2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
塩崎大臣、ＱＯＤを上げるためにどういう施策が必要なのかということを問いたいわけでございますけれども、ＱＯＬというのはジェロントロジーという老年学から生まれた発想だと思っておりますけれども、ＱＯＤはサナトロジーという死生学から生まれた言葉で、同時に両方の学問が一九〇〇年初頭に発生をしてきたと私は理解をしているわけでございます。
塩崎大臣、ＱＯＤを上げるためにどういう施策が必要なのかということを問いたいわけでございますけれども、ＱＯＬというのはジェロントロジーという老年学から生まれた発想だと思っておりますけれども、ＱＯＤはサナトロジーという死生学から生まれた言葉で、同時に両方の学問が一九〇〇年初頭に発生をしてきたと私は理解をしているわけでございます。
特に、高齢化、それも日本が一番進んでいるわけでありますから、今、老年学から出てきたというところもあるというお話がございましたが、そういう意味で、これから多死社会を、世界に先駆けて直面をする日本でありますので、生きることだけではなくて、亡くなることのクオリティー、質を考えるということは私も大事だというふうに思います。
そしてまた、私は研究室としては老年精神医学の方にいたんですけれども、今、高速道路の逆走であるとか高齢者の交通事故とかありまして、免許をどうするか、高齢者免許の問題とかありますので、やはりそういった面も医師が判断していかなければいけないことがあるので、児童ばかりに余り時間をかけても困るのかなと思いますし、非常に医学部教育六年でやることがたくさんふえちゃって本当に大変だなと思いますが、しっかりと我々も含
このように、様々なエビデンスの蓄積というものは老年学会で行われているんですけれども、今回、省庁が様々なガイドライン等々を作成するということでございます。是非そのようなエビデンスを生かしていただきたいんですけれども、蒲原局長、いかがですか。
これ、センセーショナルなニュースとして報道されましたけれども、日本老年学会、日本老年医学会から、高齢者の定義自体を見直すべきではないかということで、報告をいただいたところでございます。 現在、高齢者というものは、十年、二十年前と比較して、加齢に伴う身体、心理機能の変化というものが、五年、十年、だから若返っていますよという報告なんですね。
日本老年学会あるいは日本老年医学会による分析は医学的な立場から検討されたものと承知しておりますけれども、高齢者の年齢を考えるに当たりましては、企業の雇用環境や国民意識などを踏まえる必要があるというふうに考えています。一方で、高齢者の方々ができる限り社会の支え手として活躍できる環境を整備するということは、一億総活躍社会の実現に向けて重要な課題であります。
ただ、二割しか働けていないという状況になって、日本老年学会なんかでも、二〇〇〇年から二〇一〇年の間に年が十年若返ったというんですね。今の七十五歳というのは当時の六十五歳、十年前の六十五歳の知力あるいは体力があるということですから、当然十年前は六十五歳で働いていましたから、今の七十五歳は働いていいわけですよ。
老年医学というものを充実させ、商品開発、インフラの整備につなげて、省庁横断的な国家プロジェクトこそ組んでいただきたいと思うんです。さらに、その産業を世界に売り出して外貨を獲得し、この日本の財政の確保というものを目指すその道さえも見えてくるんではないでしょうか。 総理、この意見につきまして御意見いただけますでしょうか。
ところで、警察庁が開催をされています第二回高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の資料の中で、ちょうど愛知県にございます国立長寿医療研究センターの予防老年学研究部長島田裕之先生の発表資料を興味深く拝見いたしました。その抜粋を配付資料の三ページ目以降で御覧いただくことができます。
○片山虎之助君 この前、日本老年学会等が高齢者を六十五歳以上じゃなくて七十五歳以上にしろと。六十五歳から七十四歳までは准高齢者、七十五以上から高齢者にして八十九歳まで、九十歳以上は超高齢者と、こういう仕分をして施策を考えるべきだという提言をしたんです。私は、一遍にはなかなか難しいと思うけれども、あるべき方向だと思いますよ。
これは、先ほど川合委員でしたでしょうか、高齢者の区分の問題、類似の質問をいただいたのでどうかなと思いますけれども、日本老年学会と日本老年医学会が、高齢者の定義と区分の変更を提言しました。この問題について、これは六十五歳から七十四歳を准高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者というふうにしてはいかがかというふうな提言でございます。
もう時間がございませんので簡単にあれしますが、この前も本会議で申し上げましたが、日本老年学会などがとにかく高齢者を七十五まで延ばせと。これ簡単にいきませんよね。簡単にいきませんけれども、私は、六十五を七十五まで延ばして人手不足対策に対応する。本人も大変希望が強いんです、三割から四割ある、是非働きたいと。七十五までを高齢者にする。
最近も老年学会の方から発表されたように、かなり健康状態も改善していると、そして高齢者の就労能力も知的能力も維持できているということになれば、現時点でも六十歳代後半ぐらいまでは働く能力や、その能力はあるんだろうと思います。
この度、日本老年学会などが高齢者の定義を七十五歳以上に見直し、六十五ないし七十四歳は准高齢者として社会の支え手として捉え直すよう求める提言を発表しました。十年前に比べて、身体の働きや知的能力が五ないし十歳は若返っているとの判断です。 生産人口を増やすための最も効果的で即効性のある施策は准高齢者の就業です。
このため、昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましても、生涯を通じた女性の健康支援を一つの分野として位置付けをいたしまして、男女別の健康寿命などにつきまして成果目標を定めた上で、幼少期、思春期から老年期に至るまでのライフステージ別の健康支援策ですとか、それから生涯を通じた健康づくりのための身体活動の推進に関する関係府省の具体的な施策を盛り込んだところでございます。
現行では、精神保健指定医として必要な精神科医療のさまざまな分野における実務経験を確認するため、精神保健指定医の指定申請に当たりましては、統合失調症、躁うつ病、中毒性精神障害、児童思春期精神障害、器質性精神障害、老年期認知症の六分野の八症例以上の措置入院等の症例を中心にケースレポートを書面で提出するということを求めているわけでございます。
厚労省としては、臨床研修において、認知症等の高齢者で頻繁に見られる問題を含む幅広い疾患に適切に対応できるように、基本的な診療能力を身に付けることを基本理念として医師養成をしておりますが、同時に、臨床研修修了後の専門医の養成については、高齢者などの複数の疾患を持つ患者に対応できる総合診療専門医の養成の準備や、それから、老年病医学、この老年病の、先ほどお話ありました、この担当ができるような専門医の養成の
私どもも、こんな老年学のようなものを詳しく受けたような記憶はございません。ですから、しっかり将来を見据えて教育を行っていかなければ、やっぱりこうやって足りないという事態が生じてしまいます。 ですので、是非、大臣にも、この二番も見ていただきたいんですけれども、服薬の問題も起こってきております。
ところで、いわゆる老年病というものはまだまだ日本ではポピュラーではございません。この老年病の専門家というものもこれから育成していかなければ、とてもではないですけれども、先ほど認知症もございましたけれども、カバーすることはできません。
私も、老年精神医学会の指導医まで持っていますけれども、本当に認知症をしっかりと診られる方というのは少ないという現状をわかっておいていただきたいと思います。 現場を知らないと、なるほどだ、もっともだというような、うなずくような法律がたくさんあるかと思います。現実には対応できる体制がないということを、今お話ししましたように、委員各位にも御理解をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君） 専門医、認定医の確保ということは極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、この四月現在でございますけれども、日本老年精神医学会の定める専門医が八百九十二名、日本認知症学会の定める専門医が九百三十名養成されているということでございまして、厚生労働省といたしましては、今後の認知症の方の増加に対応できるように更なる養成を依頼しているところでございます。
ですから、先ほど私も申し上げた老年精神医学会専門医あるいは認知症学会専門医、これ専門医の資格をお取りですけれども、これが大学辺りにおられるような大学院生だったり研究者だったり、こういう方も資格をお取りなわけです。本当に臨床の現場で認知症の治療に取り組んでおられる方ばかりではないと思うんですね。ですから、非常に裾野を広げる必要がある。
先ほど申し上げた老年精神医学会の専門医もいまだ一千名を下回っておりますし、認知症学会専門医も千名を下回っております。大きな、最大の学会と言ったらおかしいんですが、基幹学会になろうかと思いますが、日本精神神経学会認定の精神科専門医というのは四月末の時点で一万八百六十六名おられます。
人口高齢化の面では、日本は世界の先頭を走っており、六十五歳以上の老年人口が占める割合は現在二六％ですけれども、二〇六〇年には三九・九％に達すると予測されています。 そこで、世界人口の動きでありますけれども、これは、各国の人口は、出生、死亡、国際人口移動の三要素によって変化いたします。
ただ、それは、ある老年医学の先生から聞いた話なんですが、その老年医学の先生はまた別の面もおっしゃっていまして、ただ寿命が延びても、やっぱりいつかは大変体力も知力も衰退してしまうわけで、要するに先に延ばしているだけの話であって、人間が、まず何が起こるかというと、まず歩けなくなります。そうすると介護者が一人必要になる。次に、自分一人では食べられなくなる、そうするともう一人介護者が必要になる。
我が国の認知症に関する専門医、先ほど専門医のお話も出ましたが、全国で老年精神医学会認定専門医が七百三十七名、日本認知症学会専門医が八百二十五名という状況であります。まさに専門家の育成が急務であると考えますが、ここをどのようにお考えでしょうか。
その鑑別診断ができる認知症の専門医につきましては、認知症疾患医療センターあるいは認知症初期集中支援チームの中で重要な役割を担ってもらっているところでございますが、今お話がありましたように、専門医としてそれぞれの学会、老年精神医学会あるいは認知症学会が八百三十五名、先ほどの老年精神医学会は七百三十七名でありますけれども、まだまだ足りないということでもございますので、専門家を育成するための体制を更に整備
先ほど、かかりつけ医、高齢化社会がどんどん進んで、医療費は、高齢者あるいは先進医療が進むことによって医療費が上がっていくんだよというふうになっているわけですから、老年医療あるいは総合的に診るドクターが地域にいなければいけないんです、実は。なかなかそういう話が進まないんですね、かかりつけ医という話が出るんですけれども。