2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
政府のイベント自粛要請から三か月強たちまして、文化芸術関係者からの補償を求める声がかなり上がる下で、政府も二次補正予算案の中で緊急総合支援パッケージとして五百六十億円計上したということは重要だと思っています。
政府のイベント自粛要請から三か月強たちまして、文化芸術関係者からの補償を求める声がかなり上がる下で、政府も二次補正予算案の中で緊急総合支援パッケージとして五百六十億円計上したということは重要だと思っています。
今回の第二次補正予算案の中には、我が党も強く主張させていただきまして、文化芸術関係者への、個人そして団体への給付金というのが含まれております。
○政府参考人（今里讓君） 文化芸術関係者への支援ということで、一次補正予算におきましては、感染拡大が終息しつつある段階に文化芸術活動を回復させるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン等により、活動再開に向けた支援を行うこととしてございます。
このような文化芸術関係者を取り巻く状況や文化芸術関係者からの要望を踏まえて、第二次補正予算において、フリーランスの実演家、技術スタッフ等から大規模団体まで幅広く対象とする文化芸術活動への緊急総合支援パッケージとして、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、文化芸術収益力強化事業により、活動の継続、再開のための積極的取組等に対する支援を行うこととしております。
文化庁では、ホームページに支援情報窓口を開設をし、文化芸術関係者が利用可能な各種の支援制度についてわかりやすい解説資料やＱアンドＡを掲載をする等の情報提供でございますとか、メールを通じた相談の受け付け等を行っているところでございます。
納税義務も果たしていますし、また実際にしっかりと公演を行うなど活動実績もありますので、何らかの支援が受けられないかと思っておりましたが、そもそも、こういった文化芸術関係者、関係団体への支援につきましては、もっと文科省、文化庁が全面的に前に立って対応すべきことではないかと思っております。
文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。 文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化的、社会的機能の大きさに鑑み、特別の経済支援を早急に行うとともに、事業継続への多様な支援を当事者の要望も踏まえて行うことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
著作権を守ることで守られるはずのクリエーターですとか文化芸術関係者が、新型コロナウイルスの影響で苦境にあります。支援をぜひということで、強い訴えがありました。多くの大手の劇団等も潰れる危機だという声も聞こえてきています。 大臣、守るべきクリエーター、守るべき文化芸術関係者、ぜひ第二次補正を含めて踏み込んだ支援をお願いしたいと思いますが、お答えをお願いします。
○今里政府参考人 文化芸術関係者を含むフリーランスの方々の中には、委員御指摘のように、事業からの収入を雑所得や給与所得のもととなる収入に計上して、結果的に、現在、持続化給付金の対象とならない方もおられると。そのとおりでございます。 私ども文化庁におきましては、現状の持続化給付金を含め、さまざまな支援制度について広く文化芸術関係者に周知を図っている。
そこで、中野経済産業大臣政務官にお伺いをいたしますけれども、文化芸術の方、また実演家の方も含めて、裏方の方も含めて、全ての方々を支えるという意味を含めて、フリーランスの文化芸術関係者の持続化給付金の支給に当たって壁になっている、この雑所得、事業収入の問題、大臣は今週中とおっしゃっておられましたけれども、経産省としてどのような改善策を打ち出すことになったのか、教えてください。
文化庁は文化芸術関係者の伴走者として文化芸術をしっかり守り育てることが使命です。緊急事態宣言の解除後に文化芸術関係者がこれまで蓄積してきた文化芸術のエネルギーを思い切って表現し、新たな文化芸術のうねりを生み出すためにも、国が全額負担する新たな支援事業、また直接個人に給付など、二次補正予算として検討すべきだと私は思っています。
今先生も御指摘ございましたように、本年度の第一次補正予算においても、さまざまな文化芸術関係者の方々が活用できる支援策、今後のものも含めて計上させていただいておるわけでございます。 他方、先生からも今御指摘ございましたように、今の時期に支援するためのということでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術は人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると考えております。
文化芸術に特化したものではございませんけれども、文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしまして、緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございまして、文化庁のホームページにおきましても支援情報の窓口を開設をして、個別のニーズに応じた情報提供をしているというところでございます。
文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしましては、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか、雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございます。
文化芸術関係者に対しての支援、緊急経済対策が発表されると思いますが、どのようなものを今行う予定か、補償が行われるのか、お聞きしたいと思います。
お尋ねの緊急経済対策の関係でございますけれども、これにつきましては、関係省庁と連携をいたしまして、まず、事業継続や生活維持に係る支援、これは文化芸術関係者ということでございます。それから、新型コロナウイルス感染症対策を含め、活動再開ということがありましたら、そのときに向けた支援ということ、それから、各地域での多種多様な文化芸術の体験や鑑賞の機会創出などについて検討をしているところでございます。
○政府参考人（今里讓君） 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、文化芸術関係者の方々、現時点で活用できる支援策につきましては、政府全体の話になりますが、金融公庫等による緊急貸付けですとか保証枠の拡充、それから雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などがございます。
要請内容は先ほど言いました文化省の創設とか一千億からなかなか増えない文化庁の予算についてしっかり増額してほしいということだったんですが、いろいろやり取りをさせていただいて、今回の京都移転について、文化芸術関係者への意見聴取の機会がこの間設けられなかったと。
○国務大臣（林芳正君） 今の制度においては、子供たちに対する文化芸術の普及や文化芸術活動の振興、トップレベルの芸術家育成、これは文化庁が担当しておるわけでございますが、この文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見とか、こういうことをずっと担当してきておりますので、いろんな芸術関係者等々との皆さんとのネットワーク、こういうものがございますので、これを学校教育において今まで以上に活用すべきとの課題が指摘をされてきたところでございますので
今後、学校における芸術に関する教育については、文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見ですとか芸術関係者とのネットワーク等々、こういうものも生かしながら、初等中等教育局が総合的な調整を図るということになっております。
今後、文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見や芸術関係者等のネットワーク等も生かしながら、初等中等教育局による総合調整のもと、文化庁と十分な連携協力を行い、学校における芸術に関する教育のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見や芸術関係者等のネットワークというのが、文化庁は持っておるわけでございますけれども、学校教育においてこれまでは十分に活用されていないとの課題が指摘されてきたところでございます。
劇場、音楽堂等が中心となり、地域住民や芸術関係者らとともに取り組み、音楽、舞踏、演劇などの舞台芸術の制作、教育普及、人材育成、劇場、音楽堂スタッフの人材交流などを支援していらっしゃいます。
ということになりますから、この九条をもとに今のようなさまざまな支援策の充実ということが行われるといったようなことが、今回の法律によっての劇場関係者、実演芸術関係者に対するメリットというふうに考えていただければというふうに思います。
この議員連盟の活動を中心に、そして、この議員連盟は、芸団協を初めさまざまな実演芸術関係者あるいは劇場関係者の皆さんとも、今回も相当ないろいろな意見交換も重ねてまいりましたし、これからも重ねていきたいと思います。そこでの議論をこの指針づくりにも、政府の方にどんどん提案、提言、情報提供を行ってまいりたい。
この中で、舞台芸術関係者の立場からは、デジタル方式の導入による利用可能なチャンネル数の拡大、それから大規模なステージ等でも円滑な利用を図るための送信電力の増力、それからデジタル方式を利用する場合、伝送の際遅延を生ずることから、リアルタイム性が求められる演劇等でのアナログ方式の引き続きの利用、こういったような御意見もいただいているところでございます。
十二月七日に公布されているわけですが、この内容では、もう繰り返しですが、憲法の表現の自由を前提として文化芸術関係者の自主性を尊重する、それから文化芸術活動への公的支援を充実させていく、やはりこの二つは大きな柱として確認されたというふうに私は思っています。 ところが、その直後、十二月十九日です。特殊法人等整理合理化計画、閣議決定されておりますね。
今後、私どもといたしましては、この法律に基づき策定される基本方針や、文化芸術関係者など広く国民の意見等を踏まえまして、文化芸術予算の充実、それから寄附税制の改善、こういったことに向けて必要な施策の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
具体的には、同法第七条第三項の規定に基づきまして、学識経験者から成る文化審議会の意見を聴取するのみならず、文化芸術団体との意見交換、あるいは各地域で開催予定の文化芸術懇談会、最近そういうものが結構活発になっておりますが、そういう場を通じまして、文化芸術関係者や地域住民を初めとする国民の意見を広く聴取してまいりたいと考えているところでございます。
○遠山国務大臣 長年、国民や文化芸術関係者が待望しておりました文化芸術振興基本法が、各党の先生方、特にこの委員会の先生方のおかげで成立をいたしまして、本当に心からお礼を申し上げたいと思っております。 これを契機といたしまして、私は、大きな文化芸術の振興の動きが今始まったと思っております。
○青木国務大臣 芸術関係で、フランス政府よりは、非常に優秀な芸術関係者であるということで賞を受けているということを承知いたしております。
こういうことから、特に芸術祭に積極的に参加していきたいという関西地区の芸術関係者の皆様方の従来からの御要望におこたえするというところのものでございました。 文化庁では、こういうふうな懇談会の提言をいただきまして、これを踏まえまして大阪参加公演の実施を図るために、関係の地方公共団体と関係の芸術団体などと協議をさせていただきまして準備を進めてまいりました。
このやり方は特殊法人で援助事業をやっているようなところと大略似ているわけでございますが、特に基金の助成事業の運営につきましては幅広い芸術関係者がこれにかかわるところでございますので、審査組織の構成につきましても広く芸術文化関係者の意見が反映できるような形で委員の選定等も行ってまいりたいと考えているところでございます。