2001-06-01 第151回国会 衆議院 法務委員会 第14号
先ほど提案者からもありましたように、育英会の債権の回収を的確に行うということは育英資金の原資にもなるわけでありまして、そういう点で、その適切な回収が図られるということはそれ自体望ましい事態ではないかと思っております。
先ほど提案者からもありましたように、育英会の債権の回収を的確に行うということは育英資金の原資にもなるわけでありまして、そういう点で、その適切な回収が図られるということはそれ自体望ましい事態ではないかと思っております。
○房村政府参考人 ただいま提案者からお話がありましたように、育英資金等についても、我が国において重要な与信機能を果たしているということで、サービサー法の立法目的からしますと、そういうものについて政令でサービサーの取扱債権に含めるということは法務省として検討したいと思っておりますが、その場合に、取り立ての方法についてどのような規制を考えるかということはこれからの検討課題であろうかと思っております。
法務省の方にお伺いしますけれども、例えば育英資金など、何回延滞したらサービサーに移行できるとか、そういうような基準でも考えておられるのでしょうか。
奨学金について、過日の予算委員会で財務大臣の育英資金の給付の御発言について、私ちょっとよくわからないんでございますけれども、どのような御発言だったのかお伺いしたいと思います。
ですから、例えば各県がやっているのでいうと、こういう子供たちには連帯保証人だとかなんとかいうことでなしに、高等学校の校長さんが具申をすれば、この子はこういう事情だから貸してやってほしいというふうに県の育英資金に言えば、貸してもらえるという方法があるわけですね。
各県で、高校の設置者である県が育英資金の事業をつくりなさいよということを言っているわけです、平成五年に。このときには、遠山大臣が高等教育局長をやっていて、このレポートの責任者であっただろうというふうに思います。
これはなかなか補助というわけにはまいりませんから、育英資金が非常に少ないと思うんです。
そこで、職人の育英資金のようなものが何か必要ではないかと私は感じているんですが、九二年度から伝統的工芸品技術習得奨励事業というものがつくられました。後継者の技術習得に対する支援、一年限りではありますが一人三十万円、年間大体百二十人ぐらいに出ていたそうですが、九九年度から額が二十万円に減り、今年度からはなくなってしまったというふうに聞きました。
第五に、野党案の第三者供与の規定でございますが、公職にある者の支配を超えた利益まで当該公職にある者の収受と同一視されるならば、当該公職にある者とはかかわりが希薄な第三者に供与されるもの、例えば育英資金にするとか社会福祉に寄附するとか、そういったものまで罪に問われることになりまして、正当な政治活動を不当に妨げることにならないかどうか危惧するものであります。
先ほど政務次官もおっしゃいました、育英資金だとかあるいは貸付金がある。これは自分が返さなければならぬわけですね。生活費、そして研修のための費用、あるいは旅費とかそういうもの。よほどの豊かさがないと、これは受けられぬでしょう。
○梶原敬義君 この大学は大変ユニークで、成功すれば我が国の外交上も非常に大事な位置を占めるようになると思うんですが、来年四月からの開学ですから、ぜひ育英資金も含めて政府の方も全体の中の一つとして位置づけて指導を願いたいと思います。 時間が参りましたからやめます。
そのためには、日本育英会における育英資金というものをもっと充実をさせて、そして親の所得要件というものを外す。高校、大学の成績というものは一応外して、入学試験を通ったら若干できが悪くても育英資金は貸してあげる。成績要件ではねるということじゃなしに、申し込みがあれば貸してあげる。これは財政投融資の資金をそこへ入れて貸せばいいわけでしょう。
したがって、大蔵省あるいは文部省の育英資金の充実その他万般にわたって非常に重要な課題を含んでおりますから、委員の御指摘のとおり、これからも閣内でも主張をしてまいりまして、そういった面の充実を図ってまいる、そういうつもりでございます。
前回簡単に御説明しましたが、理財局にも聞いておいてもらいたいのは、今方向として、人的資源への投資という意味で、育英資金というのは、日本育英会を通じて国がやっているわけですから、そして返還は確実でありますから、その意味では非常に有用な今後の投資の対象であるという考え方は多分お持ちでありましょう。
○安住委員 最後に大臣、この問題については藤村委員からも質問がありましたけれども、実は育英資金なのか奨学資金なのかという基本の問題に対してきちっとした方針を出していかないと、五十万近い人たちがこのお金をもらっているわけですから、やはりそのお金の性質というのは非常に重要な問題であって、文部省なり大臣の見解というのは、非常にこの先の奨学金制度、育英資金制度のあり方を私は決めるのだと思います。
そういう点から考えますと、やはりこの育英資金の充実ということは、緊急にやらなきゃならない問題だと私は思うのです。その点、ひとつ文部大臣にお聞きしたいと思います。
それで、育英資金につきましては、今文部大臣から答弁がございましたけれども、科学技術基本計画の中でも優秀な学生が安心して大学院に進学できるよう貸与金額等の改善充実を図るということが明記されておりまして、科学技術庁としてもいろいろな工夫をしていくべきことだと思っております。
その中の一つに、「学生については、そのニーズの把握に努め、単位互換、編入転学、障害者の教育等を容易にするとともに、学習センターの拡充整備、育英資金の確保、」とかずっと書いてあります。今言いました中で、「単位互換」というのがここにうたってあるんですね。そのことについて一、二質問します。 それで、先ほども質問ありました、一方通行ではないか、それはなぜかと。
それから、何を言ってもやっぱり教育をしているときは生活の安定というのは必要なわけで、文部省系の学校であるならば育英資金という奨学資金があるわけですけれども、この点、先ほどもどなたかの質問にありましたけれども、今度の二年間上積みする、この学校に対しての奨学資金的な助成金の状況はどうなんでしょうか。
○政府委員(山中秀樹君) 私ども、この奨学金制度を設けておりまして、技能者育英資金と申しておりまして、すぐれた技能者を育成するための一助として、成績優秀でかつ経済的理由により訓練が行われることの困難な者に対して貸し付けを行うという制度を持っております。平成八年度では、例えば短大の場合ですと一人月額四万五千六百円、自宅外ですと奨学金を支給する、こういうシステムを持っております。
例えば、育英資金の返済免除をなくしたり、それから大学のいろんな事務職員の削減とか、具体的な数字を挙げてこういうことを具体的にやりますと言ったのは、私は文部大臣は一番積極的だったと自負しているくらいであります。しかし、主張すべきところは断固として主張していくと、そういうスタンスでやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○小杉国務大臣 公益法人、特に文部省所管のところが多いということですが、これは先ほど官房長からお答えしたとおり、教育、学術、文化、スポーツ、これらはいずれも本来ならば公費で賄えば一番いいんですけれども、なかなか財源が足りないということで、自発的にそうした公益法人を設けて財源の確保に努める、あるいは育英資金を供給する、あるいは文化財の保護とか、その他万般にわたる貴重な事業をしているわけであります。
具体的には例えば、先ほど大蔵大臣からもちょっと例が挙げられましたけれども、公民館、こういう箱物についてはもうやめよう、こういうことで切りましたし、また育英資金、これは教員になる人には返還免除という制度がありましたけれども、これもやめて、むしろ大学院とか博士課程、修士課程の人の上積みを図ろうと、こういうふうなめり張りのきいた予算編成に努めたところであります。
一番最初が年金生活者、そして、育英資金、奨学資金、それらの基金を積んで高等学校へ行こう、大学へ行こうと、基金の金利で運用、大学へ行っておる人。この金がどんと減っておる。五十人育英資金が出されるのが三十人になる、こういう被害がどんどんどんどんあらわれる。ましてや、大変な危機に陥ってきつつあるのは、厚生年金基金や生損保の経営という問題にもなってきておる。
○山下栄一君 育英資金というのはたしか互助会のメンバーの方の子弟に対する資金であると思うんですよね。したがいまして、不特定多数の方に対する公益事業というのには入らないのではないか、このように思うわけでございます。 したがいまして、公益事業と言える内容のもの、例えば老人ホームに対する車いすの提供等が始まったのが平成六年からである、そこから公益事業と言われるものがスタートしたと。
その御努力というのは、例えば社会的にも育英資金、奨学資金の制度もございますし、それからまた義務教育を過ぎれば、これはなかなか厳しい道でございますけれども働く道もございます。