2000-04-26 第147回国会 衆議院 外務委員会 第7号
政府は、従来から英国との間で両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図るための協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで英国側と一致し、平成十年十一月以来このための政府間交渉を行ってきたところ、平成十二年二月二十九日に東京において、先方ゴマソール駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、従来から英国との間で両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図るための協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで英国側と一致し、平成十年十一月以来このための政府間交渉を行ってきたところ、平成十二年二月二十九日に東京において、先方ゴマソール駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
政府は、従来から英国との間で両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図るための協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで英国側と一致し、平成十年十一月以来このための政府間交渉を行ってきたところ、平成十二年二月二十九日に東京において、先方ゴマソール駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
○山本(一)政務次官 できるだけ簡潔に申し上げますが、ほとんど今の説明でございまして、私どもとしましても、今回の問題の責任というのは英国側にある。英国側もこれを踏まえて、政府間協議では、返還輸送も含めたありとあらゆる選択肢を検討の上、できるだけ早く日本側に見解を示す、こう申しておりますので、政府間においてこの協議を迅速に進めていく、これに尽きると思います。
○山本(一)政務次官 今委員御指摘のとおり、この問題の責任は英国側にある。これは英国側も認めているところでございますので、彼らが出してくる選択肢を十分勘案してきちっとした対応をさせていただきたい、このように考えております。
○深谷国務大臣 MOX燃料の英国の会社の改ざんその他の問題は極めて遺憾なことでありまして、私はその報告が具体的になりました段階で直ちにこのMOX燃料を英国側と話し合って返すべきだという主張をいたし、今もその点については協議が行われている最中であります。
○国務大臣(小渕恵三君) 今般の日英首脳会談では、橋本総理から、近く迫りました両陛下の御訪英が現在の日英関係の豊かな協力、将来の展望にかんがみてぜひとも成功するよう心から祈るような気持ちで準備しておると申し述べ、ブレア首相よりも、全く同感で英国側としても万遺漏なきを期して準備をしておる、こういうことを述べられたということでございます。
イギリスにつきましては、先ほどの単純比較をするのが困難な国の一つでございますけれども、英国側では、米軍の駐留経費に対する英国政府の負担といたしまして、土地及び施設の提供並びに税金及び料金の免除を行っておりますけれども、具体的な負担額などの詳細につきましては、公表を英国側でしておりませんので、私どもの方でも詳細を承知してはおりません。 以上でございます。
そしてまた、私たちも、香港が今あるような貿易・金融センターとしての機能を返還後も引き続き果たしていくということに利益を見出すわけでございますので、それをこの機会に、英国側からその申し出があったというところを受けて、このような形の投資保護協定というのを結んで、直接間接的な意味で、そのような方向に物事をまた持っていきたい、それを確保して一いきたいという気持ちがあったわけでございます。
この例を申し上げますと、この研究に従事いたしました研究者数は、日本側では十九名ほど、英国側では二十八名ほど。この成果といたしまして、外部に発表いたしました論文の数で一例を申し上げますと、二百二十件余りが発表されております。また特許につきましても、日本で三件、英国で一件、こういった具体的な例も出てきておるところでございます。
○中山国務大臣 香港、シンガポール等の軍票問題につきまして、今まで政府間ではすべて決着済みということが相互で確認されておりまして、日英外相会談におきましても、このような事項について英国側からは一切話が出てまいりませんし、シンガポールからも私どもにはそういう話は出てきておりません。
したがって私どもといたしましては、できるだけ早くその業務開始の指示が得られるように、英国側といろいろと話し合ってまいりたいというふうに思っております。
したがって、今般総理が訪英されましたときに、首脳会談でこれら二社につきまして英国側よりできるだけ早く会員権を認めてもらいたいという要請が出たというふうに聞いておりまして、総理もこれに対しまして個人的な関心を持って対処するというふうにお答えになったということだそうでございます。
これは、いわゆる日本の酒税制度の改革をめぐるやりとりについての報道でございますが、英国側は、非常に満足できる解決を個人的に約束されたというような受けとめ方、日本側は、それなりの意味があるんだけれども約束まではしていないというような微妙な食い違いがある、こういうことを言っておるわけでございますが、本日は、大蔵大臣としていち早くこのようなことについては承知をなすっておみえになると思うのでございますが、どのような
○草川委員 では次に移りますが、同じく英国側は、日本の大蔵省あるいは東京証券取引所に対して、英国証券会社の東証会員権の追加開放を認めてほしい、でなければ対抗措置をとる用意があるというような意見を表明されておりますが、その点についてどのような対応をされるのか、お伺いをします。
また、後段の外国との通信の相互性の問題につきましては、十月の末に英国と精力的な折衝を重ねました結果、英国側におきましても、現行のBT、マーキュリーの二社体制は一九九〇年までは政府の方針として決めているけれども、一九九〇年にはその二社体制を見直す用意がある、万一、この二社体制を見直して、将来的により開放的な体制をとる場合には、日本の企業に対して公平な取り扱いをするという旨の決定的な宣明をいただきました
その中に、日本は英国についてはよく知っているけれども、英国側は日本のことについてよく理解してないという趣旨のごあいさつがあったわけでありますが、総理もお聞きになったとおりであります。これは、英国だけでなくして世界の国々が、我が国に対して、日本というのをよく知らない、わからない、いわゆる不可解な国であるというようないろんな指摘がこれまであるわけですね。
○斉藤(邦)政府委員 私も、ただいまの渡辺委員の御指摘になりました報道、事実関係を必ずしも詳細に承知しておりませんので、その点申しわけございませんけれども、英国側は以前から核兵器を積載しているか否か、これは否定もしなければ肯定もしないという政策をとっておるわけでございます。
私も前はそうでございましたが、だんだんと英国側の会社が日本に興味が深くなって、私もいつもは英国へ回って商工会議所で、日本の市場にぜひどんどん来てください、輸出してくださいと言っております。それから英国の貿易省の中でエクスポート・ツー・ジャパン・ユニット、日本輸出向けの一つの部門があります。あそこで毎日毎日英国の会社と話して、ぜひ日本の市場を考えてください。
そういうわけで、英国側はもうこの辺でひとつ勘弁してください、そういう話なので、外務省にももう一回ひとつ努力してみるようにと、そうやって今やらしておりますが、事態はなかなかそう楽観を許さないという状態であります。 それで。
○政府委員(藤田公郎君) 私どもは実は直接的な情報というものは持ち合わせておりませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、英国側は贈与及び輸出信用という両方の組み合わせで英国側のサイドを支援していたというふうに承知しております。
○政府委員(黒田真君) 英国側の条件については、必ずしも公表されたものがあるとは承知しておりませんが、英国は約一千万ポンドの、クイーンズギフトというんだそうでございますが、これは実はいわば贈与に当たるかと思いますが、一千万ポンドの贈与を行うと言っておりまして、何かその後どうも条件が、それでは足りないということで五百万ポンドを追加したというようなことが言われております。