1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
それから、三点目にお話がございました職業訓練施設につきましては、先ほどの陳述の中でも申し上げたとおりでございますが、対馬先生にも特段とこの件については御指導もいただいておりますが、ぜひ能力開発センターの恒久的なものを設立していただきたく、お話のように芦別市は二万五千の人口ですが、赤平市、歌志内市を加えますと五万を超える人口にもなりますし、ちょうど中空知の三市が今厳しい経営を余儀なくされている、共通の
それから、三点目にお話がございました職業訓練施設につきましては、先ほどの陳述の中でも申し上げたとおりでございますが、対馬先生にも特段とこの件については御指導もいただいておりますが、ぜひ能力開発センターの恒久的なものを設立していただきたく、お話のように芦別市は二万五千の人口ですが、赤平市、歌志内市を加えますと五万を超える人口にもなりますし、ちょうど中空知の三市が今厳しい経営を余儀なくされている、共通の
私は、決して芦別が中心になれという意味じゃないんだけれども、そういう産炭地のこれから稼行炭層条件、構造調整十年間の中に縮小していくという流れはあるわけですから、そういう意味ではこの稼行炭層地域の拠点として芦別なら芦別が能力開発センターというものを位置づけるという考え方をした方がかえっていいんじゃないかと。
六十二年に法律を改正いたしまして精神薄弱者の方も雇用率でカウントの対象といたしまして調整金、報奨金等の対象にいたしているところでございますし、さらに今後におきましてはこういった助成金を有効に活用いたしますとともに、第三セクター方式による能力開発センターがございますが、こういったもので精神薄弱者の方々の雇用促進に一層努めてまいりたいと考えております。
こういった指摘を受けまして、労働省におきましては、一つには五十八年度から地方公共団体と民間企業との共同出資、いわゆる第三セクター方式によります精神薄弱者能力開発センターの育成を行っているところでございますし、また六十年度と六十一年度と二年間にかけまして、心身障害者職業センターにおきます精神薄弱者等職業準備事業の試行的な実施をいたしております。
同県では、次いで、吉備高原都市とＮＣ能力開発センターを視察いたしました。 吉備高原都市は、岡山県のほぼ中央に建設中の計画人口三万人、面積千八百ヘクタールの新都市であり、保健福祉区、研究学園区、産業区など七つのゾーンから成っております。
それから余剰人員センターでございますが、これも各局によりましてその持ち方は違うのでございますが、九州地区のある局では余剰人員開発センターでありますとか、能力開発センターとか、こういう言い方をしているのでございますが、その両方、片方はセールス主体、片方は技能習得主体というようなことでございますが、いずれにしましても非常に大事な拠点、ポイントであるという見方、位置づけをしておりまして、ローテーションをとりながら
○森本委員 次に、五十九年度心身障害者対策関係予算の概要の中で「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」、そのために「第三セクター方式による重度障害者雇用企業、精神薄弱者能力開発センターの育成」というのが掲げられております。五十八年度からこの第三セクター方式の企業を育成する計画を立てられておると伺っておりますが、本年は五県の予定でございますが、この辺現状はどうなっているのか。
重度多数雇用事業所と、それから精神薄弱者に対します能力開発センターと二つあるわけでございますけれども、前者の方、いわゆる多数雇用事業所の方につきましては、まだ確定でございませんけれども、山形県、愛知県、熊本県といったようなところを現在予定をしているところでございます。また、精薄の能力開発センターにつきましては、今のところ北海道、大阪等につきまして予定をいたしております。
労働省といたしましては、この指摘を踏まえましてこれまでやってまいりましたのは、一つには重度障害者などの職場適応助成金制度、こういうものを弾力的に活用いたしまして重度の精神薄弱者の職場への適応を一層推進するということ、それから第三セクター方式によりまして精神薄弱者の能力開発センターの育成を図りましてこの精神薄弱者の能力開発体制の整備を進めていくということ、あるいは身体障害者の雇用促進協会によります職域開発研究
それで、これらの諸問題を解消するために、まず精神薄弱者を雇い入れる事業主に対する賃金の助成、労働省では特定求職者雇用開発助成金と申しておりますが、こういう助成金、助成制度、それからまた、精神薄弱者を職場になじませるための職場適応訓練などを進めて、あるいはまた、最近第三セクター方式による能力開発センターの育成というようなことでいろいろ条件整備を進めておるところでございますが、これらは一段と努力をしてまいりたいと
また、精神薄弱者の能力開発センターというものにつきましても、第三セクター方式によりまして神奈川、長崎の二県において今計画を進めております。
したがいまして、当面はこういった問題の解決を図っていくというようなことを主眼といたしまして、現在、民間企業が地方公共団体の出資を受けて設立をいたしますいわゆる第三セクター方式というものによります能力開発センター、こういうものを設置を進めるということで、神奈川県と長崎県におきまして今そういう計画を二年がかりで進めておるわけでございます。
それから各地に、地域によりましてはいろいろ呼び方がございますけれども、営業開発センターでありますとか、能力開発センターでありますとか、要員機動センターでありますとかいったような名称の仕組みを設けまして、そこに職員を集めて、そして一方では教育をしながら、一方では今御指摘のようなセールス、旅客のいろいろな切符のセールスあるいは貨物の面での対応といったように活用のための努力をしておりますが、決してまだまだ
ビデオ部品やカメラボディーの組み立て加工、農作業などの訓練を行う障害者授産施設のほか、重度障害者が多数働く吉備松下工場、さらには金型加工やＮＣソフトの開発にも携わる吉備ＮＣ能力開発センター、等々の施設が既に整備、運用されています。また、この昭和五十九年度から三年計画で総合リハビリテーションセンターが建設されることになっています。
こういう第三セクターの精神薄弱者能力開発センターなどを一生懸命育成することによりまして、能力開発の機会を広げていくという努力をしながら、いろいろ職業訓練、職業紹介、就職後の指導、事業主に対する財政援助等は、これはもう今までも身体障害者、普通の障害者並みに精薄者にもこれは努めてきておるところではありますけれども、今後一層ひとつ努力してまいりたいと思っております。
また、精神薄弱者雇用対策として、第三セクター方式による精神薄弱者能力開発センターの育成に努めるほか、職業訓練大学校の福祉工学料を五十八年度より発足させることといたしております。 また、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を引き続き進める等、リハビリテーション対策を推進することといたしております。
それからさらに、岡山県の吉備高原で、吉備ＮＣ能力開発センターというような形で、金型金属部品等の生産受託加工事業をやる傍ら、身体障害者に対する教育訓練をして、そしてそこで身につけた金型ないし電子計算機の操作の能力を生かして一般企業に就職をさせていこうというような第三セクターの計画も進んでいるところでございます。
右半身の自由がきかなかったけれども、軽度の後遺症という程度まで回復をされたというふうなことで、やはり職につきたいということで、これは職業安定所とかあるいはいままでこの能力の回復に援助をしてきた能力開発センターとかというところが非常に慎重に対処しまして、中村義輝さんといいますけれども、この方の就職に奔走いたしております。
○岩田政府委員 いま先生御指摘のように、産業構造の転換とか、それから職業技術の高度化とか、そういった問題におきまして、最近の社会経済情勢を勘案いたしまして、特にいま先生が御指摘のように中高年の問題等々出てきてまいっておりますので、こういったものにつきまして、基本的にはこの間の、五十三年の職業訓練法の改正によりまして事業団立の総訓校を訓練短期大学校と能力開発センター、こういう方向に整備していく、そしてその
それでもう一つ、たとえば兵庫県に、神戸の西の方に社会福祉事業団の身障者能力開発センターというのがある。ここでは指導員もおるしマンツーマンでやれるのですが、共同作業所方式でやらなければほかに身障者の雇用確保の道がないんだという結論になってやっておるのだけれども、やはり雇用関係がネックになっておる。県の態度もネックになっておる、こういうことなのです。
それから、これは労働省じゃないけれども、人間能力開発センターの調査でも、サラリーマンの賃金上昇は平均四十六・七歳で鈍り始め、五十三・六歳でほぼ完全にストップしていると新聞にも報道されたばかりじゃないですか。そういうことを土台に考えておけば、そんなに、きょうの質疑を聞いておりましても、労働大臣の答弁は、とにかく年功序列型賃金がネックなんですと、その一本やりでしょう。
○政府委員（矢野俊比古君） いま御指摘のございました人間能力開発センターの調査の内容でございます。これは昨年の大体九月十一日に調査時点を置きまして、資本金五千万円以上の製造業及び卸小売業二千社に対するアンケート調査をいたしました。その結果として、実は回答が大変少なくて三百十八社でございますが、それを取りまとめたものでございます。
先ほど人間能力開発センターの調査発表がありましたけれども、今後定年を延長する予定があるかどうかと一、二部上場企業三百十八社に対して設問を試みていますが、八八・七％の企業は定年延長の予定はない、こう回答しているわけでして、行政指導に企業が応じてくれると考えているのは少々甘過ぎるんじゃないかと思いますが、この点の御見解はいかがですか。
通産省の外郭団体である社団法人全日本能率連盟人間能力開発センター、ここが「高年齢化と賃金体系」という調査結果を発表されておりますが、その内容を御説明いただきたい。
の長い構造変化を考えますと、将来のそういう産業構造に対応するような職種をどういうふうにとらえて、これをどういうふうに設定をしていくかということは、非常に長期的にも重要なことでございますので、これにつきましては、現在の職業安定行政全体としての課題でもございますし、あるいは通産省もそういう問題が問題でもございますので、それに対応いたしまして、この問題につきましては、長期的観点を踏まえながら、職業能力開発センター
寡婦につきましても、先生おっしゃるように、これからの低成長の雇用情勢の中でやはり深刻に問題を抱えるところでございまして、私たちも新しい施策の中で、実態調査あるいは能力開発センターの新設、さらに寡婦が一番問題になりますのは無技能であるがために雇用がされないという点もございますので、新たに、訓練所に入った場合の訓練手当の支給、それから訓練所を出てからの雇用奨励金の増額等の措置をいたしたいと思います。