2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、何よりも、こういう需給状況ですとかあるいは施策の内容等々を理解していただく、関係者の皆様に周知をしてもらうということが重要でありますので、これまで、全国大会を五回開催する、あるいは都道府県や生産者団体等に対して説明、意見交換なども行ってきておりますが、しっかりとこのことを周知、理解をいただきながら、過去最大規模の作付転換に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、何よりも、こういう需給状況ですとかあるいは施策の内容等々を理解していただく、関係者の皆様に周知をしてもらうということが重要でありますので、これまで、全国大会を五回開催する、あるいは都道府県や生産者団体等に対して説明、意見交換なども行ってきておりますが、しっかりとこのことを周知、理解をいただきながら、過去最大規模の作付転換に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
なかなかこのコロナ禍の中で会議をいろいろなところで持つというのは難しいんですけれども、これまでも全国会議を五回開催して、都道府県、生産者団体等にも説明、意見交換を行いました。また、今後も、ウェブも活用して全国会議や本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催し、是非、各産地ごとに生産者団体、地方自治体と連携して作付転換を図っていきたいと思います。
このため、農林水産省としましては、和牛肉ですとか乳製品、水産物等、需要減少の影響を受けた国産農産物について、新たな生活様式に対応した販売促進、販路の多様化への取組ですとか、あるいは輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替えですとか、あるいは食育や地産地消等の施策について消費者、食品関連事業者、生産者団体等が行う、官民共同で行う新たな国民運動
また、周辺自治体や消費者団体等の御意見も、継続して行っております。 もう少しよろしいですか。 ＡＬＰＳの処理水の方針決定をするために、大変、こういう多面的な議論を行っているところでありますが、一方で、今、いわゆる保管している敷地がもう逼迫をしておりますので、いつまでも方針を決めずに先送りというのはもうできないというのが現実でございます。
農水省では、一月十四日に通知を発出をいたしまして、全農やハウスメーカー等には資材の円滑な供給と施工を行うように、また、生産者団体等には必要な資材等の早期の発注を行うように要請をいたしました。
このため、これまで全国会議を四回実施をしまして、都道府県、生産者団体等に対して説明、意見交換を行ってきたところでありますし、今後も、ウェブ等も活用しつつ、全国会議や、本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと思います。 関係者が一丸となって取り組んでいただけるように、今後ともしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
しかしながら、いずれにいたしましても、制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することが必要でございまして、本制度につきましても、生産者や生産者団体等、様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいりたいと考えております。
このため、指定生乳生産者団体等におきましては、効率的な集送乳路線を設定していただくということがございます。また、農林水産省といたしましては、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備、こういったものへの支援を行うことを通じまして、集送乳の合理化を図っているところでございます。 また、御指摘の指定生乳生産者団体があまねく集送乳を行うために要する経費でございます。
ＯＩＥ連絡協議会のメンバーの選定でございますけれども、これはＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーといたしまして、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者団体等からの推薦者などの有識者を臨時メンバーとして選定するということになっております。
障害者団体等からもございます。この文言を用いた理由と指摘される懸念について、御所見をお伺いしたいと思います。
検討に当たりましては、プラットフォーム事業者や、あるいはユーザー、あるいは消費者団体等、あらゆる当事者から丁寧なヒアリングを行っていただきたいというふうに思います。 取引市場の形態等にも応じたきめ細やかな検討を要するかと思いますが、消費者庁の御認識をお伺いします。
今後は、内閣府とも連携をしながら、障害者差別解消法の趣旨、内容に関する広報啓発に取り組むとともに、今後、事業者団体等向けの研修も含めて検討して、障害者差別の解消に向けた理解や取組の促進に当たってまいりたいと思います。
制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することは必要でございまして、本制度についても制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいります。
消費者庁といたしましては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性も踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。
また、生産者団体等が農業者にかわって申告書の作成をできるようにすることで、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 他方、こうした運用見直しによりまして、事業申請窓口であります再生協議会、ＪＡ等の事務負担、事務費が増加するということが見込まれておりますので、これにつきましては必要額をしっかりと措置してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましても、これまでも関係事業者団体等に対しまして、さまざまな機会を捉えまして法令遵守の徹底を求めますとともに、法令遵守ガイドラインの周知でございますとか関係法令等の講習会を行うなどの努力を重ねてまいったところでございます。 引き続き、建設業の法令遵守の徹底に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
協力者会議においては、機構の財務状況を不安視する意見が多く出されたとのことであり、文科省としては、協力者会議での御意見も踏まえ、今後運営許可を取り消す方向で、運営許可が取り消された場合の、事業停止に伴う必要な対応についての機構との調整や、利用者の登録データの取扱い等についての高校関係者、団体等との調整を今行っているところでございます。
消費者庁としては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性をも踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと思います。
あくまでも審議会での議論ということでありますけれども、この法案の成立後、電力データの活用のニーズやシステム投資に必要となる費用の規模等を見極めた上で、有識者や消費者団体等の御意見も伺いつつ、詳細の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○衆議院議員（山花郁夫君） 本法律案につきましては、これまで各党各会派において、聴覚障害者団体等からのヒアリングを行うなどいたしまして、その内容の検討を進めてまいりました。その過程において、聴覚障害者等の団体からは様々な意見が提起されましたけれども、その大きな柱の一つが、本法案に基づく各種の措置について当事者の意見が反映されるようにすることでありました。
一方、今回修正で追加した聴覚障害者等の意見を反映させるための措置として、修正案提出者として想定しておりますのは、原案を作成する段階で、この段階で聴覚障害者や聴覚障害者団体等の関係者の構成員の方々から、そういった方々を含む会議でこういったものを開催するであるとか、あるいはこうした方々からヒアリングを行うと、こういうことでございます。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。