1978-04-04 第84回国会 衆議院 商工委員会 第14号
第三点目は、設備の廃棄、凍結については、労使間の事前協議制を義務づけていただきたいし、さらにまた地方自治体、関連企業労使代表者などと、雇用問題を重視した事前の話し合いがぜひとも必要であるというふうに考えます。
第三点目は、設備の廃棄、凍結については、労使間の事前協議制を義務づけていただきたいし、さらにまた地方自治体、関連企業労使代表者などと、雇用問題を重視した事前の話し合いがぜひとも必要であるというふうに考えます。
また、石炭鉱業に依存しておる地方自治体、関連産業、中小商業者等の疲弊も日を追って深刻化し、鉱害の発生、ボタ山の崩壊等も加わり、産炭地域は想像を絶する惨状を呈しておりまして、この際一日も早く確固たる石炭政策を樹立することが目下の急務であると痛切に感じて参ったのであります。 次に、現地における要望の骨子を申し上げますと、一、総合エネルギー政策を早急に樹立し、国内炭の地位を確立すること。