2019-04-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第8号
運転中の携帯電話操作等に対する罰則強化など、他の改正については賛成ですが、一方で、罰則化をしながら、厳罰化をしながら、自動運転中であれば携帯電話の操作禁止を解除する規制緩和を行うことは大きな矛盾だと言わなければなりません。 人為的ミスを防止し、運転の安全性を高めるための技術開発は重要です。
運転中の携帯電話操作等に対する罰則強化など、他の改正については賛成ですが、一方で、罰則化をしながら、厳罰化をしながら、自動運転中であれば携帯電話の操作禁止を解除する規制緩和を行うことは大きな矛盾だと言わなければなりません。 人為的ミスを防止し、運転の安全性を高めるための技術開発は重要です。
運転中のながらスマホ、携帯ゲームによって死亡事故まで起きたことを考えれば、こうした罰則強化は当然の措置だと思います。ドライバーが運転から注意をそらすことのないよう、注意喚起や取締りが一層求められると思うんですね。 ところが、自動運転の場合には、この安全運転義務の逸脱の典型であるながらスマホが禁止事項から外されるという規制緩和が行われるわけです。
○平山佐知子君 それでは、もう一度資料一を御覧いただきたいんですが、先ほどから申し上げている通達及び法改正による罰則強化は操縦士の飲酒に関するものですが、六つ目の赤い下線のところを見ますと、去年十二月十七日に、客室乗務員から乗務中にアルコールが検知される事案が発生しています。
御指摘の乗組員個人への罰則につきましては、航空法第七十条の、アルコール等の影響により正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行ってはならないという規定に違反したものでございますが、この罰則につきましては、国際的に見ましても懲役刑を科していると確認された国は少数でございまして、そのうち一番厳しい英国よりも更に厳しいのが今回の三年という懲役の刑でございまして、今般の我が国における罰則強化は世界的
そうしたことも考えますと、この程度の罰則強化で本当に抑止効果が現れるのかどうか疑問に思ってしまうところがあるんですが、これについていかがお考えでしょうか。
○合間参考人 罰則強化によって財産開示が速やかになされるのであればいいとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、結局、自主申告という制度設計自体は変わらないので、いたずらにただ刑罰を重くすればいいというふうに直結するかと言われると、個人的には、余り、実効性という意味では、ないのかな、むしろ第三者からの情報取得とか、そういったところを充実させていった方が実益があるのではないかなというふうには
国民に対しては、財産開示手続でうそを言ったら罰則強化だ、ところが、国税庁の長官は、国会でうそを言っても、そして公文書を改ざんしても処罰されないということであれば、とても検察への信頼は成り立たない。そして、今回の罰則強化ということについても、私も納得はできないと思っております。
その骨子なんですけれども、一点目が、統計行政を現行の分散型から集中型に転換をして一元化するための国家統計データ局を新設すると、二点目が統計信頼のための体制やリソースの強化、三点目が統計の在り方と調査手法の見直し、四点目が統計法の罰則強化、以上の四つでございます。 そこで伺いますが、一月のあの基幹統計の一斉点検で、五十六の基幹統計のうち二十三の基幹統計で不適切な事例が見付かりました。
○高木（錬）委員 金地金も、昨年の罰則強化によってでしょうか、摘発の件数、押収量も減少傾向となっておりますが、ことしは消費税率引上げということもありまして、過去そうであったように、利ざやを稼ぐためにということで、またふえることも可能性としてはあるわけで、これまでも累次の対策強化に努めておられますが、そこは引き続きお願いして、ことしの税制改正でも盛り込まれていました、本人確認等々入っておりましたが、しっかりと
更にもう一つ、三十年改正で罰則を強化したその前後の数字を見てみますと、罰則強化前の三カ月間、すなわち三十年の一月から三月の押収量を見てみますと約一トンでございます。それから、罰則強化後の九カ月間、四月から十二月でも約一トンというふうになっておりまして、同じ約一トンでございますので、関税法改正を境にして、押収量は月平均で約三分の一程度になっておるわけでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 台湾における罰則強化、ただいま御説明をしたとおりでございます。私どもも、こういった他国のことも参考にしなければという思いはございます。
航空分野では、本件に関する罰則強化のほか、国産航空機の輸出体制確保、無人航空機の運航の更なる安全確保等を講じるための法案を提出します。 自動車の完成検査に関する不適切事案に対しては、是正措置命令創設のための法案提出を始め、監査体制の強化等を図り、再発防止に取り組みます。 さらに、監査の充実や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等を通じ、公共交通全体で安全、安心の確保に取り組みます。
航空分野では、本件に関する罰則強化のほか、国産航空機の輸出体制確保、無人航空機の運航のさらなる安全確保等を講じるための法案を提出します。 自動車の完成検査に関する不適切事案に対しては、是正措置命令創設のための法案提出を始め、監査体制の強化等を図り、再発防止に取り組みます。 さらに、監査の充実や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等を通じ、公共交通全体で安全、安心の確保に取り組みます。
門型の金属探知機ですとか、エックス線の検査機器、さらに制度面では、御審議いただきました関税法の罰則の強化も行いまして、罰則強化前の三カ月間、去年の一月から三月と、その後四月から十二月の九カ月間、それぞれ一トンずつの押収量になっておりますので、月平均にすると三分の一程度になっているということであります。
今、動物愛護及び管理に関する法律の改正につきまして超党派議員連盟で検討されておりますけれども、その中で、動物殺傷罪等の罰則強化、これも議論の一つとなっております。 最近も動物虐待の報道もございましたが、いまだに増加傾向は続いておりまして、動物愛護管理法違反のうち、第四十四条違反にかかわる動物虐待事犯の検挙は、平成二十五年の検挙事件数及び検挙人員は、三十六事件、四十人となっておりました。
また、密漁に関しましては、今回の漁業法改正で大幅な罰則強化が行われたということでございます。確かに罰則は強化されましたけれども、罰則だけでは阻止できないかもしれないというところもございますので、警察や海上保安庁、関係機関としっかりと連携をして取締りを強化していただきたい、このことを切にお願い申し上げたいと思います。
また、沿岸域での密漁については、今国会にお諮りしております漁業法の改正案の中に大幅な罰則強化を盛り込んでおりますけれども、その抑止効果を最大限生かすためにも、漁業者と連携しつつ、都道府県、海上保安庁、警察等の関係機関と密接に連携し、取締りの強化を行うなど、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
沿岸域での密漁については、今般の罰則強化による抑止効果を最大限生かすためにも、関係者が密接に連携し、取締りの強化を行うなど、総合的な密漁対策を推進してまいります。 外国漁船による違法操業対策については、関係省庁との連携強化はもちろんのこと、水産庁の取締り船の建造など漁業取締り体制の強化を含め、しっかりと対応してまいります。（拍手）
○長谷政府参考人 罰則強化のところも含めてお答えしてよろしいでしょうか。（森（夏）委員「罰則についてお願いします」と呼ぶ）はい。 全国で密漁が深刻な問題としてございます。近年の傾向として、いわゆる漁業者、漁民による密漁でなく、それ以外の者による密漁というものが深刻な社会問題となっているところでございます。
この罰則強化の効果を高めるためには、都道府県、海上保安庁、警察そして水産庁等の関係機関が関係漁業者などとも連携して実施することが効果的であると認識しております。
いずれにせよ、引き続き、事業者の準備状況を把握しつつ、円滑な実施に向けて万全の準備を進めてまいりたいと考えておりますけれども、消費税の関連で何らかの手当てをしていくという観点から申し上げますと、先ほど関税局長からも答弁ございましたとおり、三十年度の税制改正におきまして、消費税法、あと関税法を改正いたしまして罰則強化を行ったところでございますけれども、消費税において引き続き金密輸にしっかりと対処していくことが
組んでおりますのは、まず、品質データをサプライチェーン全体で共有する、これはまさにコネクテッド・インダストリーズの観点からもこういった考え方があるわけですが、そういった取組を推進すること、あるいは、今回、データ書きかえの不正事案は子会社などで起こっておりますので、しっかりとしたグループガバナンスを徹底していくということ、そしてまた、ＪＩＳ規格の対象の中にいわゆる経営管理などを追加していく、法人の罰則強化
これは安全保障上の機微技術を守るというのが主目的であるわけですけれども、これが、平成二十九年十月に改正外為法というのが施行をされまして、特に安全保障上の機微技術に当たる場合には、厳格な管理を行う目的で、輸出管理の罰則強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出が必要な業種の拡大などを行いました。 また、もう一つは不正競争防止法というのがあります。ここでは営業秘密というのを規定しています。
密漁の罰則強化につきましては、今長官御指摘のとおり、平成十九年に漁業法及び水産資源保護法の一部改正が行われまして、平成二十年四月一日以降に、禁止漁業及び許可制に係る無許可操業に対する罰則ということで強化されたことは御案内のとおりでございます。 しかしながら、近年の悪質化、巧妙化に対応して、更なる罰則強化、これ必要になってきているんだという声が現場に本当に多い、声が多いわけであります。
議員御指摘の罰則強化につきましては、平成十九年の漁業法改正によりまして、無許可操業、いわゆる密漁に対する罰則の大幅な引上げを行ったところでございます。 具体的には、都道府県が定める漁業調整規則に係る無許可漁業、禁止漁業違反の罪につきましては、法定刑の上限六月以下の懲役又は十万円以下の罰金を三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金としたところでございます。
罰則強化した効果が出ているんだということが言えると思いますが、もう一つ、危険ドラッグを使用したことが原因と思われる死者の数、お亡くなりになった人の数を教えていただけますでしょうか。