1952-12-16 第15回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○岡田（修）政府委員 戦前におきましては船舶金融というのは、大体十五年程度の長期の金を借り得たわけです。ほとんどが興業銀行から貸出しでございましたが、興業銀行はそうした長期の資金を貸し出す資金を持つておつた。ところが今日におきましては、御承知の通り興銀債は大体三年程度の期限であります。
○岡田（修）政府委員 戦前におきましては船舶金融というのは、大体十五年程度の長期の金を借り得たわけです。ほとんどが興業銀行から貸出しでございましたが、興業銀行はそうした長期の資金を貸し出す資金を持つておつた。ところが今日におきましては、御承知の通り興銀債は大体三年程度の期限であります。
たとえば船舶金融について見ましても、戦前船舶金融を扱つておりました興銀の貸出し金利は、政府が一分五厘の利子補給をいたしまして、大体三分七厘見当になつておつた。それで外国より幾らか高いけれども、競争ができた。しかしながら現在の日本の海運界の実力というものは、戦前の海運界の実力とは雲泥の相違になつておる。
そこでこの造船金融の抜本的解決策としましては、海事金融制度の確立が久しき以前から論議され、要望されて来ましたが、この際船舶金融について別個な制度を設けることが、資金的にも又運用の面から申しましても、最も望ましいと存ずるのであります。
そこでこの造船金融の抜本的解決策として、海事金融制度の確立が久しく以前から論議され、要望されておりましたが、目下考えられている開発銀行の利用も結構でありまするが、この際船舶金融について別個な制度を設けることが資金的にも又運用の面から申しましても最も望ましいと存ずるのであります。
のみならず、その他の条件としましても、例えば船舶金融に関する金利のごときは、日本は世界一高いのであります。イギリス、アメリカその他の海運国に比較することはできないのであります。こういうふうな惡条件を持つておる日本海運であり、而も船価が高い。このままではちよつと世界の海運市況が変つて参りまする場合に、先ず繋船を余儀なくされるのは日本船であります。
船舶金融公庫というような考えもありますが、別に金融機関は設けませんが、できるだけ新造船のほうには金を出しているのであります。鉱工業関係につきましても開発銀行から出ております。
英国にいたしましても、ノールウエーにいたしましても、オランダにいたしましても、海運諸外国は船舶金融に対しましては、特別な低金利の政策をとり、低金利の制度をとつていると私は仄聞いたしているのであります。普通金利が七分なり、また八分である場合に、船舶金融、造船金融に対しては三分であるとか、二分五厘であるとかいうような特別な立法措置をとりまして、造船金融に対して非常な低金利の金融政策をとつている。
例えば第七造船の資金が必要になつて来ておりまして、今度は七十億円第七次造船の船舶金融をやる場合、預金部資金のほうにそれが食い込むわけだと思うのであります。又これは預金部資金ではありますけれども、開発銀行についても資金需要が来れば見返資金のほうにその枠が食い込んで来る。
それから第七次造船計画に基く見返資金の船舶金融増加七十億円についても預金部の金融債の枠を減らす。そうしますと百二十五億円というものが預金部の金融債引受の枠を減らすわけでありますが、この百一十五億円というものは一体どういうことになるのでありますか、この運用計画はどういうようになるか、この点についてお伺いいたします。
又日本の現状では、外航船腹の不足が最大の問題であるから、国際社会復帰も近い今日、国際競争に堪え得るように、潤沢な資金、安い金利、楽な償還期限を考えて船舶金融の問題を解決してやる必要がある、又定期航路を開くには、航路や運賃の同盟に入らなければならないが、その際における信用等を考えて今後十分な準備と努力を願いたいと要望したのに対し、貴重な御意見に感謝する、能う限りの努力をする旨の答弁がありました。
ただそこで一つ私は大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思うのは、財政資金の私企業に対する支出総額が決定された以上は、仮に船舶金融に対して、これも昨日でありましたか、大蔵大臣の御答弁の中に、第七次造船に対応するあとの七十億円が増額されれば……大体これは政府の非常な努力によつて増額せられたのでありまして、これは非常に多とするのでありますが、この増額された見返資金の七十億円に対応する預金部資金というのは、本年度の
もとより只今のお話は、預金部資金をそのままその形において、又その性質のままにおいて融通いたすのではなくて、預金部資金のオペレーシヨンによつて、市中金融の形において出すという話でありますから、船舶金融としては形が如何ようにもあれ、その目的を達成されたらいいのでありますが、ただこの点については如何にヴオリウムを與えましても、現在の市中銀行のオーバーローン、殊に船舶に対するオーバーローンの見地から申しますと
なお又殊に船舶金融はいろいろな問題がありまするが、船舶金融或いは電力に対する金融というものは、相当重点的に考えらるべきものと期待し、又了承いたしたいと思うのでありますが、その点に対して大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
具体的に申上げますと、大蔵大臣は、只今申上げましたような点から、船舶金融のような長期の且つ特殊の金融を取扱うところの特別の金融機関を設置することについてお考えはないか。更に第二には、この融資の條件を諸外国の例に鑑みられまして、利率とか或いは償還期限等、もつと改善する必要があるのでありますが、これにつきましてお考えはないかどうか。
○国務大臣（池田勇人君） 船舶金融の問題につきまして、船舶金融銀行というものを御質問なさいましたから、そういう特殊の銀行を設ける考えはないとお答えいたしたのであります。而して先ほど申上げましたように、日本の市中銀行も船舶増強の必要性を認めまして、相当の金が流れておるのであります。
○国務大臣（池田勇人君） 船舶金融金庫とか、或いは船舶金融公庫を設ける考えはないかという御質問でございますが、私は率直に申上げまして、そういう機関、銀行を設ける考えはございません。戰後、船舶公団というものをやつておりましたが、必ずしも成功ではない、そこでやめたような次第であります。今後も特殊の金融機関を作るという考えはございません。
最近も水産金融公庫をこしらえるとか、あるいは船舶金融公庫をこしらえるという議論がありますが、なかなかむずかしいので、今せつかく農林漁業の方につきましては農林中金という既存の機関がございますので、これとタイアツプしてやるのが一番やりよい。たとえば土地改良の問題にいたしましても、公共事業費からも出て参ります。またこの農林漁業の特別会計からも出ている。
（第二四 三号） 二三 酒税引下げに関する陳情書 （第二四六号） 二四 信用保証制度の法制化に関する陳情書 （第二四九号） 二五 小水力電源開発に対し見返資金融資の陳情 書（第二六 一号） 二六 中小金融特別店舗の融資増加に関する陳情 書 （第二七三号） 二七 漁業協同組合連合会に長期低利資金の融資 に関する陳情書 （第二七四号） 二八 船舶金融対策
次に船舶公団が廃止されまして相当の金額を乘せなくちやならない実情でありますが、船主におきましては、あらゆる面からこの代金を市中銀行に依存することは到底でき得ない実情でありますが、これに対して船舶金融公庫乃至はそれに相当すべきものを今どのようにお考えになつて、どのようにこの問題を処理して行かれる御意図であるか、承わりたい。
○国務大臣（池田勇人君） 船舶公団とか、船舶金融金庫とか、こういうようなものは作らないのでございます。民間の船舶業者が自分の発意で作られる場合におきましては、そのときに見返資金を特に融通する、こういう考えであります。
○小林勝馬君 現在までの分は政府において引き継いで行かれるけれども、今後の問題に対して船舶金融公庫乃至はそういうものに匹敵するものを御設置相成る予定であるのかどうかということを承わりたい。
特にただいまの船舶金融に対して、特別の金融機関を設置すべしという議論は、従来もしばしばでございますので、これは大蔵省と私の方でただいま研究中でございますので、そのうちに何とか結論が出ると思つております。
尚この外に新造船の船価以外にも重要な問題としまして、船舶金融の金利の引下げ、その他船舶の定員の問題、或いは船体に対する船体保險料の問題、或いは燃料費の問題等沢山ございます。これらにつきましては一々これを研究し、これを改善いたす必要がございます。尚又先刻申上げましたが、この外に有利に配船するためには、自由な引合いをし、自由に運賃を取決める必要がございます。
例えば先年船舶金融の專門の金融機関を作る。或いは最近は鉄道とかその他の交通の專門の金融機関を作る。こういうような問題が出たのでありますけれども、併しながらこれはどうもそういうような点において、うまく成功をしなかつたのであります。併しもつと眼を大きく見ますと、一般の金融機関と特別の金融機関、特殊の目的を持つた金融機関というようなことは、或意味においては、これは日本の現在では非常に必要なのであります。
また造船所の方から申しますと、先般も大阪へまいりましたときに、ある造船所の方から、一向船の割當、船舶金融の割當が船主の方ではわからないのに、船を注文さしてくれ、國の方と船主の方と一緒にやつてもらいたいというような申し出があるが、これはどういうわけかというように、いろいろ質問を大阪の船主協會の方々から受けたのでありますが、從來のいわゆる漁船建造をやつておりました造船所のごときが、その船舶の手持資材も殘
同時に石原君の御心配は、現在漁船金融の面と、船舶金融の面とあるから、かりに私の申し上げた點について、その一部の金融が現在流れている漁船金融のものをとつてきて、かえつてこれを梗塞するのではないかという御懸念がありますが、私から申し上げますならば、大體百トン以上の船舶に對して船舶公團をこしらえて、そうしてこの公團が政府から助成金を出す。