1998-05-21 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
社会保障関係費に限り平成十一年度だけ量的縮減目標を外すとされておりますが、社会保障に限らず、キャップ制全体のあり方を討議することが重要であると考えます。
社会保障関係費に限り平成十一年度だけ量的縮減目標を外すとされておりますが、社会保障に限らず、キャップ制全体のあり方を討議することが重要であると考えます。
なお、民主党、平和・改革、自由党三会派提出による財政改革法停止法案については、現行の財革法を二年間停止することと同様の効果を持ち、また、国民生活に直結する社会保障予算などを抑制する量的縮減目標等の見直しに例外はないとの意思が表明されていることから、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）
そして、その基本的な骨格として、主要な経費に係る量的縮減目標の仕組み、財政健全化目標は堅持するとともに、まさに緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための修正にとどめた、そのように申し上げてきております。
しかし、本法による施行停止によってそれが改正前の旧法の規定に戻るというものではありませんが、今議員がおっしゃったように、集中改革期間中の量的縮減目標によって二〇〇〇年度までの当初予算編成を抑制している部分につきましては、効力が停止することとなるのは当然であります。
こうお述べになって、さらに続いて、「現行法において景気回復の阻害要因となっております集中改革期間中の当初予算編成に関する量的縮減目標の効力を停止する必要があると判断」、それがこの法案を提起なさった一つの理由だ、そう私はお伺いしました。 そうであれば、現行法の抜本的見直しを行う際に阻害要因となっているこの集中期間中の量的縮減目標、これについて当然見直しの対象になるであろう、そのように思います。
法律には、「財政健全化目標及びその達成の期限」、ただし、「その他財政構造改革の在り方について見直しを行い、」と、当然、議員のおっしゃる量的縮減目標は見直しの検討の対象に含まれると考えております。
○金田（誠）委員 私が懸念をしておりますのは、この縮減目標も、単年度の財政赤字を目標として掲げてはおりますけれども、トータルとしての公債残高をどのように抑制をしていくかということが明確に決まっておらないわけでございます。しり抜けという言葉が適切かどうかは別にしまして、それが懸念をする一つでございます。
まず最初に、社会保障関係費の量的縮減目標というところが第八条でございます。 第八条は、「平成十一年度及び平成十二年度の当初予算における社会保障関係費の額は、当該各年度の前年度の当初予算における社会保障関係費の額におおむね百分の百工を乗じた額を上回らないこと。」
御案内のとおり、今般の財政構造改革法の改正は、中長期的に見まして我が国財政の構造を改革していくために、法の基本的な骨格であります主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、必要最小限度の修正を行うものである、かように総理は答弁をしておられるわけでございまして、私は、基本的に財政構造改革というのは——今日まで右肩上がりに我が国の経済が伸長してまいりました
○橋本内閣総理大臣 財政構造改革法、これは既に御承知のように、主要な経費ごとの量的な縮減目標あるいは各種の制度改革の内容を定めているものでありまして、こうした構造改革のための具体的な方策あるいは枠組みというものが国会の意思として中長期にわたって明示されている、これに大きな意義があることは議員御指摘のとおりであります。
改正案におきまして、社会保障関係費について、緊急避難的措置として平成十一年度に限っておおむね二％というキャップを停止することにいたしましたが、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組み、財政健全化目標は堅持をするとともに、その時々の状況に応じていわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備する、そのための必要最小限の修正にとどめております。
こうした考えのもとに、財政構造改革法においては、歳出構造を改革するために、主要な経費ごとに量的縮減目標を設定するという仕組み、財政健全化目標の設定などが定められており、中長期的にこれを着実に推進していくという考え方から、法律の廃止は適当でないと考えております。 また、恒久減税を実施するために財革法を凍結、廃止すべきではないかという御意見がありました。
これにつきましても総理から詳細答弁があったところでありますが、追加して申し上げますと、財政構造改革法の基本的な枠組み、これは主要な経費に係る量的縮減目標という仕組み、それから財政健全化目標を堅持するということ、こういったことが基本的な状況でありますし、それを前提にして、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための必要最小限度の修正をしておるというのが今度の改正法案の内容でございます。
そのため、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持をするとともに、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じる枠組みを整備するための必要最小限の修正にとどめているところであります。したがって、財政構造改革法の執行停止は適切ではないと考えております。
このため、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持しているところでありまして、今般の改正は、その時々の状況に応じ、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するために必要最小限の修正と考えております。
しかし、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標は堅持しているところであります。今般の改正は、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための必要最小限の修正であると考えております。
財政構造改革法は、財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とするなどの財政健全化目標を定め、その目標達成に向けて主要な経費ごとに量的縮減目標を設定しております。また、財政運営の方針として、官と民、国と地方の役割の見直し、歳出全般の見直しに当たっての具体的な観点を定めており、単なる歳出削減にとどまらず、硬直した財政構造に直接切り込むものになっております。
その中で、例えば各主要経費別の各分野につきましてどのような施策の見直しができるか、あるいは制度改革ができるかというようなことも議論され、その上で一つの手法として各経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標が設定されたところでございます。
私どもといたしましては、この勧告に沿って分権推進計画なりあるいはそれに続く所要の法改正ということで検討を進めているところでございますが、これは仮にでございますが、仮にこの財政構造改革法の目標年次が延長される場合には当然、国、地方の財政赤字の縮減目標ということも延長になってくるということ、それだから法律の延長が必要になってくるんだろうと思います。
というのは、財政構造改革法、これは、もう申し上げるまでもなく、個別の主要な経費ごとに量的縮減目標を設定するという仕組み、その制度改革の内容を定める、歳出構造に直接切り込む内容となっておりますし、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向を打ち出すなど、中長期的に財政構造改革を進めていく上で極めて重要な法律だと私は思ってまいりました。
今、私たちは、橋本首相の記者会見で言われている中の一つの中心である、財政構造改革の基本構造は維持しながらという言葉は、赤字国債発行などの制約はもう一気に取り払ってしまって、一方、社会保障関係費の量的縮減目標はあくまでも貫こう、こういうものだと思うのですね。この点について、小泉大臣の御見解を伺います。
あえて私は小泉大臣の言葉をかりれば、縮減目標達成のために四苦八苦した、こうもおっしゃった。 その結果の一つとして、難病患者、母子家庭、そして先日も大臣と議論したヒト成長ホルモン不 全性の低身長症、こういった障害、疾病に苦しんでいらっしゃる本人、御家庭がどれほど今苦痛を強いられているか御存じだと思います。
骨格維持ということを申し上げてまいりましたけれども、量的縮減目標あるいは財政健全化目標といった基本を変更しないで、どういうふうにできるかということを今考えているところであります。
その場合におきましても、量的縮減目標だとか財政健全化目標だとか、財政構造改革法の基本は変更することなく、必要最小限の修正を行うにとめたい、そう私は考えてまいりました。ただ、その上で、現下の非常に厳しい経済情勢にかんがみると、緊急避難的に特例公債を年々縮減する、その規定について弾力化を可能にする措置を導入する、これは考えられてよいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたい、量的縮減目標や財政健全化目標といったその基本は変更せずということを私は申し上げたわけでありますが、それを受けて昨日の財革会議におきましても、キャップについて、財政構造改革法の基本の一つと位置づけられている、したがって堅持すべしという意見が大勢でありましたが、お一人、キャップについて例えば社会保障関係費については議論の余地
今回の経済対策を講ずるに当たりましても、量的縮減目標や財政健全化目標といった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。 めり張りのない政策転換を行うよりも、辞任して、一日も早い景気回復と構造改革を優先すべきだという御指摘をいただきました。
したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、量的縮減目標や財政健全化目標といった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。 予算成立の翌日前言を翻したのはけしからぬとおしかりをいただきました。 ただいま、財政構造改革の必要性や臨機応変の措置についての考え方、十年度予算における措置についても申し上げました。
したがいまして、財政を預かる大蔵大臣としては、このたびの経済対策を講ずるに当たっても、量的縮減目標や財政健全化目標、こういった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限度の修正を行うにとどめたい、そう考えており、現在、財政構造改革会議において御議論をいただいておるところであります。（拍手） —————————————
○小杉委員 そこで、財政構造改革の骨格というのは、主として財政健全化目標、財政赤字のＧＤＰ比を三％以下にする、特例公債依存からの脱却を図る、公債依存度を平成九年度に比べて引き下げる、あるいは主要経費の量的縮減目標、キャップの設定ということがその基本であったと思います。その基本の項目はこれを堅持する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○小杉委員 もう一つの骨格である量的縮減目標、キャップの設定でありますが、これは、再三この予算委員会でも議論されましたように、社会保障関係費、平成十年度は三千億円プラス、そして平成十一年、十二年で二％増を上限とする。ＯＤＡは一〇％カット、十一年度、十二年度は前年度を下回る。文教費、前年度を上回らない。科学技術費はプラス五％で、平成十一、十二年度は抑制する。そして一般歳出は前年度を下回る。
○政府委員（細川興一君） 一般論になりますけれども、財政構造改革法においては主要な経費ごとにその性質に応じてめり張りのきいた量的縮減目標を設定いたしております。その歳出の中身についても各種の制度改革の検討を義務づけているところでございます。
あの議論を私今振り返ってみまして、結局、量的縮減目標を達成すること、それを直接の目的としてこの三百六十億が提起されてきている。 そうなりますと、財革法自身が、もう今や見事に破綻していますね。これは橋本内閣の歴史に刻まれた失政ですよ。
野党の反対を押し切って成立した財政構造改革法における第八条「社会保障関係費の量的縮減目標」を満たすためのものである、直接的には、私はそのようにしか判断できないと思うのですが、どうですか。
その冒頭、「一、医療費の適正化 老人医療費の適正化六百十億円 薬価基準の引下げ等千九百五十億円」、以下、数字が並んでいますが、これは本年度予算案の作成過程で、社会保障関係費の量的縮減目標を到達するために、医療費国庫負担をどのように縮減するか、その内容を示す資料だと思うのですが、そうですね。
そのためには、大変つらい厳しい仕事でございますが、そこで主要経費ごとに量的縮減目標をめり張りをきかせつつ設定をして、そして徹底した縮減をしていく、こういうことが必要だということから歳出の構造そのものの改革をしていこう、こういったことで財政構造改革法というふうになったんだろうと思うのでございます。