1968-01-31 第58回国会 衆議院 本会議 第4号
したがいまして、この植民地支配から脱却した、そうして独立した、その途上にあるのでありまして、これらの国々は民族自立、独立達成というのを急ぐあまり、一時急進的な国づくりに走ったものもありますが、最近におきましては、真の独立はじみちに、ある程度時間をかけなければ、一朝一夕には達成できないということを考え、穏健な国づくりの道を歩もうといたしております。
したがいまして、この植民地支配から脱却した、そうして独立した、その途上にあるのでありまして、これらの国々は民族自立、独立達成というのを急ぐあまり、一時急進的な国づくりに走ったものもありますが、最近におきましては、真の独立はじみちに、ある程度時間をかけなければ、一朝一夕には達成できないということを考え、穏健な国づくりの道を歩もうといたしております。
（拍手）あくまでも、わが国の自立独立の立場に立ち、アメリカとの協力を続けながら、なおかつ中ソとの外交関係を改善したいと考えるものであります。それには、まず国連における中国代表権はこれを中共政府に認めるとともに、台湾問題は国連の場において解決するのが正しいと考えておるのでありますが、これに対する政府の考え方をお伺いいたしたいのであります。
両国間の、また東南アジア諸国との関係におきましては、できるだけ私どもも東南アジアから品物を買うということもいたしますが、同時に、これら後進国の経済がやはり拡大し成長していくことに私どもが力をいたすこと、そして経済的な自立、独立ができる、そういう国柄との経済提携こそが最も望ましい方法であり、私どもの経済を拡大していくゆえんでもある、こういうようにも考えておるのであります。
さらにサンフランシスコ条約の後において、いわゆるサンフランシスコ体制をとって、日本が政治的その他あらゆる独立を獲得いたしたのでありますけれども、われわれが長い占領時代を通じてのものの考え方や、あるいはいろいろな体制というものが、ほんとうに日米対等の地位に立って、日本が真に自立独立の立場から、アメリカとの協力関係というものを樹立するということにあらゆる点が十分なっておらなかったと思うのであります。
請願者東京都中央区銀座六丁目三帯地国産愛用推進協議会理事長土岐章、紹介議員笹本一雄艦、本請願の要旨は、わが国経済は昨年度外国為替収支において三億ドルの赤字を示し、その将来もはなよだ憂慮される状況にあるが、これが国際収支の改善と国家経済の発展とは単に政府の施策のみをもっては期しがたく、広く国民各層の深い理解と協力が必要であって、自国の生産品を尊重し、愛用し、もって外貨の節約に協力しなければならないのであり、これはまた物質的、精神的に祖国の自立独立
自立、独立を強調した鳩山内閣が、皮肉にも最も自主性のない予算を作ってしまった。一見すると、分担金を百二十五億削減さしたように見えるけれども、自主性を回復したように擬装しておるけれども、これは全くの擬装であって、実質的には、日本国民が軍事的にも、また経済的にも、政治的にも、大きな負担を義務づけられておるということになるわけなんです。私は、これは非常に重大な問題であると思うのです。
しかし日本産業を圧迫するというのに、なおかつこれを無税で入れて、日本産業をどんどん圧迫してつぶして来るというやり方で、どうして日本の産業経済の自立、独立の基盤ができるか。この点は重大な問題であるから、ひとつよろしくお考えを願つておきたい。 さらにお尋ねいたしますが、炭価変動に対するガス料金の変更について、現行電気料金制度には燃料費の調整制度が採用されておる。
又ライフ誌その他においても、日本の憲法その他についてもよく了解し、日本の国力についても了解し、今日アメリカとしては日本を自立せしめて、完全に自立独立をさせて、経済その他において、立派な自衛力といいますか、自立力といいますか、とに角日本を盛り立てて行きたい、経済的に盛り立てて行きたい、よつて以て太平洋防備の一環にしたいというこの意思は明瞭であります。
又私どもは、アジアにおける経済専門家などの会議を開催して、将来のアジアの開発及び経済の自立、独立と平和ということのために協力をしたいと考えておりますが、そういうアジアの経済会議というものが近い将来に開催される見通しがあるかどうか、或いは日本として如何なる方法によつてこういうものに協力するかということについて、御所見を承わりたいと思います。
日本の自立、独立後の今日、従来の法制にして若し改むべきものがあれば、又日本の国情に適応しないようなものがあれば、これは改めて行きたい。これは仮に改めても、事情は変化いたしますからして、一定不変のものであるべきでないことは当然でありますが、いずれにしても日本の自立、独立にふさわしい法令なり制度なりを設けて参りたいという考えであります。
終戦以来すでに六カ年を経過いたしまして、今や講和条約の調印もすでに成りまして、いよいよ我が祖国日本の自立、独立国家としての発展に向わんとしておりまする今日、殊に終戦直後のあの経済、政治、文化、思想の混乱、虚脱状態も漸く安定の域に達せんといたしております。
こういうときにおいて講和会議がもう近く開会せられ、今日のように九月の四日ということははつきりしておりませんでしたが、いずれにしても年内に講和会議が開かれる、こういうようなことがはつきりと判定される時期でございましたので、こういうような基本的な考え方に対しまして、講和後においてはつきりと自立独立いたしました日本の行政をどのように持つて行くか、特に私どもが非常な責任を持つて当つておりますところのこの郵政業務
第一点は、いかにして自主、自立、独立経済を確立することができるかという問題であります。民族の自主と自立国家の独立と平和を基礎づける根本は、自立経済、独立経済の建設、すなわち日本がひとり歩きのできるようになることでございましてこれについては、今日まで吉田総理もしばしば、国家の独立は自立経済を建設することが第一だと主張されたように記憶しております。
シヤウプ勧告によれば、地方自治の再建、整備、強化、及びこれを基礎付ける地方財政の自立、独立的傾向の強化が強く要請されております。国と都道府県、市町村との間における事務の配分を明確にし、その所要財源の交錯を全面的に断ち切つて、それぞれ分画された税源によつて財政收入を求めるという方針がはつきりと示されており、これがため地方税においては可なり大幅な増税が予想されておるのであります。
すなわち、九原則の忠実な推進と本法の制定実施とによつて日本経済のインフレの根元を除きつつ、やがて日本の経済自立、独立達成への行進が期待せられるところであります。
しかるところ本法の制定によつ、日本経済に対しまする一つの明るい見通しとなりまして、やがて日本の経済安定、生産の増強、経済自立、独立達成への強い推進力となることは信じて疑わないところであります。