1961-10-17 第39回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
ところがこういうことに相なりますれば、さらにこれに拍車をかけられてあるいは二重運賃制はある程度認められたにいたしましても、いろいろな制限があって、詰まるところアメリカにとって有害であるという場合にはいろいろな措置ができる、こういうことになりますれば、先ほど申し上げたようないわゆる航路同盟というか、海運同盟は壊滅に瀕する、こういうことであるわけであります。
ところがこういうことに相なりますれば、さらにこれに拍車をかけられてあるいは二重運賃制はある程度認められたにいたしましても、いろいろな制限があって、詰まるところアメリカにとって有害であるという場合にはいろいろな措置ができる、こういうことになりますれば、先ほど申し上げたようないわゆる航路同盟というか、海運同盟は壊滅に瀕する、こういうことであるわけであります。
び運航費その他の問題が、ここに介在しておるのでありまして、従って、運輸当局といたしましても、一番日本の海運の収入の大宗であるニューヨーク航路につきましては、やはり私が運輸大臣になりましてから、九会社の過当競争を避けさせるために、また合理的運営をするために、三つのグループ化をさせまして、経費の節減並びに収入の増大等をはかって、効果を上げておるのでありまして、最近ニューヨーク航路等におきまして、あの航路同盟
そうしますると、かつて二十八年ごろに、やはり運賃競争等が行なわれまして、荷上げする費用にも満たないような運賃競争までやって、惨たんたる状態に海運界はなったのでありまして、従って、そういうような過当な競争によって出血をやるということを是正するために、各国が良識に返りまして、航路同盟を作ったのでありまするけれども、その航路同盟の中において、今申し上げましたような同盟外のものが現われて参りまして、そうして
○松浦清一君 海運局長の御説明のように、非常に弱体な定期航路同盟であって、競争することが自由になるというと、どんどん脱退をしていく。それから同盟外の船主もどんどん割り込んでくる。
○国務大臣（楢橋渡君） 今の国際競争力培養のための運賃及び航路に関する指導の問題でありますが、定期航路に関する運賃は、国内の自動車その他のような運賃と違いまして、航路同盟による運賃表によって指示されて、それによって支配されるのであって、海運の市況によってこれを上下し得ない建前になっているのであります。
○安田（善）政府委員 最近におきます欧州航路同盟、いいかえますと、ヨーロッパとアジアの間の運賃を除きましては、穀物、砂糖、石炭等の荷動きが非常にありまして、相当な値上りであります。
これは特別な事情によりまして、阪神地方の方は沖繩航路同盟ですか、そういうものの方でその地方の振興のために特別な措置をとっている、また、もっと裏の理由を言えば、鉄道の運賃というものは御承知の通り長距離において安く、逓減法になっておりますものですから、それとの競争といいますか、そういうものの立場から長距離の方は安くなっているということが、これは実情でございます。
そこで航路を維持するのか、その担当の経営しておる会社を育成するのか、どちらかという御質問であろうと思うのでありますが、御承知のように航路につきましてはいろいろ国際慣習というものがございまして、強固な国際カルテルを形成しておるいわゆる航路同盟というようなものもあるわけであります。
定期が予定通りのスケジュールを組めないというようなことになりまするならば、貿易の伸張にも影響をいたす、こういうような考え方でおりますのと、いま一つの点は、今後伸びまする定期船の航路と申しますのは、大体におきましていわゆるアメリカ系のオープン・コンファレンスというものでなくて、クローズド・コンファレンスというイギリス系の同盟の航路の拡充をされる方面の航路でございますので、従いまして、こういう英国系の航路同盟
それで総理が今度行くと、丁度十月の初め頃に、何か新聞で見ると欧州航路同盟の総会か何かあるらしいのですが、その前後になることもあるし、そういうような人たちから、或いは日本の船の問題についての陳情であるとか、或いは意見が出るかも知れん、或いは何かの席上で政府の関係者から質問やら希望やら出るかも知れんというようなことを考えましたので、実情を大体説明しまして、そうして総理は個々の問題についていろいろなことを
それからもう一つ混乱しておりましたインド・パキスタン航路におきましても、最近非常に安定した傾向が出ておりますし、又航路同盟のほうにおきましても、アウトサイダーである日本の業者を同盟に加入せしめんとする空気も出つつあるように思われるのでございます。
これをやはりまあ表面化すれば世界的に多少の反響があるかも知れませんが、やはり航路同盟や何かに対して海運局で斡旋するように、この輸出船のいわゆる足元を見られる、その足元を見られるのをお互いがやつている。これはまあ何としても国全体としては非常な損でありますし、その性癖が日本人にある。それがたまたまこの輸出船についてもこういうことがあるわけなんです。
それから定期航路の場合、航路同盟というものがありまして、この航路同盟と入る場合には、自分の持船でなければならぬという規約のあるところが多いのであります。
併し御承知の通り外国航路におきましては、すべて航路同盟というものがございまして、そこで外国の船会社も日本の船会社もみんな一緒になつて一定の賃率で運ぶ、こういうことをやつております。従いましてその一定の賃率で運びますが、集荷はこれは各船会社競争してとる。
○政府委員（岡田修一君） 只今申上げましたように航路同盟というのがございまして、この航路同盟には外国船も入つておる。むしろ外国船のほうが力が強いわけです。そこへ例えばインド、パキスタン航路について言いますと、そこに配船しておりますのは、郵商、これが正式のものなんです。三井、山下は郵商のアンダー・ウイングで動いております。
現在の競争の原因はこの日本船八社、外国船はちよつとその数は忘れましたが、そういうまあこの航路に従事する船会社が一丸となつて、航路同盟を形成しておるのでございますが、そこにアウト・サイダーとしてどうしても同盟に入らないアメリカのイスブランセンという会社がございまして、これがいつもその同盟よりも低目のレートで、いつも荷物を満船で動いておる。
それから欧州定期航路は、郵船と商船が航路同盟に入つて一航海をやつておるのでございますが、これに対して三井船舶が盟外船として月一航海の配船をいたしております。その他欧州航路に対しまして新たな計画をしているところもあるのであります。こういうところも今後ある程度困難が起るかと存じますが、ただいま申しましたように、日本船が伸びるための確実な現象として喜ぶべきであろう、かように考えております。
日本の東京船舶と外国の船会社が三社ぐらいで航路同盟をしておる。それに対して戦後の海運ブームで非常にもうけましたメルスク、ラインがアウトサイダーとして競争しかけた。ほかの外国の三社は、これまた相当の力がありますから、そのアウトサイダーに対して対抗措置を講じて行こうというので盛んにやつたわけですが、まず第一に悲鳴を上げましたのは日本の会社であります。
○岡田（修）政府委員 お説のような考え方もなし得をわけでございまするが、ただ外国航路の性質によりましては、オペレーターが自分で持つている船でないと航路同盟こ入れない、こういう航路もございます。また国が持つている、国有の船を動かすということに対する、外国海運の非常な反撥も懸念されるわけであります。
○湯地政府委員 今ここに詳しい資料を持ち合せておりませんが、航路同盟自体と、それに加入しております船会社を被審理人といたしておるわけであります。いずれまた後ほどその資料を差上げてもけつこうだと思います。
実はインド、パキスタン航路につきましては、イギリス系の船会社及びアメリカの船会社、それから日本といたしましては郵船、大阪商船等で航路同盟をつくりまして、その際に日本の船会社であります新日本汽船が、その航路同盟に加入をいたしたいということを申出たのでございますが、その航路同盟におきまして、これに対して、加入を許すとか、あるいは許さないとかいう明示の意思表示がなくて、事実上加入ができないという状態にあつたのであります
ここに私は少し疑問を持つのですが、かりに現在航路同盟といつて、三、四社くらいは国際カルテルに入つております。これをひつくり返して考えますと、こういうようなものは国際法無視じやないか、かように考えますので、横田委員長の答弁を煩わしたいと思います。
最近各地の航路同盟が日本船の加入を承認したり或いは加入を懲通して来ておるのでありますが、そういう同盟におきましては、いろいろありますけれども、傭船を認めないで、自社自営で動かしておる船会社の加入を求めるという航路同盟がたくさんあるのであります。
ところがこの法律だけで真正面から申しますと、今後日本の海運が西のほうに、ヨーロツパでありますとか或いはインドでありますとかマレーでありますとか、濠洲とか或いはインドネシア方面に航路を持ちます場合に、只今の国内法ではこの関係の航路同盟にも入れない、入つたとしますとこれは国内法の違反になつて参るのであります。
○政府委員（關谷勝利君） 現在バンコツク航路、南米航路について定期航路の開設が認められておりまして、それぞれ航路同盟に入つておりまするし、今後インド並びに欧米航路の定期航路が認められようとしておるのであります。
私から申上げるまでもなく、外航船ということになりますと、御承知のように大低の定期航路では航路同盟が各国の船会社の間にできておるのであります。