2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
これは資本コストの計算ということで御理解いただければと思いますけれども、自己資本報酬率につきましては、電気事業を除いた全産業の自己資本利益率、さらには公社債利回りなどから適正に算出された率ということで定めております。それから他人資本報酬率は、いわば借入金の金利ということになりますので、一般電気事業者全体が有利子負債残高に対して負っております平均利子率ということになります。
これは資本コストの計算ということで御理解いただければと思いますけれども、自己資本報酬率につきましては、電気事業を除いた全産業の自己資本利益率、さらには公社債利回りなどから適正に算出された率ということで定めております。それから他人資本報酬率は、いわば借入金の金利ということになりますので、一般電気事業者全体が有利子負債残高に対して負っております平均利子率ということになります。
民間企業が自己資本利益率、ＲＯＥなどの指標によって管理されるべきであるのに対しまして、特殊法人は民主主義によって目標が与えられます。この目標は民間企業に比べ多様で複雑です。このため、特殊法人は、廃止につながるような極端な非効率も、また民営化につながるような徹底的な効率の追求も避けようとするかもしれません。このため、そこそこの効率性を維持することになってしまいかねません。
自己資本は持っているんだけれども、ある意味で非効率な貸し付けを行ってきたから、自己資本利益率を見ると世界の中でも著しく低い形になっていて体質改善を求められる。 そうすると、実態として何を申し上げたいかというと、日本の銀行はその分母であるところの貸付額をかなり長期にわたって縮小していかざるを得ないだろうということです。
日銀から資料をいただきまして、自己資本利益率、ＲＯＥを一九九五年で見ますと、日本はマイナス三・三五％、アメリカは二二・四九％、ドイツが九・五九％。この状況を見まして、巨大資産を抱えているけれどもその資産を有効に使っていないんじゃないか、極めて効率の悪い経営をやっているんじゃないかというふうに見ざるを得ません。 大蔵省はこの現状をどのように見ているのか、銀行局長にお伺いしたいというふうに思います。
そして、その資本注入を行いました場合に、自己資本の増加による分母の増加、これが短期的に自己資本利益率を引き下げる、これは私も、それも全然間違っている指摘だとは思いません。
ただ、さっき私が申しましたように、何年か後にそれは自己資本に算入するという事態が来れば、法人税を納めていただいて、その残りを自己資本にするという事態、これはいつ来るのか、そういうこともわかりませんけれども、もしそういう事態が来れば自己資本に入りますから、おっしゃるとおり、自己資本利益率は下がらざるを得ない。
ところで、次の質問なんですけれども、再評価によって、ＲＯＡすなわち総資産利益率、あるいはＲＯＥ、自己資本利益率が低下することになるようですけれども、これはいわゆる財務格付ということには悪影響を及ぼさないのだろうか。すなわち、銀行のＲＯＥは下がって非効率になるんだという批判がありますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
本来、自己資本についての報酬率というのは一般企業の自己資本利益率、これを一応上限に設定する、そして下限は公社債利回りや定期預金金利、これを下限に設定する、そしてほぼその中間ぐらいをとる。あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。 言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。
方といいますか使い道ということでございますと、まず一つは再投資をする、その結果将来の企業の価値を高めるという道が一つございますし、もう一つは配当として株主に還元をするという道があるわけでございますが、今回の改正によりまして、企業を取り巻く経済環境などを考え、例えば有効な再投資先がない場合、そういったような場合には配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元をする、同時に消却後の自己資本利益率
一つは再投資をして将来への企業価値をさらに高めるという方法であり、もう一つは配当として株主に還元をする、そういう二つの道があったわけでございますが、今回の自己株式取得規制の緩和によりまして、企業は自分たち企業を取り巻く経済環境等を考え、例えば有効な再投資先がない場合にはその配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元をする、同時に、消却後の自己資本利益率の向上を期待する、そういう道も
○井阪参考人 これは株価の水準とか、その局面によりまして、どういうようなインパクトが出たり、どういうような影響が出るのか、ここでははっきりと申し上げるような材料を持ち合わせておりませんけれども、自社株を買い入れ、消却することによって、その会社の自己資本利益率が上昇する、それによって配当性向を高め、中長期的に株式の投資魅力が上昇する、そしてマーケットにいろいろなニーズを持った投資家が幅広く参加することによって
ることによりまして、今まで、通常企業ですと、配当可能利益がございますと、それを再投資して将来の企業価値をさらに高めるとか、それからさらに配当として株主に還元するといったような選択肢があるわけでございますけれども、そういったことに加えまして、企業を取り巻く経済環境等を見ながら、有効な再投資先が仮にないような場合、こういった場合には、配当可能利益を自己株式の取得という形で株主に還元を図る、それが消却後の自己資本利益率
同時に、消却をいたしますれば消却後の自己資本利益率の向上も期待できる、そういう考え方、ねらいが期待できるわけでございます。 このように株主へ利益を還元する際のいわば選択肢、企業サイドから見た選択肢をふやすことによりまして、結果として株式投資の魅力を高め、ひいては安定的で活力のある証券市場の確立に役立つだろうということで今回の緩和をお願いしているわけでございます。
そういう点も踏まえながら、また一方において、現在価格に換算するときに資本利子の利益率がいいのか自己資本利益率がいいのか、やはりあらゆる問題がありますので、理論的に解明ができ説明ができる形での処理をしたいということで、直ちに結論を出すということには至らなかったわけで、今後検討を続けるということであります。
具体的には自己資本利益率方式を採用しまして、補足的に総資本利益率方式というものの式が答申に書かれておりまして、その場合の自己資本利益率は五ないし七％、総資本利益率としては公社が負担する利子率との関連も考慮して六ないし八％というのが妥当である、こういう答申をいただいておるところでございます。
申請の五十五年九月の金利を見ますと、定期預金金利一年もので七・七五％、公社債応募者利回りは八・六四五％、全産業の自己資本利益率は九・五四％、配当必要率、これは利益準備金一％を含んでおりまして、一一％になっておる。これを平均いたしますと、自己資本の報酬率は九・二三四になります。これは申請書を分析するとそうなるのです。
これはいわゆる自己資本利益率方式と総資本利益率方式と両方ございまして、それぞれ上限、下限がございますが、仮に四十五年度から五十四年度まで十年間のいわゆる公共的必要余剰、これを諮問委員会の答申によります方式で算定いたしますと、方式により若干違いがございますが、最低で申しましても七千九百十五億円、それから最高の数字をとりますとこれが二兆八十一億円になります。
自己資本利益率でいくべきです。この点についてはどういうふうにお考えですか。
「電電公社においては、公有公益企業としての配当は必要ではなく、また役員賞与は費用化されていること、さらには公社の自己資本比率が低いことを勘案して、自己資本利益率は五－七％とするのがよいであろう。」一定の基準を出している。「なお、総資本利益率としては、公社が負担する利子率との関連も考慮して、六－八％というのが妥当と思われる。」
○吉田正雄君 次に、配当についてお尋ねしたいと思うんですけれども、他の公社債の利回りであるとか、あるいは定期預金金利や他産業の自己資本利益率などというものが当然参考になってくると思うんですけれども、しかし私はやはり電力というのはきわめて国民生活に重大な影響を及ぼす公共性というものが強いわけですから、いわゆる単なる企業本位という考え方では、これは通らないと思うんですね。
ＫＤＤと性格を同じようにする公益事業のうち、ガス、電力、航空、私鉄の中で、私鉄関係大手八社の過去五年間の平均の数字がありますが、資本金純利益率でわずか一〇％、自己資本利益率で七％、それに比べますとＫＤＤはとても比べものにならない大変な収益であります。
けて、それから金融費用を引いたものというふうなものがございますが、この数字がなぜ五ないし七と出たのか、あるいはなぜ六ないし八と出たのかということについては私は必ずしもつまびらかに了知しておりませんが、私的な公益事業、株式会社の公益事業というふうなものに、日本国あるいはヨーロッパの各国でいわゆるフェアリターンというふうな歴史的な一つの経験がございますが、そういうものを見て大体七％ないし九％、それを自己資本利益率
その限度額として、自己資本に自己資本利益率の五％から七％を掛けるということになっているわけですね。そうしますと、公社の自己資本が約一兆五千億とした場合に、大体利益を七％としますと、やはり利益の限度額約一千億程度という計算になるわけです。