2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○小西洋之君 この武器等防護なんですが、昨年の実績で報告されているのが二十一件で、その前が九件で、その前が十件というふうに、格段に昨年増えて、その前一件ですね、増えているんですが、例えば昨年のものは、あっ、済みません、ちょっと今のは航空機に対するもので、艦船のものはちょっと時間の関係で控えますが、昨年、航空機に関するものの二十一件は全て共同訓練なんですね、大臣。
○小西洋之君 この武器等防護なんですが、昨年の実績で報告されているのが二十一件で、その前が九件で、その前が十件というふうに、格段に昨年増えて、その前一件ですね、増えているんですが、例えば昨年のものは、あっ、済みません、ちょっと今のは航空機に対するもので、艦船のものはちょっと時間の関係で控えますが、昨年、航空機に関するものの二十一件は全て共同訓練なんですね、大臣。
一般論として、Ａという国の軍隊ですね、例えば爆撃機や艦船等に対して自衛隊が武器等防護をやっていたと。それが、先ほど局長から答弁があったように、武力攻撃が発生するような事態が生じたので、大臣から武器等防護はやめなさいという指示、命令が出たと。で、その後、その事態が、その後あるいはその後の瞬間にＡに対する、Ａという国に対する武力攻撃が発生して、我が国にとって存立危機事態になったと。
○浅田均君 そうしたら、仮にその海上自衛隊の船、保安庁にしたらちょっと沖合過ぎますので、海上自衛隊の船、艦船とかですね、がそういう、たまたまそういう行為を見た、見付けたとしても、報告する以外に現場で何かするという手だてはないという理解でいいんでしょうか。
○伊波洋一君 防衛省は、要するに尖閣を想定しながら、その近くの島々を想定して相手の艦船からというふうに議論しておりますが、今アメリカが言っているのは、中国国内からの要するに射程千、二千あるいは三千という、そういうミサイルあるいは弾道ミサイル群を言っているわけですね。こういう意味ではかなりずれているんですね。
これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。海上自衛隊の今後のＪマリンへの修理などの利用見通し、そこも含めてお聞かせいただければというふうに思います。
もう一つは、去年の六月の二十三日、中国版のＧＰＳ衛星北斗、これの五十五基目が打ち上がって、もう完全にこの地球を覆うように、自国の艦船、自国の航空機を自分の電波で捕捉できるようになりました。ですから、日本の準天頂衛星「みちびき」を打ち上げておいてよかったなと。少なくとも、我が国周辺ですと、我が国の電波で我が国の航空機管制は位置を捕捉できますから、これは独立の条件です。
○岡田委員 このスタンドオフ能力を高めることの理由として、例えば、離島に相手が侵攻してきたときにそれに対処する、近いとそれだけリスクが高いので遠いところから撃つというようなことが言われていますが、それだけではなくて、例えば、相手の艦船が領海にやってきたときに、何もしないのに撃つわけにもちろんいきませんが、相手がミサイルを撃ったりしたときにそれに対抗して撃つとか、そういうことも想定されると思うんですね
たまたま相手国の艦船が日本の領海にあったら届くけれども、相手国の領海にあったら届かないなんということはあり得ないわけですから、能力としてはあるということはやはりちゃんと認めた上で、意図は、そういうことは考えていないというのが正しい答えじゃないですか。
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
これまで政府は、我が国近隣において我が国と密接な関係のある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護や邦人を輸送している米国艦船の防護を我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この政府の認識には変更はございません。
そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力
日本としても、こうした水上の無人艇、無人艦船あるいは無人機を含めて、もっと多くの無人機あるいは無人有人切りかえの艦艇というものを導入していくべきではないかと思うんです。 元来、海上自衛隊は、少子高齢化の上に、人材リクルートの面でも大変重い課題を抱えていて、イージス艦を二隻ふやすといっても人材確保をどうするのかといって頭を抱えているようなそんな状況だと承知しております。
その中で、私は、映像を、中国艦船と日本の漁船、そして海上保安庁などが今やっているその映像を公開をすべきだということで質問させていただきました。その点については、検討するというところまでは言っていただいていますけれども、なかなかそれ以上前に進まない。
○国務大臣（河野太郎君） 日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。
また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。 各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
逆に、技術力だけで行けちゃうような例えば艦船、いわゆる防衛系のものは、これはもう、これは日本にとってこれはもう商売の話じゃありませんから、これはもうとにかく大手の技術力をとにかく維持するという、もうこれはシンプルな話だというふうに思っております。ですから、商船の場合とちょっと観点は違うと思いますね。
安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁の巡視船をもう自前で造れなくなる可能性がある、こういう警鐘を鳴らしていらっしゃいましたけれども、まさにそのとおりじゃないかというふうに思います。
また、四方を海に囲まれた海洋国家日本において、海上輸送を支える商船建造はもとより、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業であります。
私は、その国の航空機とか艦船がどこにいるかということを捕捉することが国の独立の条件かなと思っています。ですから、アメリカですとＧＰＳ、世界に先駆けての衛星。私たちはそれを無料で、ただで使っているのがカーナビシステム。あるいは、ロシアですとこれはＧＬＯＮＡＳＳだったかな。ＥＵだとガリレオ。そして、中国はいよいよ、年内中には、三十基で地球全体を覆う北斗という、ベイドウというシステムを立ち上げます。
このように、米国外の軍事施設における艦船、軍用機等の配備について米政府が行う環境レビューは、一定の場合に実施をすることとされておりますが、常に義務付けられているものではないというように承知をしているところでございます。
これに対して二〇一八年ＮＰＲでは、逆に、小型核の開発や新たな艦船発射型巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発が強調されています。ここは明らかに異なる点ではないでしょうか。
規律違反と認められる事案があった場合ということで今委員から「あさぎり」の事案について言及がございましたけれども、これにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣されていた護衛艦「あさぎり」の艦長が艦船の行動予定等に関することをＳＮＳに投稿したということで懲戒処分を行った事案でございます。
○浅田均君 学校が休業になってフラストレーションをためている子供たちが多いということを伺っておりますけれども、そういう艦船の乗組員に関しても同じような状況が生じていると思いますので、御配慮よろしくお願い申し上げます。
例えば、自衛隊の艦船や、特に重要なのは潜水艦ですよね、この乗員に感染者が出た場合はどういうふうな対応を考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） まず、艦船、潜水艦を含め、これは出航前に事前にしっかりとした健康管理を行って、感染の疑いのある者あるいは基礎疾患のある者を乗せないというのが大事だと思います。 万が一、艦船で感染者と思われる者が発生した場合には、直ちに隔離をいたします。医務室の場合には空調関係も全く別系統になっておりますので、そうしたところでしっかり隔離をするということが大事だと思います。
事故の原因等につきましては、現在、海上保安庁が調査中であり、現在行われている海上保安庁の調査に引き続き自衛隊として全面的に協力するとともに、防衛省におきましても、艦船事故調査委員会において事故原因の究明と再発防止に努めてまいりたいと考えております。
同三一二号は、浮き桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、艦船を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。