2017-03-14 第193回国会 参議院 予算委員会 第12号
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 老若男女問わず主体性を持って働ける社会をつくるには様々な方策が考えられますが、出産、育児期の女性にとって待機児童の問題はますます大きくなっております。先週も待機児童解消に向けた院内の集会が、集まり、多くの乳幼児を抱いたお父さん、お母さんがこの館内にも悲痛な声を届けに来られました。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 老若男女問わず主体性を持って働ける社会をつくるには様々な方策が考えられますが、出産、育児期の女性にとって待機児童の問題はますます大きくなっております。先週も待機児童解消に向けた院内の集会が、集まり、多くの乳幼児を抱いたお父さん、お母さんがこの館内にも悲痛な声を届けに来られました。
つい先日も、国会の中で、議員会館の中で、待機児童問題の解決に向けた建設的な話し合いの場ということで、約百五十人の方々がお集まりいただきまして、老若男女かかわらず、保育園問題が大きな社会問題ということでディスカッションをした次第でございます。
是非、丸川大臣の発信力をもって、みんなでこれから二十万件の文化オリンピアード認定プログラムやっていきましょう、全国津々浦々で、老若男女、障害者の皆さんも一緒にということを発信していただきたいというふうに思います。 総理は、先月のプレミアムフライデーで上野にいらっしゃいまして、座禅をされたり、また東京国立博物館の特別展示鑑賞されたりと、上野の文化の中に身を置かれました。
全国津々浦々、老若問わず、全ての消費者の皆様に安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。 第一に、安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。 昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。
全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。 第一に、安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。
老若男女、誰もが、生まれてきたことを、自分が必要とされていることを実感できる国を民進党は目指します。 総理は、施政方針演説で、御自身の政策の成果、自画自賛、そして他者の批判をちりばめられましたが、御自身に都合の悪い現実は語ろうともしませんでした。それは何か。 総理は、我が国の未来は子供たちと、教育の充実に触れられました。教育は大事です。子供たちの未来をつくるのは政治の責務です。
今も答弁がありましたけれども、まさにＩＲは複合的な大型の観光施設ということで、質の高い多様なサービスが提供されるという中で、内外の老若男女を問わず、観光客それからビジネス客をも対象とし、いわゆるギャンブラーを念頭に置いてその人たちを呼び込もうということではありませんので、これは全体として大いに観光振興に役立つものと考えております。
一千人の乗客がいて土かぶり千四百メートルの南アルプスの山中で事故を起こして止まったときに、果たして老若男女あるいは病人を含めて安全に無事に外に出せるのかどうかというふうな検討がこれはなされておりません。 とりわけ、近年地震があちこちで多発し、中央構造線、糸静構造線をまたぐ極めて危険な乗り物としてリニアがあります。
かつて、我が国では、二十一世紀は人権の世紀と言われ、精神文化が花開き、高度福祉社会が形成されて、老若男女、そしてまた障害者、健常者が地域に相集い、協力し合って、楽しく、そしてまた有意義に暮らす、その中には人権をとうとぶことが主になって形成されるというふうに思っておりました。
私たち民進党は、居場所と出番のある共生社会の実現を掲げ、老若男女、そして健常者、障害者を問わず、全ての人に活躍の場が与えられる社会をつくろうと提案してきました。 一方で、多くの国民が、幾ら数字を並べても、いまだ様々な不安や不満を抱えながら日々の生活を送っているという現状もあり、安倍総理にもこのことをまず直視していただきたいと思います。
今回の改正によって、アベノミクスの果実が実りつつある中、一億総活躍、老いも若きも、老若男女、活躍できる社会になることを祈って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そんな中で、老若男女一人一人が、その持てる力を最大限発揮していく、希望を持って活躍をしていくというのが一億総活躍社会だと思っています。
人口一億人を維持し、老若男女全ての国民が自己実現を図ることができる社会が一億総活躍社会だと理解しておりますが、これと先ほどの新三本の矢との関係はどうなっているのでしょうか。 ＧＤＰが六百兆円になり、希望出生率一・八が実現し、介護離職がゼロになった社会が一億総活躍社会なのかといえば、そうではないはずであります。
ですから、とにかく、やはりユーザーには老若男女さまざまな方が当然いらっしゃるわけですから、どなたでもわかるようなことをしっかりと取り組んでいただかないといけないと思います。 その件で、先ほど副大臣からありまして、資料をお配りしていますが、六月から各キャリアがメールを出すことになったわけですね、お知らせメール。 つまり、今までは、二年縛りのその一カ月ですと、それすら教えもしないわけです。
そんな中で、日々の暮らしや開発に防災の主流化という考え方を入れていく、そしてまた、よりよい復興、ビルド・バック・ベターという考え方、また、行政、国だけではなくて、民間や企業やさまざまなボランティアグループ、老若男女、多様な主体が参画して被害の最小化を図っていくんだ、そうした考え方が共有できたと思います。
多くの海水浴場などでは、夏を迎えると海の家が開設され、老若男女、いろいろな方が訪れておられます。 しかし、その一部では、大音量で音楽をかけて踊るといったクラブのような営業を行っていて、騒音を初めとして周辺環境への悪影響を指摘する声が聞かれると思います。 こうした期間限定あるいは野外での営業形態については、風営法上、どのように取り扱われているんでしょうか。
これはもう、ふだん生活していれば、スマートフォンを電車の中でいじっている若い人を中心に、あるいは老若男女問わず、移動通信、携帯電話というのを皆さん持っているわけでございます。 ただ、この移動電話の料金の高どまりということも指摘されているわけでございますが、今、移動通信分野というのは、もう実質三社、主要グループ三社でほぼそのシェアのほとんどを占められているという状況でございます。
ゴルフは全体で六番目、まあ一位はウオーキングとか、二位が体操とかジョギングですから、もうこういうスポーツの種類としては、その後に多いのが水泳九百四十万、ゴルフが九百三十万、テニスがバドミントン、卓球と合わせて九百三十万、そして野球、ソフトボール合わせて五百三十万ですから、そういう意味では、ゴルフというのは、今大臣いみじくもおっしゃっていただいたように、もう老若男女、そしてお金持ちにかかわらずほとんどの
どちらもよい面があろうかというふうに思いますけれども、私自身は、やはり老若男女、年齢を問わず、体力に合わせた形での、手軽にスポーツに親しめる、そういう環境を地域の中でつくっていく、そういうことがこれからの行政に求められているのではないかというふうに思いますが、この点について大臣のお考えがあれば、お聞かせください。
そこはラグビーを愛する老若男女が集まる地域社会の交流の場でもありまして、地域の代表を州の代表へ、そしてオールブラックスへと送り出すのを楽しみにしているといいます。 このニュージーランドの例は、我が国が目指す総合型スポーツクラブの目標でもあるスポーツを中心とした地域社会の形成の好事例とも言えますが、やはり基本は、このスポーツ施設の豊かさにあると感じます。