2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
この義務制九年というものを分けた形の一つの編成をしていく中で、そして教育制度というものを考えていかなきゃいかぬと私は思っておったんですけれども、どうも教育再生会議は、秘密会議にしてみたり、そして出てくることは面白おかしく、やっている方は真剣でしょう、のように新聞で書かれたりすることについて、官房長官、どう思います。
1227件の議事録が該当しました。
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2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
義務制も含めますと二十二校ですが、私どもは県立高校の試行校の教職員に対してアンケートを行いました。 その評価、ちょっとどういう形で行われるか、済みません、少し簡単に説明させてください。 まず、教員は個々に学校経営目標にのっとって自己の目標を定めなければならないと。この学校経営目標は校長がつくるものであると。それで、学校経営目標に基づいて各自が目標を定めて、そして一年間の達成度を評価する。
2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○参考人（高倉翔君） 中立性の議論というのは、教育をめぐる議論の中で一番難しいようで、例えば公教育というものを考える場合に、義務制、無償制、中立性と分けて、みんな義務制と無償制のところまでは研究をさっさと進めていくけれども、中立性のことになるとどうもブレーキが掛かってしまう。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
また、安倍総理が教育再生の中で、学校選択制ですね、義務制段階も含めまして、がありますけれども、こうしたことといいますのは、一層競争の教育を激化して子供たちにストレスを与えるんじゃないかと私は思うんですけど、この点、ＰＴＡの方としてはどう思われるかというのをお聞きしたいんです。
2006-10-04 第165回国会 参議院 本会議 第5号
この制度は、昭和四十三年まではいわゆる義務制ということではなくて運用されてきた、努力義務で運用されてきたわけですけれども、御指摘のように平成十六年度から義務化をされたということで、大きな制度の変化があったものでございます。そこで、この臨床研修制度が二年たちましたので、私ども厚労省におきましては、本年三月におきましてこの実態の調査を行ったところでございます。
2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
元々、大臣もおっしゃいました、放送法が罰則を伴わない契約義務制を採用したのは、お金も払うけれども放送サービスについても注文を付けるという相互関係の下で視聴者の参加意識を重視したものだったと私は理解をしております。
2006-04-20 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
昭和五十五年から取ってございますが、昭和五十四年、この五十五年の一年前の年に養護学校教育の義務制が実施をされております。このことによって我が国の義務教育はほぼ完成をしたと言うことができるのではないかと私は思っております。
2006-04-18 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
制定後、徐々に補助対象を広げ、昭和五十四年には養護学校義務制導入が行われるなど、この制度の就学状況の改善に大きな役割を果たしてきたことは十分に評価できます。 この特殊教育就学奨励費でございますけれども、三位一体の改革の中で地方六団体の国庫補助負担金移譲対象のリストの中に入っておりましたが、議論の末、結果として移譲されないこととなりました。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一方、例えば海外の放送機関等における事例でございますと、電器店からの受信機購入者情報といったものが、購入した場合には通報義務制でもって放送局に通報されるというやり方、あるいは、住民基本台帳のデータを受信料徴収に活用させていただいているケースであるとか、さまざまなケースが諸外国にはございます。
2006-03-16 第164回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、徴兵制を、個人的には徴兵制を復活しろと申し上げているわけではなくて、特に今は、いわゆる冷戦が終わってから後、どこの国も大規模な軍隊を国土防衛のために持っている必要は、必要性はかなり低下してきているものだからという動きの中で、次々に一般義務制、兵役制というものから脱却して志願兵制度というふうに移っているのが世の中の動きであります。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 大臣が長野県だということだからでもないんですけれども、もう一つ、長野県の高校教職員の勤務実態調査というのを私見てみまして、義務制ではありませんけれども、そこでも一カ月の時間外勤務が一人当たり平均三十七・二時間だと。平日に換算すると一日二時間のサービス残業になるわけですね。
2005-10-20 第163回国会 参議院 総務委員会 第3号
ただ、ＮＨＫの場合は、その支払義務ということよりは契約義務制ということで罰則規定がないと。ただ、契約自由の原則との兼ね合いはどうなのかなというところは問題点としてあるんだろうと思いますが、今、橋本会長がおっしゃったとおり、ＮＨＫ世論調査所が、当時ですね、一九九八年のデータがあります。
2005-05-18 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第8号
そういうことがやっぱり、これは大学の話でございますけれども、義務制のレベルであっても、やっぱり今の養護学校とか盲・聾の学校というのは本当にその障害に応じた教育というのがなされていて、それはそれで大きな役割を発揮しているというふうに思うんですね。
2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号
それから私立の学校については知事部局の私学学事課が所管をして、それから市町村の教育委員会は義務制の公立学校を所管しているということで、この公私協力学校の所管は、北九州市でいえば市ですよね。市は、これまで市の教育委員会は市立の小中学校所管ですので、高等学校の様々な問題についてそういうノウハウがあるのかどうか、北九州は一つ市立高等学校があるというふうには聞いていますけれども、そこはどうなんでしょうか。
2005-04-07 第162回国会 参議院 内閣委員会 第7号
でも公立学校も特色ある学校ということで様々な、普通高校に限らず、それぞれの特色を出す努力をしておりますし、それから、私立学校は元々そういう建学の精神でそれぞれの特色を持ってやっているわけで、子供自身、子供の目から見たときに、この公私協力学校というものが特色を持った学校として映るのかということもありますが、今回、具体的な提案は、そういう引きこもり、不登校の子供たちのためということですけれども、今現在、義務制
2005-03-31 第162回国会 参議院 総務委員会 第10号
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、今現行の受信料制度というものは、インドネシアの話にも言われますように、受信契約を、締結義務制みたいなものでして、罰則規定が付いてないというので、これまでほとんどの家庭でこういったものを納めていただく形で成り立ってきたけれども、ちいとモラルの意味からも倫理観からも少し変わってきているのではないか。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これを少しでも引き上げるために、パパクオータという形で義務制というお話がございましたが、このことについては少しまだ議論が必要かと思いますが、特に、男性の労働者が奥さんが出産をするときに、年次有給休暇をここでは少なくともとろうというような形をぜひとも重点化していきたいな、重点的に今整備していきたいなというふうに思っておりまして、そのことによって、また二人目、三人目も産んでいただける可能性も、また環境も
2005-03-03 第162回国会 参議院 予算委員会 第4号
そのときの合併の条件が義務制が中学校までいったと。中学校をどうするかというのが最大のネックになったと理解しているんですが、その点、いかがですか。
2005-03-03 第162回国会 参議院 予算委員会 第4号
○輿石東君 県立高校と小中学校、授業料を取るか取らないかと、大きな違い、義務制ですから、そこはきちっと区分けはしなければいけないと思います。 文科大臣、中山大臣、この義務教育国庫負担、教育の在り方を含めて御意見をいただきたいと思います。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
こういう観点から、今、中央教育審議会等でもいろいろ議論されておりましょうけれども、大臣はどのような方向でこの義務制の先生方の養成課程を改革しようとしていらっしゃいますのでしょうか。
2004-11-10 第161回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そうすると、地方の弁護士会、単位会においては、もう強制的に義務制までしいているところもある。それで、単位会の会長は頭を下げ回って、何も私の仙台の地元を言っているんじゃないですからね、別に、想像にお任せしますけれども。弁護士会員に一人一人当たって、国選弁護をやってくれないかと。これが現状ですよ。これだけ苦労している。
2004-03-30 第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
それから、あるいは投票を棄権した人は公務員に就けないとか、いろんな、投票義務制の問題を研究している国もたくさんあるわけです。最近の知事選挙なんかでも、ほとんどが五〇％を切る。政令指定都市に至っては、もう一〇〇％近いものが五〇％切れているわけですよ。ロシアは、五〇％切れたら、もう投票無効というシステムがあるようですけれども。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
教育も地方分権していこうというこの時代の流れに、各地域で、例えば都道府県の中で、特に神奈川県などは人口が多うございますし、そして、義務制の教員採用数も、ここのところ、これから当分、年間一千名をはるか超え一千五百名になんなんとする、そういう教員を必要としている県でもございます。そこに教員養成学部がなくなっちゃっていいのか。