1981-03-20 第94回国会 衆議院 環境委員会 第3号
したがって、問題意識として、自動車公害防止法あるいは交通公害防止法というふうな総合的な立法の必要があるのかないのか、そのことについての環境庁長官の認識と、恐らくあるとお答えになると思うので、そうでなかったら国民の生命や健康が守れませんから、それについて具体的な手だてへ一歩踏み出す御答弁をいただきたいと思います。
したがって、問題意識として、自動車公害防止法あるいは交通公害防止法というふうな総合的な立法の必要があるのかないのか、そのことについての環境庁長官の認識と、恐らくあるとお答えになると思うので、そうでなかったら国民の生命や健康が守れませんから、それについて具体的な手だてへ一歩踏み出す御答弁をいただきたいと思います。
あるいはまた自動車公害防止技術評価検討会の第一次の報告を踏まえまして、中量あるいは軽量ガソリン車に対します第二段規制というのは五十六年度から実施ということで、昨年の八月に告示をしてございます。
○中井委員 おとといですか、自動車公害防止技術に関する第一次報告書というのを私どものところへもお届けをいただきましたし、発表もされたわけでございます。大変分厚いまた専門的な本でございまして、私どもなかなか全部読み切れませんし、理解するというのもむずかしい問題でございますが、目についた幾つかの点だけ御質問申し上げたいと思います。
――――――――――――― 十月三十日 自然保護のための財政援助措置確立に関する陳 情書 （第二二六号） 環境影響事前評価法の早期制定に関する陳情書 （第二二七号） 自動車公害防止対策確立に関する陳情書 （第二二八号） 瀬戸内海の環境保全対策推進等に関する陳情書 （第二二九号） 伊勢湾・三河湾の環境保全基本計画確立に関す る陳情書（第二三〇 号） 公害健康被害補償法の改正に
このほか、自動車の低公害技術の開発等による自動車公害防止対策、観光レクリエーション地区の整備等の自然環境保全対策も推進することとしており、これらを合わせて総額百七十三億二千七百万円を計上しております。 第七に、労働省におきましては、労働環境整備の見地から各種専門技術指導を行なうため、有害環境改善推進費として四千二百万円を計上しております。
このほか自動車の低公害技術の開発等による自動車公害防止対策、観光レクリエーション地区の整備等の自然環境保全対策も推進することとしており、これらを合わせて、総額百七十三億二千七百万円を計上しております。 第七に、労働省におきましては、労働環境整備の見地から各種専門技術指導を行なうため、有害環境改善推進費として四千二百万円を計上しております。
このほか、自動車公害防止対策、地盤沈下地域の海岸保全施設整備、青少年旅行村整備等の諸施策につき一そうの充実をはかることとしており、これらを合わせて総額七十一億四千九百万円を計上しております。 第七に、労働省におきましては、労働環境整備の見地から各種専門技術指導を行なうため、有害環境改善推進費として三千二百万円を計上しております。
このほか、自動車公害防止対策、地盤沈下地域の海岸保全施設整備、青少年旅行村整備等の諸施策につき一そうの充実をはかることとしており、これらを合わせて、総額七十一億四千九百万円を計上しております。 第七に、労働省におきましては、労働環境整備の見地から各種専門技術指導を行なうため、有害環境改善推進費として三千二百万円を計上しております。
また、かりに総合交通政策の名のもとに、この限られた財源を道路を中心に、国鉄、地下鉄に回す場合、自動車や道路に直接関係の深い、たとえば今回の自動車新税創設にあたって、厚生省からは自動車公害防止対策費として、警察庁からは交通整備対策費として予算要求があったといわれておりますが、客観的には、これらの財源にこれを優先的に使うことのほうが、政策上新税目的に合致する場合、どこでどのように筋を通して限界線を引くのか
○柴崎政府委員 先ほどの答弁の中で触れました、産業構造審議会の中に設けられました自動車公害防止の小委員会、これは民間のメーカーはもちろんのこと、燃料の精製業者、学識経験者、現在関係いたします各方面の権威者を集めまして、公害問題の深刻性とそれに対する対策、またその対策樹立の緊急性ということをテーマにいたしまして、現在鋭意努力しておるわけでございます。
また、工業技術院傘下の試験研究所において行なっている各種の産業公害防止技術の研究につきましても、その中心的役割りを果たしている資源技術試験所を公害資源研究所（仮称）に発展的に改組、拡充するほか、大気汚染防止技術、排水処理技術、合成高分子廃棄物の処理技術あるいは自動車公害防止技術などの研究を総合的、計画的に推進することといたしております。
また、工業技術院傘下の試験研究所において行なっている各種の産業公害防止技術の研究につきましても、その中心的役割りを果たしている資源技術試験所を公害資源研究所（仮称）に発展的に改組、拡充するほか、大気汚染防止技術、排水処理技術、合成高分子廃棄物の処理技術あるいは自動車公害防止技術などの研究を総合的、計画的に推進することといたしております。
なお、交通公害防止技術の研究については、その重要性にかんがみ、技術の研究開発を一層推進する予定でございますが、特に自動車公害防止については、安全性の向上とあわせて、その研究体制の強化をはかっていくこととなっております。 以上のように交通公害事故対策のための施策を行なっておるわけでございます。