2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（武田俊彦君） まず、営業所の数でございますけれども、医薬品の卸売販売業者の許可件数は、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、平成二十八年三月末日現在で一万三千九百十四件というふうになってございます。
○政府参考人（武田俊彦君） まず、営業所の数でございますけれども、医薬品の卸売販売業者の許可件数は、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、平成二十八年三月末日現在で一万三千九百十四件というふうになってございます。
具体的な人数は自治体の方で決めていただくような形になってございますけれども、全国に現在六十九センターありまして、常勤で医師が百二十七人、保健師が二百十六人、精神保健福祉士が二百七十人といったものが平成二十六年度の衛生行政報告例のところで集計しているところでございまして、また近々に二十七年度の数字もお答え申し上げることが可能かというふうに考えてございます。
児童相談所長以外の方の申出による家裁による選任というのも当然ございまして、司法統計によれば、平成二十七年に新たに未成年後見人とされて任用された方、二千七十二人ですが、そのうち、福祉行政報告例によれば、二十六年度に児童相談所長による請求によって承認されたのは四十五件ということで、ここに差がございます。
○政府参考人（香取照幸君） 児童虐待に関しましては、福祉行政報告例というのが私どもございますが、この中で児相の相談対応件数を把握しております。 これによりますと、警察等、それから近隣知人、家族というところから寄せられた経路件数が一番多いわけでございますが、経路別の人数を把握しております。それからもう一つは内容別、これは心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトといったようなデータを押さえております。
○塩崎国務大臣 児童虐待に関して、厚生労働省が実施をしている福祉行政報告例というのがありまして、児童相談所における児童虐待相談対応件数、これは把握をしております。
○政府参考人（神田裕二君） 厚生労働省といたしましても、歯科医療施策の推進の観点から、歯科技工士、歯科技工所数を正確に把握することが重要であるというふうに考えておりまして、二年ごとに実施いたします衛生行政報告例において歯科技工士の数ですとか歯科技工所数を把握いたしております。
御質問の二〇〇八年以降でございますが、平成二十年になりますが、一部支給停止措置がとられた人数につきましては福祉行政報告例において統計を取っておりまして、これが二〇〇九年から、平成二十一年から統計を取っておりますので、実績で申し上げます。 二〇〇九年、平成二十一年度は三千六百九十一人。二〇一〇年、平成二十二年でございますが、この年度は三千六百十五名。二〇一一年、平成二十三年度は三千九百八十七人。
○藤井政府参考人 先生、退院請求の件数につきましては、通常、私ども、衛生行政報告例という統計調査でもって把握をしておるところでございますが、こちらの改正法施行後の二十六年度の状況がまだ取りまとめの途上でございまして、把握をできてございません。
厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。
平成二十四年の福祉行政報告の例にこれはよっておりますけれども、これが出た際に、前厚生労働大臣の田村大臣の方から、夜働きに行って置き去りにされるとか、夜に何か急用ができて自宅に置き去りにされるのを、トワイライトステイ若しくはショートステイの充実を図りながら支援をしているという旨の記者会見での説明がございました。
問題意識は、我々も自民党の中に議連がちゃんとありまして、問題をよく聞いているわけでありますが、厚生労働省では、歯科技工士の就業場所等について、衛生行政報告例により隔年で調査を行って実態を把握してございます。
平成二十四年度衛生行政報告例、厚生労働省が公表しているものでございますが、これによりますと、平成二十四年度末現在ということで、七千九百九十五人、そのうち専従者が千二百七十九人。また、残りの兼業者のうち、主に食品衛生監視業務従事者というものでございますが、これは千九百三十四人というふうに聞いております。
○村木政府参考人 外国人に支給されているものでございますが、私ども、福祉行政報告例で、世帯主が外国人の保護世帯数ということだけがデータがございます。世帯数にしまして四万四千三百六十四世帯、総世帯の三％に当たるものでございます。その世帯人員、これは日本人を含んでいる可能性がございますが、七万三千三十人、総人員の三・五％ということでございます。
被災三県の人数でございますけれども、平成二十一年度末現在の衛生行政報告例に基づいて数字が出ておりますので、それを申し上げたいと存じます。 岩手県は全体で九十五名、宮城県は百十八名、福島県は百六名、三県合計で三百十九名でございます。
その中で、平成二十年度に生活保護を受給していた世帯のうち、世帯主が外国籍の方である世帯の世帯人員の合計は、厚生労働省福祉行政報告例によりますと約五万人であり、先ほどを分母とすれば、その割合は約三・六％であるというふうに考えております。 なお、一般の全国民の皆さんも含めた保護率については、直近のデータでは、平成二十二年二月時点で約一・四％というふうに統計が出ております。
厚生労働省が全国の児童相談所に調査をいたしまして把握しております福祉行政報告例、この調査報告によりますと、十九年度におきまして学校から児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は約四千九百件でございます。
また、助産所につきましては、衛生行政報告例による助産所開設者数が平成十六年で七百二十二カ所となっているところでございます。 この医療施設調査は、三年ごとに静態調査が行われまして、これで把握をしているわけでございまして、直近の調査が平成十七年でございますので、本年中の公表に向け、現在、鋭意作業中ということでございます。
○塩田政府参考人 平成十五年の福祉行政報告例による給付決定件数で申し上げますと、更生医療が約十七万件、育成医療が約七万件となっております。
具体的には、例えば少量排出事業者向けの料金設定とか団体加入割引など、そういった料金の体系の見直し、それから加入時の事務手続の合理化、迅速化、それから情報処理センターにおいて行政報告の簡素化の支援をするといったことで、具体的な目に見える支援というものも強めていきたいというふうに考えております。
その資料の中で、「衛生行政報告例の概要」という資料をいただいて、中絶についての件数の資料をたまたま見かけまして、私としてもちょっと驚きだったことがございます。 それは、私の今手元にある資料の、めくっていただいて一ページ目なんですけれども、平成十五年度でこの件数というのが三十一万九千八百三十一件。