2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
具体的な進め方や方向性については、今後、知事を始めとする御地元の意見を伺いながら検討していく予定でありますけれども、原子力立地地域としてたくさんの原子炉を抱えている福井県がある、そして、そういった中で、次の時代をどう考えていくかということもやはり胸襟を開いて話合いをしなければならない、エネルギーに貢献をしてきたという自負もある地域である、そういったことから、新しいエネルギーも含めてどのようなエネルギー
具体的な進め方や方向性については、今後、知事を始めとする御地元の意見を伺いながら検討していく予定でありますけれども、原子力立地地域としてたくさんの原子炉を抱えている福井県がある、そして、そういった中で、次の時代をどう考えていくかということもやはり胸襟を開いて話合いをしなければならない、エネルギーに貢献をしてきたという自負もある地域である、そういったことから、新しいエネルギーも含めてどのようなエネルギー
所得は低いわけですけど、暮らしやすさはトップクラスだと、こういうような自負を持っております。財政的にも厳しいところがあるわけですけど、最南端は最先端という強い思いを持っていろんな教育施策に取り組んでおります。 その一つが、情報の一元化、対応の一貫化ということで、保育所、幼稚園、小中学校、あるいは要対協、全て教育委員会の所管にしております。
しっかりこういう観点が議論できたことを、自分も自負をしているし、いい機会をつくらせていただいたと感謝を申し上げたいと思います。
そうはいっても、先ほどの繰り返しになりますが、いわゆる経営が成り立つようにシステム的につくっていただければ、民間病院は喜んで、医療に関しては日本の医療を守っている自負がありますので、頑張っていきたいと思っております。 ありがとうございます。
ですから、今の仕組みの中でも、観光関係の皆様の誇りというか自負は、そうしたしっかりとした感染拡大防止を取ってきたし、観光地域でクラスターが起こったことはないという、それは私もそういうふうに思っております。
少し話はそれましたが、我々のコールセンターによる協力もあって、少しは消費生活センターの方に掛かる負担を少なくしているという自負はあります。改めて、消費生活センターの方々には、志を同じくする者として感謝申し上げたいと思います。 引き続き、消費者庁の方にお聞きしたいと思います。
一方、相続登記を含む不動産登記の大部分は司法書士が代理人となって申請をしており、我々は登記の専門家であると自負をしているところであります。したがって、国家的課題とも言える相続登記等の促進は、まさに我々にも与えられた課題であるというふうに理解をしております。 そのほかにも、相続人の中に高齢者が含まれており、遺産分割協議を行うために成年後見人を選任するという例が少なくありません。
国会議員になる前まで約九年間主夫をやっていまして、上のお姉ちゃんが二歳のときに双子が生まれまして、大変だったんですけれども、妻が政治家をやっていますもので、妻には政治活動に専念してもらって、私がずっと妻の仕事を手伝いながら主夫をやっていたんですが、朝のあの子供たちの番組は大変助かりまして、ずっと見させておけば家事もできるし掃除もできて本当にありがたかったんですよね、そのぐらい、ＮＨＫヘビーユーザーだと自負
たちの所管で最大限のパフォーマンスが発揮できる研究や準備をしておく必要があって、それが別々、ばらばらだと意味がないから、いざとなったときに横串を刺すということが大事なのでありまして、ＳＩＰ４Ｄ、まさに基盤的防災情報流通ネットワークの研究開発を今進めておりますけれども、運用面でしっかり皆さんがいざとなったら同じ方向に向いて対応ができるということが大切だと思いますので、文科省もその一翼を担う役所だという自負
非常に豊かな御経歴、御経験、そして自らの実績や御功績に対する強い自負を感じる御答弁でございました。特に、企業統治やいわゆるコーポレートガバナンス、そして金融ビジネス、こういった分野に造詣が深いということも理解をいたしました。 その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、人事行政の前提となる国家観についてお聞きします。
そして、ミャンマーの民主化のプロセス、これを誰よりも後押しをしてきた、こういう自負も持っております。そういった中で、クーデターの発生以来、ミャンマー国軍に対しまして、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く申し入れてきております。
そのふるさと納税の給付金がこうした子供食堂の中で返礼品のないその活動の中に大変役立っているということを、子供食堂を経営していらっしゃる、運営をしていらっしゃるボランティアの皆さんからそうしたことを聞いたことを踏まえて、実態はどうなのかということはよく承知しているというふうに自負しております。
現状を微修正していく政府・与党に対して、我々日本維新の会は抜本改革を行える唯一の政党である、こういう自負を持って今後も本件については議論をさせていただきたいと思います。 では、残された時間で男性育休の取得推進についてお伺いしたいと思います。資料の十番です。 我が国の男性育休取得比率は各国と比較しても低迷をしており、ジェンダーギャップ指数にも影響していると考えられます。
私自身、普天間飛行場の返還には、一貫して、最も早くて最も確実な方法を常に選択し続けているという自負ももちろんあります。でも、このとき、公約に反したという御批判を受けました。このことは今でも重く重く心でしっかり受け止めているものであります。 一刻も早い普天間飛行場の返還を実現する、これは私の使命だと自ら思っています。考えるべきは、普天間飛行場の危険性の除去を具体的に実現するということなんです。
今、ＩＣＴの普及なりあるいはそのやり方については、北海道では多分一番進んでいるんじゃないかと思います、全国的なレベルでもかなり進んでいるというふうに自負していますけれども。 全道の特に公立高校の学校の先生が、どうやって教えていいのか、研修をやってくれといって私の高校に陳情に来て、私の高校の先生方が研修会を月に一回ぐらいずつやっています。毎月百人以上の候補者というか希望者が来ているんだそうです。
○萩生田国務大臣 先生御存じかどうか、私、大臣になる前から高専の大応援団を自負をしておりまして、やはり、五年制の技術を習得するという教育システムは、日本にとっては極めて重要な人材育成システムだと思っています。 先ほど松尾先生のお話を出していただきました。
まず、私たちの協会について少しお話しさせていただきますけれども、現在、二月時点でフォロワー数四万五千人を超えていまして、国内最大規模のフリーランスネットワークということを自負しております。中には副業されている方や個人商店の方なども一部含まれておりますけれども、主にはビジネス系フリーランスの方ですとかアーティストの方などが中心になっている、いわゆるフリーランスの協会になります。
それで、まず商店街というのは本当に、先ほども何回もお話しいたしましたように、地域社会と非常に深く結び付いてそこの住民の方々のお役に立っているという自負はあるんでございますが、一番の問題は、やはり商店街の社会的地位というものが大分ここへ来て薄くなってしまっている状況でございます。それは、予算的なものも見させていただいても、大体全国規模で商店街に対する予算というのは三十億ちょっとぐらいなんですね。
逆に根っこがあるからこそ、地域を良くしようという気持ちが大変強く、安心、安全とかいろんなもので地域を支えているという自負がございます。
また、これを一般化してしまって、これが全てだというふうに思いがちで、例えば、一律な手当てをしなければいけないということ、例えば持続化給付金などは、私は、あれは正直、一緒につくらせていただいたという自負を持っておりますが、今の事態には合わないと思っています。やはり個別に個別にしっかりと中を見ていかないと、本当に効くお金の使い方ができないというふうに思っております。
医療と福祉をつなぎ、丁寧に対応していくソーシャルワーカーの存在というのは重要と自負しておりますが、この活用につきまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
そういう意味では、それこそ総理の言っている縦割りをぜひ打破していただき、総務省なり、あるいは国交省なり、いろいろな各省と、声を発していただけるのは田村大臣だと私は非常に自負しております。 ぜひ、大臣のこの地域医療構想に対する思いもさることながら、俺がやってやるというような強い決意を聞かせていただければ、私、おとなしく、Ｂ班なのですぐ帰りますけれども、よろしくお願いします。