1995-03-15 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
ここは事務的にも、事務処理能力としても非常に難しい状態になっているので、負担という面だけではなくて、そういう地域においてはやはり、最近議論されております地方分権推進法の中でも議論されておりますけれども、広域行政、市町村の広域行政といったようなことを積極的に導入していかざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
ここは事務的にも、事務処理能力としても非常に難しい状態になっているので、負担という面だけではなくて、そういう地域においてはやはり、最近議論されております地方分権推進法の中でも議論されておりますけれども、広域行政、市町村の広域行政といったようなことを積極的に導入していかざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
これからそれではいかない、やはり行政、市町村が十分組み込まれて漁業経営というものを安定させていくようなことは必要だと思うのです。そういった面での市町村への指導というものも、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。 次に、先ほど申しましたけれども、遠洋からずっと撤退しまして今まさに沖合と沿岸漁業、そこに集中しておるわけです。
したがって、北川委員の御指摘になられましたような心をしっかりと、私もそれと同様の考え方で今後府県行政、市町村行政、また地方分権に臨まなければならないと考えておりまして、このことは知事や市町村長とお会いしたときにももちろん話題に出、そういった気持ちで対応をしておりますし、今後、政治改革あるいは経済不況の克服、そういった現在の最大の問題点について心して対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
また労働衛生上の問題、これなどはまさに中央本省筋において県行政、市町村行政にわたるきめ細かな配慮が必要だなという感じを率直に改めてそう思うわけでございます。そういう中にあって、また一方、賃金、それによって生活をしている、農業者としてでなくて、農家経済をどう生かしていくか。
私は一般行政と全く同じだとは申し上げませんけれども、県の仕事にいたしましても、市町村の仕事にいたしましても、職員会議が決議機関だと、こんなことはないと思うのでございまして、知事なり市町村長なりがその権限、その責任のもとに、県の行政、市町村の行政を遂行していくものだと、かように考えておるわけでございます。
ただこれは、国の行政ももちろん関係がございますけれども、県なりあるいは市町村行政、市町村がまず一番手近な問題でございますから、そういったところでどういう手当てをしたらいいだろうかという検討をお願いして、それを県が上げ、それを国との関係でどういうふうにそのアフターケアをしてまいるか、こういう観点から、そういった問題を含めて国の行政でも考えるべき問題だろう。
まあ総じて、私はやはり沖繩に対しては、中央政府は、これだけの制度がある、これだけ予算をやる、やれということではなく、やはり県民の皆さん方、県の行政、市町村の行政が、ほんとうに元気を出してひとつ思い切りやっていただきたいということを心から念願しつつ帰ってまいったのでございます。
しかしながら、今日まで与えております供給区域を見ますと、まだプロパン等の競合燃料がございませんでした時代に与えました供給区域は、行政市町村の単位でわりあい広く与えられておる供給区域を持つガス会社が多いわけでございます。そういう広い供給区域の中には、実際上いわゆる市街地を形成しておるところもございますけれども、どちらかと申しますと、市街地を形成していないところも含まれておるわけでございます。
○河田賢治君 これはまあ市町村の場合にも地域の区域の問題が出ておりますが、つまり日本の行政、市町村の区域というものはかなり町村合併によって非常に広いところと、まだまだ昔のままの村単位でおるところとあるわけです。京都あたりでもずいぶん大きなところがありまして一つの郡が、大体五つぐらいから多いところは八つぐらの地域が一つの市になっているとかあるいは町になっているところがあるわけですね。
しかしながら、何といいましても、今後とも自治省が府県の行政、市町村の行政についていわば大筋をやっておられるわけでございます。自治省におかれましても、かなりな程度に私どもの行政について御関心がおありでございまして、役所の中では話しやすい役所というような感じを私ども持っております。今後とも、自治省となお十分連絡をとってやってまいりたいと思っております。
児童福祉の本筋を後退させるような基本的な問題だと思うのでありますが、厚生省とせられても、その辺の関係を、民間の施設も充実しなければならぬ、それはあらゆる方法で、国、県でこれに努力する、しかし、本来の重要な府県行政、市町村行政は、あくまで公共団体によってこれを充実をはかっていくというたてまえを堅持願いたい、こういうふうに考えております。もう一度将来の方針について御答弁を願いたいと思います。
これは防衛庁だけじゃない、地方の行政、市町村の行政、地方公共団体の行政にさっぱり精通していないということになるのじゃないですか。
たとえていえば、いわゆる市町村民税を免除されている者は実費を徴収しないとか、あるいは市町村民税の均等割だけを納めている者は四分の一だけ徴収して、四分の三は公費負担にする、こういうような形で明らかにきめられるのか、依然としてばく然とした行政市町村の実情にまかせておくようにするのか、この点をいま少し明確にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小林與三次君） ちょっと私から、便宜行政、市町村財政関係についてわれわれの考えを申し上げたいと思います。 行政関係の、地方公務員の停年制の問題につきましては、もうすでに本院議決済みでございまして、衆議院に回っておりまして、すみやかな成立を期待いたしておる次第でございます。
問題は府県でありますが、府県は申すまでもなく国と市町村との中間に位しておりまして、いわゆる広域行政、市町村に対する補完行政及び市町村間の調整行政を行うべきことが、各方面のおおむね一致した見解と考えられたのであります。これらの事務の中には自治事務に属すべきものと、それから国家的性格を有する事務に属するものとがあるように認められるのであります。
これは御承知のごとく、自然村落というものが数個集まつて町村になるわけでございますが、そういうふうにおよそ市町村というものが、明治の市制町村制施行の際に、やはり新しく当時つくられた一つの行政市町村になつているわけです。そういう意味から申しまして、市町村というものは、やはりその下に、本来のチエーン組織というものを持つておるわけです。
その中に、これから地方行政、市町村へ移す問題の中に生活保護法、例えば「生活保護法のように、国の事務であつて市町村長に委任されているため責任の所在がわからない行政事務は單純となる。」とか、或いは「小学校や新制中学のように維持、新設費は市町村が行い、その運営責任の一半を国が負うという様な事務は完全に市町村のものとなる。」
この要綱を各末端の行政市町村においては、相當廣く解釋したいという希望が出てまいつておるのでありますが、その點についてもう少し具體的な御説明を承りたい。