2016-03-15 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○藤田政府参考人 一般論といたしまして、鉄道において人身事故が発生した場合に、鉄道事業者は、鉄道事業者側の損害の程度、本人の責任能力、家族の経済状況など個別の状況を総合的に考慮して損害賠償の請求を行うか否かを判断しているものと承知をしております。 この考え方は、認知症患者の方の人身事故についても同様であると承知しております。
○藤田政府参考人 一般論といたしまして、鉄道において人身事故が発生した場合に、鉄道事業者は、鉄道事業者側の損害の程度、本人の責任能力、家族の経済状況など個別の状況を総合的に考慮して損害賠償の請求を行うか否かを判断しているものと承知をしております。 この考え方は、認知症患者の方の人身事故についても同様であると承知しております。
○藤田政府参考人 鉄道会社によりまして設置率に差がありますことの背景、これは少し詳細を確認してみたいと思いますけれども、いろいろな路線の事情等々の事情があろうかと思いますが、全体としてこの設置率を高めていくというのは大変大事なことであると思いますので、私ども、補助金の制度も使いながら、全体の設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人 今現在は補助対象にしておりませんけれども、今回の法律改正に合わせまして、非常押しボタンも補助の対象にしたいと考えております。
○藤田政府参考人 整備新幹線の整備に伴いまして、ＪＲから経営分離された並行在来線につきましては、地域の力で維持をしていただくということが基本でございますけれども、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営状況に鑑みまして、国土交通省としても支援措置を講じております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 新幹線は、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加、企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものであります。 現在は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に整備計画が決定された整備新幹線であります北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルート、この三区間の整備を順次進めているところでございます。
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線についてお答えいたします。 リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海、これは御指摘のとおり民間企業でございまして、官公需法の対象ではございません。 ただ、一部区間、これは山梨県内にもございますけれども、これにつきましては独立行政法人の鉄道・運輸機構がＪＲ東海から建設事業を受託しております。この鉄道・運輸機構は官公需法の対象になっております。
○藤田政府参考人 お答えします。 地域の鉄道は、地域によって大変大事な存在であると思っております。ただ、他方で、人口の減少等もありまして、多くの場合、大変厳しい経営状況に置かれております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 十一の駅の合計でよろしゅうございますか。（宮崎（岳）委員「では、とりあえず合計でいいです」と呼ぶ）はい。 十一の駅、東京メトロの国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王、赤坂見附、赤坂、虎ノ門、桜田門、日比谷、それから東京都交通局の日比谷、内幸町、この十一駅でございますが、それぞれメトロ及び東京都交通局から報告を得た数字でございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 四国新幹線でございますけれども、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に基本計画決定をされた路線でございます。 これにつきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。
○藤田政府参考人 具体的な路線ごとの課題について今後議論を私どもとしても深めていくことになりますけれども、小田急多摩線の延伸につきましては、相模原市、町田市などの地元関係者から成る研究会で検討がなされて、昨年報告書が公表されていると承知しております。 鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、まず整備に大きな費用がかかりますし、開業後の事業の継続性も確保する必要があります。
○藤田政府参考人 ＩＣカードを利用できる駅の拡大、これは大変重要な課題であると思っております。利用者の利便の向上という意味で大事な課題であると思っております。 他方で、それを設置するためには、当然のことながら、設置のための費用、それから維持管理のコスト、これがかかります。したがって、利用客数あるいは旅客流動などを考慮した上で今は鉄道事業者が基本的に判断する、こういう仕組みになってございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ常磐線につきましては、従来、ＪＲ東日本におきまして、帰還される住民の方々の交通の確保といった観点から、住民の方々の帰還に合わせて開通するという方針をとってまいりました。
○藤田政府参考人 帰還困難区域を含む地域につきまして、全線復旧に向けた具体的な復旧工程、これをなるべく早く明らかにしていきたいと考えております。 幾つかそのためには課題がございます。
○藤田政府参考人 御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、これはＪＲ東海による契約の事項でございまして、詳細は承知しておりません。
○藤田政府参考人 私どもは、建設主体としてのＪＲ東海の経営の安定性を維持しながら事業を遂行できる、このことを確認しております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 中央新幹線の整備計画の策定に際しまして、交通政策審議会で審議をいただいております。
○藤田政府参考人 東京都区部について申し上げますと、品川区北品川四丁目付近、それから大田区東雪谷一丁目付近の二カ所に非常口が計画されております。 非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。
○藤田政府参考人 品川—田町間の新駅の整備につきましては、これらの駅の周辺地域が国際的な交流拠点として今後成長していくことを支える大変重要なプロジェクトであると考えております。 この新駅は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた暫定開業を目指して、現在、ＪＲ東日本において準備が進められていると承知しております。
○藤田政府参考人 駅を中心とした地域整備、これは大変大事な課題であると思っております。そのためには、地域の方々の参画も大事な点だと思っておりますので、重ねて丁寧な調整を促してまいりたいと思います。
○藤田政府参考人 東京圏の今後の都市鉄道のあり方につきましては、平成二十六年四月に交通政策審議会に諮問されて、六月から鉄道部会のもとに設置された小委員会で議論が行われております。 小委員会の今後の進め方でございますけれども、本年七月から関係都県、政令市及び鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 現状でございますけれども、鉄道車両における車椅子スペースの設置につきましては、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において、一列車には少なくとも一カ所以上、車椅子スペースを設けるという基準が定められております。各事業者、これに基づいて取り組みを進めておりまして、今、車椅子スペースのある編成数全体としては、七割近くになっております。
○藤田政府参考人 一般に、鉄道というのは、非常に日常の足として大事な機能を果たしますし、それから、地域のありようにも大きな影響を及ぼします。そういった意味で、鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、開業後に安定的な経営を確保するという観点が大変大事だと思っております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書などの税務関係書類に番号が記載されるということになりまして、法定調書の名寄せ、申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになり、所得把握の正確性が向上して、適正、公平な課税につながるものと考えております。
○藤田政府参考人 国土交通省といたしましても、ＪＲ九州が熊本駅周辺の開発を含めまして関連事業を通じたまちづくりを機動的に展開することによって、九州各地における地域活性化に一層貢献していくことを期待しております。 熊本駅周辺の開発、これから本格的に具体化するものと承知しております。
○藤田政府参考人 今の御趣旨は、路線の維持のために、例えば……（河野（正）委員「補修」と呼ぶ）補修ということでございますか。 補修につきましては、これまでも、ＪＲ九州におきましては、自己資金で計画的に、修繕を含めて安全投資を行ってきているものと認識をしております。 今後もそういった対応が基本になるものと考えております。
○藤田政府参考人 ＪＲ九州の株式売却収入は、その株式を保有しております鉄道・運輸機構の収入となりまして、法律の規定に基づいて、旧国鉄職員の年金の支払い等に充てることとされております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 源泉徴収義務者が給与所得者から給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けた場合には、源泉徴収義務者はこの申告書を保存するものとされております。個人番号が記載された申告書の提出を受けた場合には、源泉徴収義務者は、番号法に基づきまして、個人番号関係事務実施者として安全管理措置を講ずる必要があるわけでございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 所得税法におきましては、働きながら学業を続ける方の実態等を考慮するという観点から、御指摘の勤労学生控除が設けられております。給与所得等を有する学生のうち、合計所得金額が六十五万円以下、かつ、合計所得金額のうち給与所得以外の所得が十万円以下である勤労学生については、二十七万円の所得控除が認められております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 例えば、勤労学生のうち、給与収入等の金額が百三十万円以下であり、他の所得がない方であれば、勤労学生控除の適用を受けるということになります。
○藤田政府参考人 昭和六十年度から平成二十六年度までの三十年間におきまして、ＪＲ以外の鉄道事業者の旅客路線、このうち、第三セクターに移行したものが七路線でございます。それから、廃止となったものが五十路線でございます。
○藤田政府参考人 ＪＲ本州三社の平成二十六年度決算書によりますと、売上高経常利益率で申しますと、東日本旅客鉄道一三％、東海旅客鉄道二六％、西日本旅客鉄道九％となっております。
○藤田政府参考人 収支につきましては、今御指摘のように、地元の方でいろいろ検討がされているものと承知しておりますけれども、いずれにしましても、事業を行う場合には軌道法に基づく特許が必要でございます。私どもとしましては、軌道特許申請があった段階で、経営上適切かどうかといった必要な審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人 現段階でまだ日程は未定でございますけれども、今年度内、あるいはもう少し遅くなるかもしれませんけれども、審議会の取りまとめを行いたいと考えております。
○藤田政府参考人 そうした訴えが起こされたことは承知しております。現在係争中と承知しております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ホームドアにつきましては、視覚障害者が列車と接触をしたり、あるいはホームから転落する、こういったことを防止するために非常に有効であると考えております。したがいまして、視覚障害者の利用が多く、その要望が高い駅につきましては優先的に整備をすることとしております。
○藤田政府参考人 既存の在来線の高速化につきましては国も一定の助成制度を設けておりますので、そういったことを地元の支援等を含めて活用していただくことは可能だと思っておりますけれども、一般的な状況として申し上げますと、ＪＲ四国は今大変厳しい経営状況にございます。
○藤田政府参考人 はり撤去後の強度計算を行っていなかったということにつきましては、今月十七日金曜日の午前中に、ＪＲ東日本の安全統括管理者から鉄道局に直接報告がございました。その時点で把握をしたということでございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 まず、北海道新幹線への影響でございますけれども、日程面に関しましては、来年春の開業に向けまして、検査や試験の日程に特段の影響はないということで報告を受けております。 それから、安全対策につきましては、現在、ＪＲ北海道社内に検証の委員会を設置しまして、北海道新幹線開業に向けた防災設備、避難誘導について検証を行っているところでございます。
○藤田政府参考人 先ほどの法務省の御答弁にもありましたように、一般に、ある土地の地下を開発する行為に係る土地所有者の同意につきましては、個別の土地の具体的な使用態様に応じて個別に判断をする必要があるものと考えております。
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線の運行ダイヤにつきましては、開業時点におきまして、その旅客需要、あるいは実際の路線での運行状況を考慮いたしまして、営業主体、この場合、ＪＲ東海が設定することとなります。 したがいまして、現時点では各駅間の所要時間は明らかではございません。
○藤田政府参考人 ＪＲ東海に対しましては、常々、正確でわかりやすい説明を行うように指導しているところでございます。 先般の先生からの御指摘につきましても、ＪＲ東海に伝えたということでございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますけれども、国税当局におきましては、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。 これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなどして適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 恐縮でございますが、一般論としてしか申し上げられないんですけれども、先ほど申しましたように、納税者から確定申告書が出ている、それと、各種いろいろな情報、国税当局に寄せられました情報ですとか、あるいは国税職員が集めた情報、それぞれをいろいろ分析した上で、必要があれば調査をいたしますし、その上で適正公平な課税の実現に努めるということでございます。
○藤田政府参考人 あくまでも、ＪＲ四国の検討結果を踏まえまして、それを私どもで精査をして、その必要性をきちんと確認した上で、その内容あるいは範囲、額等について検討してまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人 地域と丁寧に協議を進めながら対応していくということは大変重要なことであると思いますので、そういった方向で今後とも指導してまいりたいと思います。
○藤田政府参考人 もちろん、お話は伺ってみたいと思います。