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30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君、以上の方々でございます。  それでは、小林好宏君から御意見をお述べいただきます。

三塚博

1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

それから、経営者協会会長武井さんは、基金は少し少ないようだからもう少し出していただきたい、こういう話のように承ったのですが、幾らぐらいならいいか、適当な数値があったら聞かせていただきたい。  それから、公述人皆さん全部に最後に聞きたいのですが、皆さん社長だったら北海道鉄道旅客会社黒字経営でできましょうか、見解をひとつお聞かせ願いたい。

戸田菊雄

1984-03-14 第101回国会 参議院 予算委員会 第4号

地域経済につきましては、秋田経営者協会会長辻兵吉君、秋田経済法科大学経済学部教授横山幸一君から意見を聴取いたしました。  辻公述人は、低迷する県内経済に活力を与えるためには、雇用機会を増大し新規若年労働力を地元に定着させるため、先端技術産業を中心とする秋田テクノポリスの指定を要望する。

亀井久興

1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

次に、全北海道婦人経営者協会会長松尾静江公述人からは、行革関連特例法案は、増税なき財政再建と五十七年度予算編成にとって不可欠な内容のものであり、同時に、今後の改革の突破口になるもので、二十数年ぶりにこうしてまとまった形で歳出削減のための法律案が提出された意義は大きく、賛成である。

坂野重信

1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

公聴会は十一月十三日午前十時より午後三時十五分まで「北海道厚生年金会館」において開会され、        北海道経済連合        会常任理事    樫原 泰明君        北海道高齢者退        職者会連合会        会長       改発 治幸君        全北海道婦人経        常者協会会長   松尾 静江君        北海道公団住宅        自治会協議会会

玉置和郎

1981-05-06 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

そこで、そこの理事長に四十九年の六月に岐阜相互宇佐見社長が就任されたということでございますが、これは資料を見ますと、銀行とは直接関係のない話で、宇佐見社長岐阜経営者協会会長であるというようなことから、強力に依頼がありまして、「村長、区長を始め村民有力者が多数再三懇請に来ましたので、断わり切れずに已むを得ず引受けた次第でございます。」というふうに記録に書いてあります。

米里恕

1978-04-12 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

関係者は、自治体側今治市長羽藤栄市君ほか関係町村長使用者側今治商工会議所会頭神村清君、今治地方経営者協会会長山崎胸一君ほか関係団体代表七名、労働者側愛媛地方労組評議会議長佐伯嘉三君、愛媛地方同盟会長井上貞夫君ほか関係団体代表四名、以上二十一名の諸君で、これらの関係者から出された主な要望は、次のとおりであります。  

木野晴夫

1961-05-26 第38回国会 参議院 建設委員会 第31号

公共用地参考人につきまして、東京大学法学部教授加藤一郎君、東京大学社研助教授渡辺洋三君、京都大学法学部教授須貝脩一君、弁護士相磯まつえ君、それから神戸市長原口忠次郎君、私鉄経営者協会会長鈴木清秀君、電気事業連合会会長菅礼之助君、全日本農民組合連合会中央常任委員梅原昭君、電力建設協力会会長熊谷太三郎君を理事会において参考人として呼ぶことに決定いたしました。  

稲浦鹿藏

1952-06-11 第13回国会 衆議院 労働委員会 第21号

日程第九、私鉄争議に関する陳情、大阪市西区土佐堀通一番地大同ビル内関西経営者協会会長加藤正人提出の要旨は、関西地方における私鉄関係の多数の労働組合が十二月六日、一斉にストライキに突入したことは、はなはだ遺憾とするところである。これがため関西地方は多大な生産減となり、かつ一般国民生活に及ぼした悪影響もまたはかり知れない。

濱口金一郎

1950-02-09 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

敏兄君            濱田 寅藏君   委員外委員            堀  末治君   国務大臣    国 務 大 臣 本多 市郎君   政府委員    地方自治政務次    官       小野  哲君    地方自治庁次長 荻田  保君   参考人    日本経済団体連    合会事務局長  内山 徳治君    東京商工会議所    調査部長    高瀬 千波君    私鉄経営者協会    会長

岡本愛祐

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