2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
○川村大臣政務官 国土交通省所管の東日本大震災復興予算であります官庁営繕費による庁舎の耐震改修等について、お手元の資料、平成二十四年行政事業レビューシートにより御説明をいたします。 東日本大震災におきましては、官庁施設が損壊するなど多くの被害を受け、その後の災害応急対策活動等に支障を来した例がございました。
68件の議事録が該当しました。
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2012-06-13 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第1号
さらに、削減計画では、老朽化し耐震性等に問題のある宿舎について、コスト比較等を行うことによって、極力、耐震改修等により対応し、できる限り建てかえを抑制しつつ、借り上げを積極的に活用するなど、決議に則した方針を示しております。
2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これに対応しまして、国におきましても、社会資本整備総合交付金、これで効果促進事業として国費を交付するというような仕組みを取っておりまして、公共団体が今申し上げました住宅のリフォーム、耐震改修等に対して助成を行う場合については、この交付金を活用して助成をできるという仕組みにいたしております。
2011-08-18 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
しかし、災害が起きた場合に、被害を受けた私立学校等がその復旧等に当たって困難に直面することは東日本大震災による被害に限ったことではないわけでありまして、耐震改修等に関する国の助成が私立学校等においては非常に不十分でないかというのをかねて来公明党は主張をしておったわけでありまして、特に耐震化要求ということを野党時代から、あるいはまた与党時代になりましても強く主張をしてきたところであります。
2011-05-13 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
このため、亜炭廃坑の予防措置については、これは岐阜県でございますので、岐阜県とともに、他省庁の耐震改修等の既存事業を活用した支援措置を追求する方向で今対応しているところであります。
2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
さらには、市町村における耐震改修促進計画の策定へのこれ国の支援、また地方公共団体が行う専門家の育成に対する支援、また地方公共団体が耐震改修等の補助制度を有している場合に、これは税の特例措置を設けることによって地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
耐震改修が建築確認を要しないケースが多うございますんで、その限りにおいて法改正が影響することはないとは思いますが、ただし、一方で耐震診断の技術者等が各地で不足する、全国的には足りているわけでございますけれども、いわゆる地域偏在において不足する、こういった問題がございますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、各県の事務所協会に国費を使ってサポートセンターを設け、今回の建築確認の問題のみならず、耐震改修等
2009-05-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
五、賃貸住宅の供給の促進に当たっては、高齢者及び子育て世帯が適切な家賃負担で住み続けることができるよう、既存住宅のバリアフリー・耐震改修等によるストック活用に重点を置くとともに、家賃補助制度の充実について検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
この目標を達成するために、予算、これは住宅建築物耐震改修等の事業補助であります。あるいは耐震改修促進税制であります。予算、税制の充実に努めるとともに、運用面でも柔軟に対応するなど、最大限の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
七 賃貸住宅の供給の促進に当たっては、高齢者及び子育て世帯が適切な家賃負担で住み続けることができるよう、既存住宅のバリアフリー・耐震改修等によるストック活用に重点を置くとともに、家賃補助制度の充実について検討すること。 八 今後の住宅政策の見直しに当たっては、将来の人口・世帯数の減少と世帯構成の変化を踏まえるとともに、地域経済の活性化等の観点からの検討を行うこと。 以上であります。
2009-04-01 第171回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、補助事業と切り離して耐震診断事業のみを国庫補助の対象とするものとしましては、国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業を活用することが可能でございまして、国土交通省と連携し、市町村に対し活用を促しているところでございます。
2009-02-27 第171回国会 衆議院 総務委員会 第6号
平成二十一年度におけます学級数を測定単位とする単位費用でございますけれども、先ほどふえているという御指摘がありましたが、これは地方公共団体からの要望を踏まえまして、耐震改修等維持補修に要する経費を充実したといったような要因で増加をいたしております。 また一方で、学校数を測定単位とする単位費用につきましては、学校全体に係る物件費の微減といったことに伴いまして減少しているということでございます。
2008-11-27 第170回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
これは一体どういうことなのかということをじゃ次に考えていかなければいけないんですけれども、地方の方から、まず前者の住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、地域要件とか収入要件があって補助の対象にならない地域や世帯がかなり多く存在するんじゃないかと、これが耐震改修の推進の足かせになっていると。
2008-11-27 第170回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そして、現在この耐震化の推進には大きく二つの制度が活用されておりまして、一つは住宅・建築物耐震改修等事業と、もう一つが地域住宅交付金でございます。こういったこの二つの制度等について、まず市区町村の耐震改修助成制度の導入状況について御説明をいただければと思います。
2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
今、鶴保先生のお話にもございましたけれども、その安全基準等々の関係でございますが、既に国土交通省におかれましては、平成十八年八月及び本年九月に官庁施設等の耐震診断結果等の公表についてという文書を発表しておいででございまして、耐震性の低い施設につきましては現在鋭意耐震改修等を進めているというふうに承知いたしているところでございます。
2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ただし、庁舎につきましては基本的には、例外もございますが、国土交通省の方で一般には耐震改修等を行っているところでございます。
2007-04-13 第166回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この目標は、現在の耐震基準が適用された昭和五十六年、一九八一年以前に建築されました、この耐震基準を満たさない住宅につきまして、耐震改修等を促進しまして、平成二十七年度までにこうした住宅の割合を少なくとも一割未満にする、こういった目標でございます。 この目標を達成するために、耐震改修促進法に基づきまして、公共団体による耐震改修促進計画の策定を進めております。
2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（冬柴鐵三君） 姉歯元建築士が関与した分譲マンション、ホテル、賃貸住宅、建て替えや耐震改修等の対応が必要なものは七十七棟あります。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
これにつきましては、耐震改修によって基準法に適合させると、安全性を確保するということが必要であるわけですが、まず売主、建築主がヒューザー以外の五棟、十五棟のうち五棟はヒューザー以外の売主ですから、これは建築主が自ら耐震改修等に向けて建築物の現況についてコンクリート強度の調査を今実施しております。これは改修の基本計画を作っていただくということでございます。
2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今御指摘のタイプの分譲マンションにつきましては、耐震改修等によって安全性を確保するということですけれども、耐震改修の推進を図るために、これまで協議会をベースに国と公共団体で打合せを度々実施してまいりました。
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
具体的な施策として十一条から十四条まで具体的に書いてあるわけですけれども、まず十一条で、国及び地方公共団体は、良質な住宅の供給が図られるよう、住宅の耐震改修等、住宅の品質又は性能の維持及び向上と、こう書いてあるんですが、耐震改修のお話は前回質問させていただきましたが、もう一つ、省エネというのが大きな話になっていると思うんです。
2006-05-30 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
先ほど御質問のありました民間建築物の耐震改修、耐震診断等についての政府の施策でございますけれども、今言ったような観点から、国土交通省では、住宅・建築物耐震改修等事業によりまして、建築物の所有者が耐震診断や耐震改修を行う場合の事業につきまして地方公共団体と一緒に費用の補てんを行うということで、補助事業を行っております。