2002-03-20 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
こうしたＮＧＯを初めとした幅広い市民の参画、環境政策の展開上の必須条件だというふうに思っているんですが、オーストラリアの例では、処理計画策定のすべての段階に連邦政府、専門家委員会、地域行政、産業界、環境保護団体、労働団体が参加しまして、連邦ＰＣＢ管理計画というのが策定されて、それは九六年に施行されているんですけれども、その中身として、廃棄物、その製品、濃度、量、所在地の相対的なリスクによる分類、それから
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
こういう時期に来て、まさに、これらの後にどのような科学とか行政、産業が求められるかということをもう一度見直して、皆さんで考える時期が来たのだというふうに考えております。 ちょっと早いですが、中山先生初め憲法調査会の先生方に、本日お話をさせていただく機会を与えてくださいまして、非常に深く感謝します。ありがとうございました。（拍手）
交通面では、鳥取県の東部圏域十五市町村の行政、産業、医療、文化等の機能が本市に集積していることを背景に、鳥取駅、空港、さらには主要道路の結節点などを有し、圏域の交通拠点となっているところでございます。また、福祉面では、平成元年に福祉都市宣言を行い、私自身、毎年障害者と語る会を開催し、障害者の意見を聞きながら心の通う福祉のまちづくりを目指しているところでございます。
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
大統領委員会の調査権限はＮＲＣの調査権限よりも大きく、何より、ＮＲＣも含めて、連邦及び州の原子力政策、規制行政、産業界全般の活動を調査対象とし、大統領権限を代行する調査活動が保障されておりました。
雇用の悪化については、ベンチャー育成など過剰人員の受け皿創設や人的能力の開発、職業訓練の充実が急がれねばならず、政治、行政、産業界は総力を挙げて取り組むべきであります。他方、過剰設備に関しては、先般の産業競争力会議で提唱された設備廃棄への税制手当て拡充、すなわち欠損金繰越控除の期間延長などが有効と考えます。
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄のもとに、総理府の特別の機関として設置されており、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
我々は、行政、産業界、学界、住民が、パートナーシップを構築し、世界の湖沼の環境回復とその望ましい管理に共同で取り組む」ようにというのがこの宣言の一節にあるわけですね。
その上に、第三層といたしまして、具体的に学校あるいは医療、行政、産業等が活用する情報化のシステムというものがあるのではないか。具体的には、応用データベースでありますとかアプリケーションというものがそれに相当する。
そういうことで、霞ケ浦宣言ということでそのまとめも行われておりまして、例えば湖沼への生態学的影響を最小にするようなライフスタイルへの転換、今先生が言われたことにも関係するわけですが、このようなことでありますとか、それから湖沼問題についての知識と技術の移転を世界的に行おうとか、それからパートナーシップということで、行政、産業界、学会、住民がパートナーシップを構築しまして湖沼の環境回復とその望ましい管理
人口と生物多様性の問題でありますとか、開発計画が環境に与える影響、湖沼問題についての知識と技術の移転、それから行政、産業界、学会、住民などのパートナーシップというようなことをいろいろ書かれておりまして、これ全体を見てみますと、必ずしも開発ということに重点を置かれたものではございません。
日本学術会議法は、第三条で、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うということになっております。したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、日本学術会議やその他の関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであるという点であります。
日本学術会議法は、第二条で日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うことになっています。 したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、政府から独立した権限を有する日本学術会議やその他関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであります。
例えば、私が申し上げたように、世界人類との共生という国家理念を掲げて、それに見合ったような政治、行政、産業、税制それから教育、そういうような改革をもしやったとしても、それがまたできたとしても、国家として成り立つかどうかという問題はまた別であろう。
リサイクル推進協議会は、先ほど先生も御指摘のように、リサイクルを行政、産業界、それから消費者が相互に連携いたしまして、効率的かつ円滑なリサイクル活動を推進するための民間における推進母体といたしまして、平成三年九月に設立されたものでございます。
申し上げたいのは、日本の労働行政、産業行政、いわば通産と労働の関係を見ましても、なぜか労働が後追いをしているという状況ですよね。産業構造の変化がある、転換がある。石炭でいえばエネルギー転換ですよ。大合理化があったわけですけれども、さっさと山は資本を引き揚げていく。新天地に新しい企業展開をする。労働者はこれに群をなして大移動をするわけですよ、日本を北に南に。こういうのは日本だけですよ。
このためには、行政、産業界はもとより消費者の幅広い協力に支えられました国民全体の運動によりまする問題解決を図っていくことが、これまた肝要であると考える次第でございます。
そのために、行政、産業界はもとより、消費者の幅広い協力によりまして、国民全体の運動として問題の解決を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、特に再生資源の利用を強力に推進するためには、事業者の努力を最大限に引き出し協力を求めていく必要があるというふうに考えております。このような考え方から本法案をまとめ、提案している次第でございます。
国民全体そのものが再資源化に取り組み、省資源並びにまた資源の再利用というものを織り込んだ経済社会を形成するということが、資源の有効利用を促進をして快適な生活水準並びに経済活動を維持してかけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには不可欠である、このように考えているわけでありまして、このために、行政、産業界、もとより消費者の幅広い協力に支えられた国民全体の運動によって問題の解決を図っていくことが