2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
の自殺対策を直接的かつ継続的に支援する「地域自殺対策推進センター（仮称）」として体制及び機能の強化を図ること。 六、都道府県及び市町村（特別区を含む。）に、具体的な数値目標や施策の工程表などを盛り込んだ「いのち支える自殺対策行動計画」の策定を義務付けること。 七、都道府県及び市町村（特別区を含む。）
の自殺対策を直接的かつ継続的に支援する「地域自殺対策推進センター（仮称）」として体制及び機能の強化を図ること。 六、都道府県及び市町村（特別区を含む。）に、具体的な数値目標や施策の工程表などを盛り込んだ「いのち支える自殺対策行動計画」の策定を義務付けること。 七、都道府県及び市町村（特別区を含む。）
各地域で活動している地域自殺予防情報センター、これを地域自殺対策推進センターとして改編して強化しようというお考えがいろいろあるようで大変結構なんですけれども、現状では全国に僅か三十一か所、予算で五千四百万円しかないんですね。これで果たしてどういうふうに対応できるのかが心配なんでありますが、藤井部長、これ改めて、予算も含めてどのように充実強化が必要とお考えなのか、御説明ください。
この私どもの要望も踏まえて、内閣府の自殺対策推進室を中心に検討いただいて、昨年夏には概算要求をしていただいたと思うんですが、来年度予算にはどのように盛り込まれたのでしょうか。
翌二〇〇六年には議員立法で自殺対策基本法を成立させ、二〇〇七年四月に内閣府に自殺対策推進室ができ、六月には自殺対策大綱が閣議決定され、秋には自殺対策白書が発刊されました。私は、与野党、党派を超えた取組に感動し、良識の府参議院議員になれて本当に良かったと心の底から思いました。
自殺対策推進予算は毎回補正で計上されていますが、予算が打ち切られる懸念があると、自治体が本腰を入れません。厚生労働省に移管する二〇一六年度以降は、今回の補正と基金残額を合わせた予算三十六億円分を是非本予算で確保していただきたいと思います。総理大臣に決意を伺います。 また、今回の補正による交付金は、年度をまたぎ新年度においても活用してもらうべきと考えますが、麻生財務大臣、いかがでしょうか。
私もちょうど国会議員になって十年になりますが、自殺対策に取り組んで、二〇〇六年に議員立法で自殺対策基本法を作って、二〇〇七年に内閣府に自殺対策推進室をつくる、その六月に大綱ができる。私も、法律ができて大綱ができ、政策ができたわけだから大丈夫だと思っても、全く減りませんでした。
これは、二十代の自殺に対するワーキングチームをつくって今具体的な調査に入らせてもらっておりますが、内閣府、特に自殺対策推進室を中心に更に取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
性同一性障害者を含む性的マイノリティーについては、自殺対策推進会議の委員や関連学会から、自殺念慮の割合が高いということが指摘されておるところでございます。
このことが事実かどうかは別として、内閣府の中に置かれております有識者による自殺対策推進会議で、このテーマについて議論はされましたでしょうか。
自殺対策推進会議でございますが、ここでＳＳＲＩの導入後の自殺者数の問題を、直接議題として取り上げて議論したということではございませんが、うつ病治療に関しては、ＳＳＲＩを含む薬物療法の現状や課題、問題点、また認知行動療法の利点や普及促進策、さらには精神科医療の抱えているさまざまな課題等々、いろいろな角度から御議論をいただいているところでございます。
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、自殺対策推進に当たっては、現状把握が大変大事だというふうに思っております。 自殺の数字の把握そのものは、警察が調査をするわけでございます。
私も、昨年は民主党の自殺対策推進ＰＴとして、座長が柳澤議員、そして事務局長を私が担当させていただきました。 自殺は経済的な要因と非常に関係があるというふうに思います。経産省として中小企業に対してどのような取組をしているのか、また柳澤議員自身の自殺対策についての御所見を伺わせていただければと思います。
岡田大臣、これは自殺対策推進会議でいきなり発表されて、それで現場の皆さん、みんな反対の声を上げているんです。聞いてもらえなかったんです。そういう経緯があります。今まで現場を引っ張ってきた方たちがそっぽを向いてしまったら、民主党がこれまでやってきた自殺対策、信頼を失ってしまいます。政府の信頼を失ってしまいます。どうかこれを撤回していただきたいんです。
自殺対策といいますと、自殺対策推進会議というのがございまして、いわゆる有識者会議でございますけれども、大臣、この自殺対策推進会議で一月の二十三日にどのような議論があったか御存じでしょうか。こちらのパネルを御覧ください。「あなたもＧＫＢ47宣言！」、これが今年のキャッチフレーズだということが自殺対策推進室から発表をされたんです。
内閣府で自殺対策推進室が進められているんですけれども、そこのお話を聞くと、現在の自殺予防で一番大切なのはマンパワーだというふうに言われます。何が必要かというと、やっぱり各自治体における保健師さん、ここが啓発活動あるいは相談業務、ここを担っているんだと。ところが、ここが人が減らされているということ、先ほどの相原議員のお話と関係してきますし、非常勤職員がすごく増えているということ。
○村木政府参考人 委員からも御指摘をいただきましたとおり、二十三年度の予算案では、全体としまして、内閣府の自殺対策推進室の予算は、政府全体の予算の伸びが大幅に抑制されている中で、対前年度一億一千万、率にしますと一一六・三％増の二億一千万円と大幅な増額を図ったところでございまして、政府全体の自殺対策に強い姿勢で取り組むということを予算上も表明したものでございます。
自殺対策推進室では、「あなたも、“ゲートキーパー”になりませんか。」というキャンペーンがあると伺いますが、これは非常にいい取り組みだなと思っています。地域でのゲートキーパーの講習会が開かれているようですが、平日でも仕事がある日でも出席しやすいよう、国としてできることはないでしょうか。
政府といたしましては、自殺対策推進会議等におきまして基金の活用状況を評価して、効率性、有効性を実施、検証しているところでございます。 また、都道府県別の自殺対策主管課長会議におきまして、優れた取組については、きめ細かい情報提供を行うことを通して各地域における自殺対策のより一層の強化に努めていきたいと考えているところでございます。
しかし、その事務局ということになると、専従職員がわずかに六名、内閣府の自殺対策推進室ということであります。これは、連絡体制ということであるならともかく、推進体制という形だとしたら私は不十分ではないかというふうに言わざるを得ない。 これ、もちろん鳩山内閣では政治主導を貫いているわけですから、政務三役のリーダーシップで大きな成果を上げることは私は可能だと思います。
おかげさまで、翌年、二〇〇七年の四月に内閣府に自殺対策推進室が設置、六月に自殺対策大綱が閣議決定、十二月に自殺対策白書が発刊。しかし、自殺者は全く減らずに、十年間三万人を超える状況になりました。 そこで、十二月の二十日の内閣委員会で自殺の質問に立ちました。本当にくしくもその翌日、二十一日に、いのちを削って自殺対策基本法とがん対策基本法を通された山本孝史さんが亡くなりました。
あのときは厚生労働委員会が大変もめていまして、たまたま私が内閣委員会の理事をしておりましたから、委員長提案で内閣委員会で法案を通すという、参議院から衆議院に回すという手続を取らせていただいて、二〇〇七年に内閣府に自殺対策推進室、六月に大綱ができて、十二月に白書ができるということで順番に進んできたんですが、私、それをやっても、ちょっとお手元に時間がないんで資料を出させてもらいましたが、ずっと三万人が九八年
自殺対策推進室ができました。実は、基本法を作る前に、緊急決議をしたときに、そこをどこに受皿にしようかと、そのときには推進室はありませんでしたから、国立精神・神経研究所の中に自殺予防総合対策センターというのをつくって仮受けをしました。
また、これ、基金が毎年度事業が終了した時点で、自殺対策推進会議等も活用して各事業をきっちり評価をしてまいります。そして、効率性、有効性を検証をして、また次の年度も、例えば相談業務や様々なことにしっかり使っていただけるよう、今から働きかけていきたいと考えています。
十九年四月に内閣府に自殺対策推進室ができました。六月には自殺対策大綱が閣議決定をされ、秋には白書も出ました。しかし、自殺者は御承知のように昨年まで十一年間ずっと三万人を超えたままの、しかも今年は、後ほどお話しさせてもらいますが、更に増加をする傾向にございます。 そんな中で強く感じていますのは、本当に法案を制定して、大綱を策定して対策を立てるということが決して目的ではないと。
しかも、官房長官は閣僚で構成される自殺総合対策会議の会長でもあられますし、自殺対策推進に関する政府の責任者でもいらっしゃいます。そのような立場にあられる方がこのような発言をされることは信じ難いことです。 若い世代が自ら死を選ばざるを得ない状況は、そしてまた、生命力あふれる若者が自殺をするという状況は究極の絶望から来ていることに違いありません。
そして、内閣府に自殺対策推進室ができて、自殺対策大綱ができて、そして自殺対策白書ができるという手続は全部進んだわけですが、昨年も三万人を超えて、もう十一年間三万人を超えています。実は、今年に入って一月、二月とまた増え続けておりまして、特に三月は三千人を超えました。今年は最悪の事態になるんではないかなというふうに私は大変心配をしております。
十九年に内閣府に自殺対策推進室ができました。その六月に自殺対策大綱が閣議決定をされて、秋には白書が出ました。私は、実はこれで一件落着というふうに思っておりました。ところが、実際は十九年も自殺者は三万人超えました。十年連続で三万人を超えています。昨年がまだデータ出てきておりませんが、このままの推移だと三万人を超えるんではないかなと。
実際に私が直接にそれを監視しているわけではないんですが、大綱の下にできた自殺対策推進会議の有識者の、先ほどお話があったような方たちの有識者の会議の方では予算の裏付けがなされたそれぞれの各省の施策についての評価をしていただいておりますし、これでいまいちだなというところはその会議の中で見直しをしていただいているということなので、それをますます強化していただいて、私たちもコミットしていかなければならないと
自殺対策推進室ができました。ちょっと推進室の方に聞きたいんですが、その辺のチェックを推進室としてされているのか、あるいは私が問題提起していることに対しての感想をちょっと聞かせていただけますか。
一年間という長い期間が経過していて、その間に具体的にどういった対策が取られ、どういった成果があったのか、これでは全く分かりませんので、内閣府の自殺対策推進室と文科省に資料のお願いをいたしました。 そうしましたところ、内閣府の自殺対策推進室の回答は、内閣府では把握していないので文科省に聞いてくださいと。もちろん文科省にお聞きをしております。
○政府参考人（松田敏明君） 先月開催されました自殺対策推進会議におきまして、自死遺族支援は取組が開始されているものの、遺児への支援、これが非常に遅れていること、また遺児支援に取り組む民間団体が少なく、遺児の悲嘆への対応といったものが十分になされていないため、その支援が必要であることなどにつきまして有識者より御意見をいただいたところでございます。
このことは野田大臣が出席された先月の自殺対策推進会議でも御議論があったとお聞きしておりますが、具体的な御議論の内容についてお聞かせいただきたいと思います。