はこれを見て、本当に震災前の実態がもとに戻っていないことがもう一目瞭然でわかると思うんですが、私もこの場所に伺いました。
それから、テレビのことでございますけれども、外国電波によります混信、スポラディックE層混信と呼んでおりますけれども、これらのことを中心といたしまして、平成十年には鳥取県西部地区、十一年度には岡山県津山東地区、十二年度には島根県浜田西地区の改善を行いました。十三年度は富山県の新川地区などの改善を予定しております。
この後、沖縄自動車道を北上して石川市に向かい、同市の中心市街地に隣接した石川西地区土地区画整理事業を視察し、事業概要の説明を受けました。その際、石川市から、土地区画整理事業の国庫補助について区画道路までの適用範囲の拡大を求める意見が寄せられました。 次に、名護市に入り、九州・沖縄サミットの首脳会合が行われた万国津梁館を視察しました。
なお、干拓地である松合の西地区で多くの死者が発生した原因は、大潮の満潮時、南からの強風、気圧低下による海面の上昇、湾奧の地形といった悪条件が重なり発生した高潮により、海水が船だまりの階段堤防を越え、一気に流れ込んだためとされております。 以上が調査の概要でありますが、この調査を通じまして、現地の一日も早い復旧、復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
○国務大臣(中川昭一君) 事業主体が県であるということは事実でございまして、県が環境調査等をやり、先ほど申し上げたような今後の作業を行っていくということで、したがいまして、県が来年度のこの西地区の予算を計上しないということは、国の補助事業としても当然、国としても予算をつけるわけにはいかないわけでございます。
もう一つは川島西地区の区画整理事業でございますが、これも今申し上げました第一期と同じように組合施行を考えておりますが、私ども承知しておりますところでは、まだ全体の事業の中身が地元で十分調整が終わっていないようでございますが、規模としては約百八十ヘクタールぐらいをお考えのようでございまして、今年度も既に町はみずからの単費を出して調査をしておられるようでございます。
○山口(泰)分科員 圏央道で最後の質問なんですが、圏央道の整備効果を受けとめ、地域の発展のためにも、既に供用している圏央道の鶴ケ島インターチェンジ付近に計画されております鶴ケ島市南西部土地区画整理事業や既に用地買収を進めております川島インターチェンジ付近の川島西地区土地区画整理事業を積極的に進めるべきではないかと思うんですが、その御見解をお願いいたします。
堺・西地区は八日二人、九日二人、十日六人、十一日七人、十二日七人、十三日十一人、十四日六人、こんな数なんです。一けたです。今申し上げているのは、中・南地区の七月十日、百六十六人ですよ。これが通例ですか、これ。こんなのでたらめ、おかしいでしょう、そんな。 大臣、聞いていただいておりましたですか。
また、七月十六日現在の病原性大腸菌O157の食中毒発生のない堺・西地区での発症者は五十二名、学童の〇・三%であるということから申しますと、今申し上げました堺市教育委員会のお話も考え合わせますと、通常の状況と考えることが適当であって、この地区には集団発生がなかったというふうに考えるべきであろうと思います。
○山下栄一君 ほとんど発症者が出ていない堺・西地区は二人とか五人なんですよ。それが通例でしょう。中・南地区の場合は七月九日、カイワレ大根食べた日に五十六人も症状を訴えている。翌日は百六十六人になっているんですよ。これが通例ですか、これ。堺・西地区は数少ないんです、二人とか五人です。こんなの明らかにカイワレ大根じゃないということをあらわしている資料でしょう、これは。
今厚生大臣の説明の中にも、堺市の中・南地区、北・東地区、堺・西地区、三地区で非常に発生状況の差があるという話があったわけでございます。具体的な数字を挙げますが、中・南地区では二三・七%、北・東地区では一一・四%、堺・西地区では〇・三%でございます。今の厚生大臣の説明の中で、共通の食材として、牛乳、パンでございましたか、それからカイワレ大根、こういう話があったわけでございます。
そうなりますと、堺・西地区、私もさっき厚生大臣からお話を聞いたわけでございますが、私のお聞きしておる話によりますと、中・南地区、北・東地区、高頻度に食中毒が発生した地域では同一生産者がつくったカイワレ大根を使っているけれども、その堺・西地区、非常に食中毒の発生頻度が低い地域では、カイワレ大根は使っているのだけれども、その生産者が違うというふうに言うのですね。
○小野説明員 堺・西地区のメニューの中に使われていたかどうかという御質問でございますが、私ども、メニューを細かく点検いたしましたところ、堺・西地区におきましては、七月一日から十一日までの間にはカイワレ大根は使用されていないということでございます。
第二点は、これの完成年次を二〇一〇年、「二〇一〇年頃における広域系統整備の方向性」ですから、二〇一〇年ということになってきたときには、今言った広域運営というものの一つの整備を終わって、何と書いてあるかというと、新たな五十万ボルト系統を整備せよということで、東地区、中地区、西地区と三つに区分をして大体五十万ボルト系統を整備しておけ、そうすればおおむね対応できるのではないか。
○市川政府委員 三高駅東地区及び西地区の市街地再開発事業でございますが、愛知県高浜市の顔づくり、魅力ある商店街の形成、生活環境の向上といったようなことを目的にいたしまして、名鉄三河線三河高浜駅の東側及び西側において駅前広場等の公共施設の整備と住宅、商業施設等から成る再開発ビルを建設する事業でございます。
○土居政府委員 筑豊東・中地区あるいは西地区の産炭地域実施計画におきまして、原案の調整の過程で、今先生から御指摘がございましたように、最終的には、山陽新幹線の新駅問題につきましては、「地元においてその実現を促進する。」
九月十四日の午前五時十三分に島原半島西の地区におきまして、台風十七号による強風で鉄塔六基が倒壊いたしまして、その結果としまして島原半島西地区及び南地区で三万六千戸が停電しております。
皆様が当面している再開発で御苦労されていることもよく承知しておりますし、二十数年前赤羽の東地区、西地区には私は再開発の話をしに行ったこともございまして、その後、第一期ができ、第二期について皆様が御苦労されていることに関心がなかったわけではございませんから、時々情報としては伺っておりました。
再開発などそういう地区で行っているわけでございますが、その実情を荒川区の白鬚西地区の約六十ヘクタールにおいて見てみますと、用途混在の実情は、事業の施行前でございますが、住宅は約九百五十戸のほかに、石油のタンクが四・二ヘクタール、それから業務施設、店舗を含めまして七十件が混在しているというようなことで、かなり混在している地域にあるところもございます。
○小川説明員 西地区の一斉移転につきましては、昭和六十四年度に完了することが確実と見込まれております。 また事業全体につきましても、今後の関係地権者等との調整の進みぐあいにもよるわけでございますが、おおむね目標のスケジュールで進むものと予想されてございます。
それから兵庫県施工分、南地区及び西地区でございますけれども、造成済み面積が二〇%、それから処分済み面積が一四%、入居済み人口が七%というふうな状況になっております。 なお、今後これの健全な町づくりができるようにいろいろな面で努力をしてまいりたいというふうに思っております。