1965-03-03 第48回国会 衆議院 予算委員会 第18号
いろいろ数字も違ってまいりますし、例を言いますと、薬価負担が五〇％の場合には二百五十三億という金になるわけでありますが、これが四〇％になるのか、三〇％になるのか、五〇％をのんでもらえるのか、こういうことによって必要な金額が違うわけでありますから、いま具体的に申し上げられないということは御理解いただけると思います。これはもう審議会の答申のいかんによって数字が変わるわけであります。
いろいろ数字も違ってまいりますし、例を言いますと、薬価負担が五〇％の場合には二百五十三億という金になるわけでありますが、これが四〇％になるのか、三〇％になるのか、五〇％をのんでもらえるのか、こういうことによって必要な金額が違うわけでありますから、いま具体的に申し上げられないということは御理解いただけると思います。これはもう審議会の答申のいかんによって数字が変わるわけであります。
○神田国務大臣 この赤字の処理方針につきましては、いま考えております、ちょうど両審議会に諮問しておりますが、いろいろ議論がございましたが、総報酬制をとるか標準報酬制をとるかというようなこと、これを総報酬制に直そうというふうなこと、それから一部薬価負担を負う、こういうような考えをもちまして、両審議会に諮問をしていることは御承知のとおりだと思います。
そこで、了解事項についての突っ込んだ質問は、さらに同僚委員から逐次なされると私どもは考えておりますから、私は端的にお尋ねしたいのですが、この分科会の論議を通じまして議論となりました薬務行政、そういう問題につきましていろいろと議論をいたしました中で、当然、今回の健康保険の三法改正に伴う本人の半額薬価負担、二千円頭打ち、こういう問題については、これは主客を転倒した政策である、こういう点を薬事審議会やあるいは
詳しいことを知らない私どもが、端的に日雇い労働者の諸君はちょっと無理じゃないか、それから保険料の値上げと薬価負担のはさみ打ちでは困るじゃないか、これは切実な庶民の声ですから、格別ひとつお心にとどめていただきたいと思います。
○大原分科員 いま九・五％の医療費値上げをめぐって、これをどういうふうに分担をしていくか、国民が負担をするか、こういう問題、あるいは組合管掌の健康保険や、あるいは共済組合関係の各種の保険、共済組合の短期給付、そういう比較的給与の安定をしている問題についても、総医療費の増大で薬価負担等の問題はあるわけです。その他国民健保、政管健保、日雇い健保というのは、これは低所得階層であります。
つまり、一月一日の九・五％の緊急是正と四月一日の薬価負担の問題と保険料引き上げの問題がセットになっておるわけです。ここに問題の一つの本質があるわけであります。 それから、第二の問題は、厚相は、昨年十二月二十二日の中医協でこのメモの存在を確認し、二十八日には閣議後中医協にはせつけまして、九・五％値上げと患者負担引き上げについて決定をしましたということを中医協の席上ではっきり言っておるのであります。
○大原委員 これは答弁になりませんけれども、あと逐次こまかな質問はいたしますが、保険料の一五％値上げと一緒に薬価負担を本人に半額と二千円の頭打ちで課すると、つまり、いままでの十割給付というものが八割三分の給付になるのです。つまり、十割保険に対しまして八割保険になるわけであります。これは医療保険の後退ではないですか。社会保障の大後退ではないですか。この点は総理大臣はどう考えられますか。
いま田中大蔵大臣の説明を聞いておると、去年の暮れの予算編成のときに、すでに大蔵大臣と厚生大臣との間に、政府管掌の健康保険には三十億の国庫負担をする、そのかわりいまの標準報酬制は総報酬制に変える、そうして被保険者に薬価負担を二分の一させるということを決定して予算を編成したことをいま大蔵大臣は正直に述べられている。
それからいまの薬価負担の問題も、これはやはりなかなか——政府間の事情もございまして、いろいろな事情がございます。しかし与党がみんな反対でございまして、これはおそらく、私からそういうことを申し上げることは差し控えますが、御想像はついているだろうとは思います。いろいろそういう点については、大蔵省にはただすべきことはただし、相談すべきことは相談して苦慮いたしております。
この赤字問題の解消につきまして、政府管掌、それから日雇いとか船員、また国民保険とか分かれておりますが、国民保険のほうは、来年度以降は事務費の増額とか、それから今度の緊急是正によって今年度三月——来年度三月でございますか、半年くらい見ようというような予算措置をしておりますが、いま主として問題になっております薬価負担の問題は、政府管掌の保険とそれから日雇い、船員、こういうことになりました。
いまの薬価負担の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、政府部内ではきまりましたが、党のほうではきまっておらぬのであります。これは政党内閣といたしまして党が先議いたしますから、党のほうで十分ひとつ御相談願うということになっております。