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1072件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

検察官は、刑事訴訟法唯一公訴提起機関であり、その職務遂行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす職責を担っている。そして、黒川検事長は、令和二年五月当時、みずから検察官であったことはもとより、東京高等検察検事長として、同高等検察庁管内の全検察官を含む検察庁職員を指揮する立場にあった。そのような立場にありながら、金銭をかけたマージャンを行ったものであると。  

今井雅人

2020-05-26 第201回国会 参議院 法務委員会 第8号

今回、検察庁法改正案の成立は見送られましたけれども、仮に国民理解が得られないまま法改正が行われていたとすれば、検察官が公正に職務遂行したとしても、政治権力に絡む捜査で証拠不十分とかで不起訴にすれば、もう国民は公正に行われたとは思わないんじゃないかと、政権にそんたくしたんじゃないか、多くの国民が疑うんじゃないかと思います。

高良鉄美

2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号

その上で、処分をする理由でございますが、検察官は、刑事訴訟法上、唯一公訴提起機関であり、その職務遂行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぶ職責を担っております。  そして、黒川検事長は、令和二年五月当時、みずから検察官であったことはもとより、東京高等検察庁検事長として、同高等検察庁管内の全検察官を含む検察庁職員を指揮監督する立場にありました。  

森まさこ

2020-05-13 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

それに対して、昨年十二月以降の部分に関しては、従来から検察官勤務延長制度適用はないと理解されていたこと、検察庁においては、それまで検察官勤務延長適用がないことにより公務運営に著しい支障が生じた特段の事例は見当たらなかったことから、十分に検討できていなかった後者の視点、すなわち、職務遂行上の特別な事情からも改めて検討をしたわけです。  

武田良太

2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

そういった観点から、六十歳前の職員と同様に、人事評価につきましては、年に一度、職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らして、職務遂行に当たって発揮した能力を評価する能力評価、もう一つは、半年に一度、面談等の手続を経て設定した業績目標達成状況を評価する業績評価、この能力評価業績評価をしっかり行うことによって、能力、実績の把握を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

堀江宏之

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

この立法調査関係資料には、実は二つの性格がございまして、一つは、立法意思形成過程に関する永久保存の文書として大切に保存しなければならないという側面、他方では、立案事例に関する先例的資料として日々の職務遂行の中で日常的にいつでも参照できるようにしなければならないといった側面二つでございます。  

橘幸信

2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号

この非常勤職員につきましては、一方で臨時的、短時間の業務を処理するための職員という位置付けでございますので、その業務に必要な職務遂行能力については適宜の方法により判定し採用するということになっておりまして、常勤職員の方は、長期継続雇用前提にしまして、様々な職務に今後従事するということを前提採用試験による厳格な能力実証を経て任用されているということで、任用方法は大きく異なっているというところでございます

古屋浩明

2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

中国だけで年間六百万人が入国しておりまして、検疫探知犬の活躍の対象は、ASF発生国の全六十か国一千八百八十一万人と机上では計算になりますが、実際どこまで対応ができるのか、また、検疫探知犬やハンドラーの良質な職務遂行支援をするためにハード、ソフトの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

高野光二郎

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

勤務延長は、職員が定年退職することとなる場合に、その職員職務特殊性やその職員職務遂行の特別の事情からその職員を引き続きその職務に従事させるものでございまして、基本的には異動することはありませんが、より高い定年年齢が定められている官職に異動することは法律上、可能となっております。

佐々木雅之

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給給料月額基礎として、職務内容責任職務遂行上必要となる知識技術及び職務経験等を考慮して給与を定めるべきであること、それからまた、期末手当をつけるからといって給料そのものを下げる、これはとても法改正の趣旨としてあり得ないことですので、そういった助言を行っております。  

高市早苗

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

学校事務共同実施は、従来、各教育委員会における自主的な運用として行われており、ミスや不正の防止、学校間の事務処理標準化事務職員職務遂行能力向上等の効果が見られていましたが、実際に当たっての権限、責任関係が明確でない、共同実施を行う業務の範囲が曖昧であるといった課題がありました。  

丸山洋司

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号

裁判官勤務時間の調査をその後しているのかというお尋ねかと存じますが、裁判官につきましては憲法で職権行使独立が定められておりまして、日々の職務遂行につきましてもその自律的判断に委ねられているという特質がございまして、勤務時間を個別具体的に把握、管理することにはなじまないというところがございますため、そのような形での調査はその後も行っていないところでございます。

堀田眞哉

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