1993-05-14 第126回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そうしたら、こう書いてある、「本事業計画地域における大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るほか、必要に応じトンネル坑口部において覆蓋を設置する等環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」。なるほど、私、考えたと思うんです。ちゃんとふたをして脱硝装置をぴっとつけていかなんだらここはあかんな。
そうしたら、こう書いてある、「本事業計画地域における大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るほか、必要に応じトンネル坑口部において覆蓋を設置する等環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」。なるほど、私、考えたと思うんです。ちゃんとふたをして脱硝装置をぴっとつけていかなんだらここはあかんな。
これは環境庁に合議を求められて、環境庁の方は、沿道の要するに何というのですか、特にＮＯｘに対する排気装置というか、そういう防除設備をちゃんとつけるように、脱硝装置をちゃんとするようにということで注文をつけている。では、脱硝装置が本当にこれから対応できるようなものができるかというと、技術的にも非常にまだ問題があるところだろうと思うのです。
私どもは当地域における大気汚染の現状にかんがみまして、そこにおける脱硝装置の調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等大気汚染物質の除去装置の導入を図る等の対策を実施することが必要であるということを求めたわけでございます。 そこで、トンネル構造道路の換気施設における脱硝装置につきましては、環境庁におきまして六十三年から調査研究を行ってきたところでございます。
加害企業の点でいえば、東京電力川崎火力発電所は、燃焼方式の改善はしたけれども、脱硝装置の取りつけはしていないのに、長年にわたって川崎市の環境白書に脱硝装置ありと記載させ続けました。これは、昨年被害者が通産省と交渉する中で改善指導を求めた結果、一番新しい白書では、脱硝装置ありは訂正削除されるに至りました。
そういう意味で、発生源の中身のチェックができるほどに、結果できたからこそさっき言った川崎火力の脱硝装置がついていないのにつけているということが誤記ではないかということもわかったことに象徴されるように、そういったデータが明確に示される必要があるのだろうというふうに思っています。
この電気業界というのは約七割が火力発電と聞いておりますが、例えば亜硫酸ガスそれから窒素酸化物、こういうものは脱硫装置、脱硝装置で現在対応がされております。ただ問題は、このＣＯ２の取り組みというものは非常におくれているのではないかと思いますが、どういう方法で今改善に取り組んでいるのか、電気業界についてお伺いをいたします。
さらに、先ほど御指摘ございました火力発電でございますけれども、従来型の公害防止対策につきましては、脱硝装置等々を確実につけるということで対応しておるわけでございますが、ＣＯ２問題に対しましては、改良型コンバインドサイクル、リパワリング、加圧流動床燃焼等々の高効率の発電方式を採用してＣＯ２排出量の抑制に努めているということでございます。
日本の場合には脱硝技術、脱硝装置は非常にすぐれたものを持っていまして、世界の最先端を行っているというふうに考えてよろしいだろう。日本の場合特有なのは、産業界で脱硝をやろう、ＮＯｘを減らそうということになりますと、ある基準を決めますね。基準を決めると諸外国はそれをちょっとでもクリアすればいいという考えでやっていますけれども、我々はそうではないですね。
○政府委員（松田朗君） ただいま御説明しました沿道の脱硝装置というのは、沿道におきます局地的な高濃度汚染対策の一つとして検討されておるわけでございまして、現在開発中のシステムで今適用が可能なのは交通量の多いトンネルのような閉鎖的な空間に限られるわけでございます。
六十三年度から平成三年度まででございますが、トンネルの排気ガスの脱硝装置の有効性あるいは実用性についての検討を行ってきておりまして、トンネル内における脱硝装置の基本技術については、常温あるいは低濃度のトンネル排ガスにつきましては七、八十％の効率で脱硝を行えるシステムがどうやら構成できそうだという見通しを現在のところ得ておりまして、平成四年度におきましては、その後の各メーカーにおきます触媒などの技術開発
問題は、そういう脱硝装置をつくるについて、スペースの問題とそれからコストの問題ということをどれだけ詰めるかということなんじゃないですか。
淀川左岸線の正蓮寺川関係でいいますと、市議会で何回か議論がされて、それでいわゆる四条件といいますか、「道路トンネルの低濃度排ガスに対する小規模な脱硝装置の実用化」ができ、「正蓮寺川の遊水地としての機能の確保」云々、要するに、四条件があるわけですけれども、その四「条件が解決されれば、掘割構造区間にも全面覆蓋」、ふたかけを「することが可能になる。」
窒素酸化物による大気汚染の改善、特に局地的な汚染の対策の手法といたしまして、環境庁といたしましては、先生御指摘のように、昭和六十三年度から公害健康被害補償予防協会の基金、これを活用いたしまして、トンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性につきまして検討を行ってきたところでございます。
例えば日本を見ましても、戦後復興から高度成長期の初期のごろにかけて経済発展をしたから、例えば上下水道も完備し、そしてまた脱硫・脱硝装置をつけることもできたと。同時にまた、環境マインドの高揚もあったということで、ある程度までの経済発展というのは環境保全のためにも必要だということ。
現在、中国は経済重視の政治をとっておりまして、工場においても我が国みたいな脱硫装置とか脱硝装置というのは極めて少ない。公害防止施設が非常に少ないのですね。したがって、近年言われますように、硫黄酸化物とか窒素酸化物等が偏西風に乗って我が国にやってくる。それが我が国の酸性雨に影響があるのではないか、こんな心配の声も上がっておるわけであります。
今度は脱硝装置は、大変長い間、技術的にどうでこうでと言ってやらなかった。やっとできて総量規制が固定発生源に適用できるようになったんです。これは環境庁も御努力をされ、国民の非常に強い要求もあって、行動もあって、世論の支持もあってやっとそこへ来た。 五十一年規制のときに、私はああなるほどなと。日本の科学技術の水準というのは随分高い。
その内容につきましては今お話がございましたとおりでございまして、建設省ではこの環境庁長官からの意見を受けまして、事業の実施者あるいは都市計画決定権者にこれを周知徹底するということとともに、現在までに、この意見を踏まえまして、例えば脱硝装置の調査研究ということにつきましては、平成三年度から関係機関と一緒になりまして、首都高速湾岸線の東京港トンネルという現在供用中のトンネルがございますが、ここにおきまして
これは出しただけじゃ困るので、ぜひ今後とも環境庁としてこれが本当に守られるように御努力をいただきたいというふうに思いますが、これは特に私ここであえて申しますと、「脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図る等環境基準の達成が図られるよう事業者においても最善を尽くす必要があること。」
○佐藤説明員 脱硝装置につきましては、私お答えしておりますのは一般的な問題としてお答えしておりますが、そういった方向で検討していくということでございます。
そしてＮＯｘを東京の例で見ますと、工場等からの排出、これは脱硝装置等で随分排除してまいりましたので一八％、約七〇％が自動車からの排出で、その大部分がディーゼルガスからの排出でございます。 それだけをお答えすれば、今、日本として、我々としてとらなければいけない対策はディーゼルの減少ということではないかと思っております。
それから、日本で既に非常に進んでいる脱硫脱硝装置、そういうものも技術を海外に移転する、そういう形になりますと、石炭の用途が世界じゅうで非常に広がってくるのではないか。
その一つの対策としてこのトンネルの脱硝装置、これはやはりこれから力を入れて進めていくべき問題だろうと存じております。ただ、根本的には、私取り組ませていただいているんですが、ディーゼルエンジンから出るＮＯｘ、この単体規制をさらに一層力を入れてまいりたい、そして委員御指摘のこういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
この点で、中央環状新宿線の建設大臣認可に先立って、環境庁長官が建設大臣に対して述べた意見の中でも、大気汚染の現状にかんがみ、脱硝装置に関する調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るというふうにしているわけであります。また、ことしは地球サミット、地球環境についてのサミットが開かれ、環境行政を前進させるまたとないチャンスだと思うのです。
○吉井（英）分科員 私は、二年前の予算委員会の分科会で、大阪の方の第二阪奈道路の生駒山トンネルの建設をめぐって、大阪府の道路公社と東大阪市の間で協定書が交わされて、これからつくるトンネルには自動車の排気ガス処理のために最新の知見を取り入れて開発された脱硝装置をつけるんだ、こういう協定が結ばれていることを御紹介いたしまして、環境庁にもまた建設省にも脱硝装置の開発について特段の努力を払ってもらいたい、そういう
住民には、第二火力は一号機から六号機まで全部脱硝装置がつくという説明としてそのように関電側は述べていたわけですね。そうじゃなしに五号機だけだという形になって、これはそれ自体また問題になっているんですよ。 それから、あなたは、大気汚染防止法に基づく排出基準は守っているからこれ以上過剰な投資をさせるわけにいかないというのが結局論理なんです。
姫路市における大気汚染の観測体制を見ますと、五基あります全部の発電所に脱硝装置がつけられている同じ県下の尼崎市と比べて、尼崎市は広さが五十キロ平米です。測定点は六カ所です。地形は平たんです。あの辺の土地カンがあるかないかよう知りませんけれどもそうですのや。ところが、姫路市は広さが二百七十三キロ平米、測定点は九カ所、地形は複雑です。
これは、去年の九月十六日に姫路勤労市民センターで開かれた姫路第一発電所の増設問題に関する説明会で、約三百人の市民を前にして、参加者を前にして、既存の発電所にも高性能の脱硝装置をつけるための技術もある、資金もある、しかし当社は営利団体であるから行政からの要請もないことをやる意思はない、いいですか、そういう発言をしているんです。これは現地の新聞でも報道され、広く知られているところです。
次いで大阪府では、まず、大阪市の消費電力の約三分の一を賄う天然ガス専焼の最新鋭火力発電所である関西電力南港発電所を訪ね、排煙脱硫・脱硝装置、太陽光発電設備、排煙脱炭パイロットプラント等を視察し、説明を聴取いたしました。
あるいは脱硝装置からいたしますなら、八〇％以上は脱硝をすることが可能という技術を今日我が国は持っているわけでございます。そういう技術の移転の問題。そして三つ目に、熱帯雨林の問題。あるいは四つ目には、ＣＯ２、水蒸気、フロン、メタンガス等の温室効果ガス等々の種々の問題を持っているのでございます。
究極的には途上国自身の内発的な開発努力が必要であり、そのかぎを握るのは教育でありますが、当面、例えば開発途上国が脱硫・脱硝装置を火力発電所に建設しようとしても、その資金がなく、公害をばらまいているのが現状でありますので、資金、技術、人材の面からの支援が欠かせません。
先生御指摘の低濃度脱硝技術については、昨年の八月、中央環状新宿線の都市計画決定の際に、環境庁長官の意見において、技術的可能性についての調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るよう最善を尽くす旨の御意見がございました。
そういうものは全部やるつもりでございますし、この脱硝装置、これは今現在実用化されておりません。ですから、これは実用化されない限り取り入れられるわけにいきませんが、実はこの研究をかなり余裕を持って、数年といいますか、私ども今考えているスケジュールから見ると数年の余裕を持って始めております。したがって、これは技術の問題ですから。
○鈴木（喜）委員 この中央環状新宿線というのは、ただ道路を拡幅するばかりでなく、その地下にも同じような幅で自動車の道路が通るという計画になっているわけですけれども、この地下道路についての脱硝装置、自動車の排ガスからＮＯｘを除くという装置について、いろいろ研究その他実験等が建設省でも積極的にされているというふうに伺っていますけれども、どの程度具体的な段取りになっているのか、お知らせいただきたいと思います
環境保全対策としては、大気関係では脱硫装置、脱硝装置、電気集じん機を、排水関係では凝集・沈殿・ろ過・中和方式の処理装置を設置し、騒音関係では低騒音型機機を採用し効果を上げているとのことでありますが、本発電所は対岸の住宅地から約二百五十メートルに位置し、夜間四十ホン以下を保つために苦心を払い、また敷地内の緑化を進め、緑化率は二四％であります。
これに対しましては環境庁長官から、八月十日付でございますが、「本事業における脱硝装置の技術的可能性について調査・研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図る」など「環境保全目標の達成が図られるよう最善を尽くす必要がある」といったようなことが一項目で、合わせまして六項目の意見をいただいております。
○西尾説明員 私ども環境庁におきましては、道路沿道におきます局地的な大気汚染対策の推進という見地から、昭和六十三年度からトンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性ということについての検討を行っているところでございます。
○鈴木（喜）委員 そのために、建設省としてはいろいろなそれに基づいた施策をされていると思うのですけれども、この「脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入」ということに関して、現在どのような形で対策を立てておられますか。