1994-05-27 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○永井（英）政府委員 私は、去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしました永井英慈でございます。 逓信委員会の皆様の適切な御指導を賜り、これから郵政行政が円滑に運営され、充実発展されますように、日笠郵政大臣を補佐してまいる決意でございます。
○永井（英）政府委員 私は、去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしました永井英慈でございます。 逓信委員会の皆様の適切な御指導を賜り、これから郵政行政が円滑に運営され、充実発展されますように、日笠郵政大臣を補佐してまいる決意でございます。
○永井（英）政府委員 確かに、今先生のお話をずっと聞いておりまして、御指摘のように、ひとしく権利を有する国民が電波という公共の財を享受できないということは大変ゆゆしきことだと思うのです。そこで、許認可権を有する郵政省が万が一そういうような偏向的な政策やら考え方があるとしたら、これはゆゆしきことでございます。
○永井（英）政府委員 大変厳しい御指摘だし、また、的を射ている御指摘でもあろうかと思います。とりわけ強大な許認可権限を有し、それぞれの関係業界に対して極めて大きな影響を与えるポストにおられる方の発言として、いやが上にも慎重にしなければいかぬ。
○永井（英）政府委員 去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしまして、以来、各事業分野について鋭意レクチャーを受けてきたところでございます。 今、江川放送行政局長の発言等につきましては、当時、かすかに記憶しておるのが実情でございます。
○松本（英）政府委員 ただいま御指摘がございましたような、今回の追加に伴います大変幅広い御心配、私どももよく理解できるわけでございます。そういうことでございまして、例えば資材や労務賃金の問題等そういう関連する問題につきまして、まず国の段階では関係省庁と密接な連絡をとり合いまして、そして十分これに配慮していく、そういうことにいたしておるわけでございます。
○英政府委員 宇都宮委員御指摘のパンフレット「国連平和維持活動 Ｑ＆Ａ」でございますが、これは、国会における国際平和協力法の御審議を経て同法が成立いたしまして、アンゴラ、カンボジアへの我が方の要員の派遣が決定されました。
○松本（英）政府委員 お答え申し上げます。 補正予算に関連いたしました補正事業に係る地方公共団体の財源措置の問題かと思いますが、都道府県におきます補正予算計上の時期につきましては、今年度はかなりの都道府県におきまして、今回の国の補正予算に係ります補助事業を六月議会に提出すべく現在準備をしていると承知をしているところでございます。
○松本（英）政府委員 先生御指摘の地方拠点法に基づきます基金といいますのは、市町村が共同して活動のソフト事業に充てるための基金であると思います。その基金の運用益はどういう事業に使うかというのは、それはそれぞれの地域が広域的に見てそれぞれ地域の一体性を増すあるいはアイデンティティーを増す、そういう事業に使っていただくということでございますので、文化が入っておらないということではないと思います。
○松本（英）政府委員 ただいまのところ、まだ三月末、年度の締め切りに伴います統計調査をいたしておりません、地方公共団体も出納閉鎖期日が五月末でございますから。そういうことで、現在のところ、契約ベースでも、三月末、いわゆる年度内の契約率が幾らになるかということは確かに把握をいたしておらないところでございますが、できるだけ早期に調査をいたしたいと考えておるところでございます。
○松本（英）政府委員 契約済み額の上半期目標率七五％に係る契約率の算出方法でございますが、分母は、平成五年度における対象事業に係る当初予算額プラス平成四年度からの繰越額、こういうことに相なっております。
○松本（英）政府委員 公共事業等臨時特例債の六年度以降、明年度と申しますか、六年度以降の扱いでございますが、公共事業等臨時特例債、ただいま申し上げましたような性格のものでございますので、本来ならば、一般の地方交付税措置や一般の地方債による措置にするのが本来のあり方であると考えております。
○松本（英）政府委員 お答え申し上げます。 地方財政も大変厳しい状況にあることは事実でございます。そういうことを背景といたしまして、ただいま御指摘になりましたようなことも踏まえて、今後の毎年度の地方財政計画の策定を通じまして適切な財源措置を講じていく、こういうことにいたしてまいりたいと思っております。
○松本（英）政府委員 維持管理費に係ります直轄事業負担金の地方負担の財源措置でございますが、これはそれぞれ事業費ごとに積算をいたしまして、全体の地方財政計画を通じて地方の財源を措置することといたしております。
○松本（英）政府委員 ただいまの大蔵省の御答弁にございましたように、五十九年度との比較におきましては約六千九百億円の地方費の増、それから、平成四年度との比較におきましては約十億円の地方費の減、こういうことになっております。
○松本（英）政府委員 自治省といたしましては、毎年度地方六団体等からの意見を聞いておりまして、そういう意見の中から、関係省庁とも相談をしながら調査をし、できるだけ改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○英政府委員 この海外広報協会の朝吹理事長、現理事長から、書簡について報道関係者からの照会があったということは聞いております。ただ、その書簡を、私は伺いましたけれども、まだその書簡について確認をしておりませんし、ちょっと今の段階で述べるとすれば、仮定に基づいてお答えする以外にはないと思うのです。
○英政府委員 突然の書簡の話でございますので、私、どういう書簡であるかちょっとわかりませんので、御答弁を差し控えさせていただきます。
○英政府委員 事実関係でございますので、私からまず。 今回の事件に関しましては、これまで海外でいろいろマスコミで報道が行われていることは事実でございます。その報道の内容でございますけれども、いろいろな新聞、雑誌などによって視点、論調も多種多様でございます。それから時期によっても変化があります。国別に類型化することはなかなか困難でございます。
○鈴木（英）政府委員 御指摘のとおり、地方拠点都市地域の整備を図ります上で、東京からの企業移転の促進というだけではなくて、やはり地方の特色を生かした産業振興、こういうものも極めて重要だと、私どもまず基本的に認識をしております。 そこで、今回の対策との関連でございますけれども、今回の対策におきましても、大きく分けまして三つの措置を講ずることにしております。
○鈴木（英）政府委員 まず、この法律の体系でございますけれども、私ども、オフィスが移転しても東京のすぐそばに移転するのでは意味がないというふうに考えておりまして、そういう意味で地方拠点都市地域につきましては、東京の一極集中の是正を図るという観点から、首都圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯等、そういう地域を除外して、首都圏を超えて地方に行っていただくということを意識いたしまして法案をつくらせていただいておるわけでございます
○鈴木（英）政府委員 御高承のとおり、東京二十三区におきます事務所の床面積、これが昭和五十五年ごろには三千三百ヘクタールぐらいだったのでございますけれども、平成二年は五千百ヘクタールということで非常な拡大をしております。いろいろな調査がございますけれども、このまま放置いたしますと、新たにかなりの規模の事務所の床面積の需要が発生するという予測がなされているわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 通産省といたしましては、この地域開発に当たりましてやはり産業の実体、経済の実体が地方に根づかなければいけないということで、そういった面で、雇用の場を創設することが極めて必要、こういう観点から、産業立地政策を推進させてきていただいておるわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のように、産業業務機能の移転に関しましては、やはり働く方々が会社と、企業とともに地方に移転をする、こういう意識を持っていただくことが非常に大事であると私どもも認識いたしておるわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 私ども、平成三年の八月に都内の上場九百五十七社に対しましてアンケートを行いまして、そのうちで、具体的な移転計画を策定中でありますとかあるいは検討中というのが三九％、二百十八社ございましたけれども、そのほかに、既に一部のオフィス機能を移転したもの、これが一五％、八十八社ございました。
○鈴木（英）政府委員 私ども、従来の生産機能の地方立地ということから一歩進みまして、産業業務施設の全国的な再配置を促進するということでこの法案を出させていただいておるわけですけれども、この場合におきまして、産業業務施設を対象とした施策、産業業務施設を移すというだけの施策では、これはなかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり受け皿となる地域といいますか、東京に対抗し得る魅力を備えた地域があるということが
○鈴木（英）政府委員 関係市町村等が基本計画を定める段階におきまして、当該拠点地区への立地企業が確定しているということでつくるということも考えられないわけではございませんけれども、一般的には、当該拠点地区への企業立地の確定に先立ちまして、あらかじめ当該地区の整備が行われるというふうに認識をいたしております。
○鈴木（英）政府委員 この法案におきまして、地方の自主性を尊重する、こういう観点から、関係市町村が基本計画におきまして、拠点地区においてどのような事業を行うかということを定めることになっております。
○鈴木（英）政府委員 先生御指摘のこの鉱害防止事業計画でございますけれども、これは採掘権者等が作成をいたしまして鉱山保安監督局部長へ届け出る、こういうことになっております。採掘権者等が作成段階で地元の意見にも十分配慮するものというふうに私どもは考えております。
○鈴木（英）政府委員 もとよりこの指定機関が設立されましたときの人員配置等につきましては、これは各社さんあるいは鉱業協会の人事政策の問題であろうかと考えております。
○鈴木（英）政府委員 現在の稼行鉱山でございますけれども、金属鉱山等の稼行鉱山は七百七十三鉱山あるというふうに認識をしております。ただ、この中には金属あるいは非金属、石灰石あるいは石油というような鉱山も含まれておりまして、金属、非金属の稼行鉱山はそのうちで三百四十九鉱山という状況でございます。さらに、このうちこの特借法の対象になっておって稼行中の鉱山が六十三鉱山ということでございます。
○白井（英）政府委員 現実に過去のいろいろな算定の考え方の中に、そのときの経済事情によりまして算定の要素のとり方につきまして変更を加えているということはあり得るわけでございます。
○白井（英）政府委員 繰り返しの答弁になりますけれども、現実にそのときどきの情勢によりまして、算定の要素のとり方につきまして変更をしてきているという事実がございます。
○白井（英）政府委員 平成三年度の保証乳価を決定しますときの算定説明資料の中に書いてございますが、先生今おっしゃったとおりでございます。
○鈴木（英）政府委員 ただいま先生御指摘のように、例えば特定業種につきましては、紙の製造業あるいはガラス容器製造業、建設業、第一種は自動車、テレビ等、第二種につきましては缶でございます。
○鈴木（英）政府委員 御指摘のように、この廃棄物の問題の解決といわゆる静脈産業といいますか、そういったものの発展、こういうものは極めて密接な関係があると私ども認識しておりまして、静脈産業分野での事業の拡大が再資源化の一層の進展と軌を一にして実現されるべきものであるというふうに考えております。
○鈴木（英）政府委員 リサイクルは単に資源を有効活用するということだけではなくて、廃棄物の減量化という面からは環境保全にも資する、そういった意味で国際的にも積極的に推進すべきものであると基本的には私ども認識させていただいておるわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 事故の報告につきましては、先生御高承のように、保安法第二十八条、石炭鉱山保安規則第六十八条等の規定によりまして報告が義務づけられているところでございまして、本件についても司法捜査の対象として捜査をしておるところでございます。
○鈴木（英）政府委員 現在、本件につきましては検察の指揮のもとで司法捜査に移行しているところでございまして、捜査内容につきましては私から予断を与えるようなことを申し上げるのはいかがかと思いますので、捜査の結果を待ちたいというふうに考えております。
○鈴木（英）政府委員 三井三池炭鉱におきまして先生おっしゃいますようなガス爆発寸前の事故があったかどうか、あるいは災害の報告が適正になされたかどうかにつきましては、三月四日から本件について司法捜査の対象に切りかえまして、鋭意捜査中の状況にございます。
○鈴木（英）政府委員 先ほど申し上げましたように、もちろんｐＨが高いということは環境にとっていいことではございませんで、温泉地帯のようにもともと画が高いところもございますけれども、やはり水稲に与える影響でありますとか、あるいは海産物に与える影響というのは基本的に十分考えなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 金属鉱業等鉱害対策特別措置法につきましては、鉱山におきます坑道あるいは堆積場の使用の終了後の鉱害を防止するための事業を確実かつ計画的に実施をしていくということを目的としておりまして、鉱害防止事業の実施時期、事業量等について基本方針を定め、公表しておるところでございます。
○鈴木（英）政府委員 御指摘の鉱山保安技術調査委託費の方でございますけれども、これも政府原案におきまして五億四千八百万円から六億五千四百万円と、約一億円の増をお願いしているところでございます。平成四年度以降のこの保安技術開発の方向につきましては、御承知の保安問題懇談会等におきましても計画的に進める必要があるということで、保安技術開発長期計画を策定させていただいているところでございます。
○鈴木（英）政府委員 鉱山保安センター事業費補助金でございますけれども、御指摘のように、保安関係政策予算の中で非常に大きな伸びを示している予算でございまして、平成三年度一億八千八百万円に対しまして四年度は二億八千四百万円と、約一億円増の政府原案でただいま御審議をいただいているところでございます。
○鈴木（英）政府委員 ただいま委員御質問の、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律でございますけれども、これは地域における創意工夫を生かしながら、広域の観点から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置を講ずることによりまして地方拠点都市地域の一体的な整備を図るということが第一。
○鈴木（英）政府委員 監督部は基本的には法令に基づく指導監督をする立場にございますので、本件についても調査検討しているものと了解しております。