1998-05-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第20号
その二つは、機構の業務としては民間にゆだねるべき業務から撤退するなど拡散ぎみだったこれまでの業務領域、対象業務を縮小整理して、高速増殖炉、再処理技術など機構が取り組むべき業務の重点化を図っていること。その三には、運営審議会の設置により機構の業務運営の透明性、社会性を確保することとしていること。
218件の議事録が該当しました。
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1998-03-18 第142回国会 衆議院 予算委員会 第27号
だが、私はこの間も一言触れたんですが、ＳＡＣＯの最終報告というか、ＳＡＣＯで、沖縄の基地の整理、統合、縮小、まあ皆さんからいうと整理、統合、縮小、整理縮小というのは、沖縄県の代表も入って、あるいは沖縄県の意向を入れてあれはまとめられてはいないわけですよ。
1998-02-02 第142回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（萩次郎君） ＳＡＣＯを行いますことによって五千ヘクタールの縮小、整理、統合を行いたいということで、これは現存の二一％減に相当するものであります。
1997-04-18 第140回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これは日米の間でも、基地の縮小、整理、統合へ向けて努力をしよう。段階的な、一挙にというわけにいかなくても、そういうことを前提に私は聞いているわけなのです。 それでは、沖縄の海兵隊削減の環境整備として、中国は日本にとって脅威となると認識をしているかどうか、大臣の答えを聞きたい。
1997-04-07 第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号
表向き、建前は縮小、縮小、整理、移転、これを唱えながら、実は国内へ持ってきたら政治問題になって大変だ、私は、これが二十五年間の政治の本音だったように思うのです。それが一点です。これは総理にお答え願いたい。感想でもいいです。 それからもう一点。佐藤政権以降ちょうど二十五年たったわけですね。橋本総理、何代目の総理ですか。──では、平成になってからでもいいです。総理、何代目ですか。
1997-03-25 第140回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（久間章生君） 私も、沖縄に基地が集中しておる、この沖縄の基地を、たくさん集中しておるものだから沖縄の方々は困っておられる、この問題について何とか縮小、整理、統合はできないかという気持ちにおいては本当に変わらないわけでございます。橋本総理もそうでございます。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○三沢委員 これからも、基地の縮小整理に当たって働いておられる方の失業という問題が出てまいりますので、ぜひそのようなところを御配慮をいただきまして、その人たちのためのことも考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 私は文教委員会にも入っておりまして、スポーツ振興にこれから力を入れていこうと思っております。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
次に、今沖縄では基地の縮小整理とか言われていますけれども、これも沖縄開発庁かなと思いましたらこれは防衛施設庁ということで、雇用の問題なんですけれども、先ほどは若者が仕事場がない、今度は縮小されるために仕事を奪われる人たちをどうするのかということでして、今後、普天間飛行場、那覇港湾施設等で働いているこの四百名余りの人たちの職業、生活の保障はどのようになっているのか。
1997-02-13 第140回国会 衆議院 予算委員会 第12号
したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。 これが、本会議における基地縮小の決議文の重要なエキスの部分なんですよね。これに対して、先ほど読み上げました佐藤元総理大臣の国会での答弁があるのですよね。 にもかかわらず、一体何たることですか、今の現状。
1996-09-03 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
今月、次の日曜日、八日には沖縄で地位協定見直し、基地の縮小、整理ということで県民投票が行われます。この問題について、陸上自衛隊第一混成団の村田秀信団長が八月八日の隊員朝礼でこういう発言をしています。投票で賛否を問う中身に具体性がなく、県民投票は無意味であると。
1996-04-02 第136回国会 衆議院 予算委員会 第23号
そして判決の理由の中には、知事の署名を拒否した理由はよくわかる、理解する、段階的に基地の縮小整理を求め、国の責任は重い、こういうようなことになっておる。 私は、これは異常事態である、沖縄の基地問題というのはさらに厳しい状況に入ってきたというふうに認識をいたしますが、この状態がいつまで続くのか。
1996-03-27 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○弘友委員 時期的な問題もございますし、個別な問題について今論議するのはちょっと時間もございませんので、基本には、先ほど申しましたように、本当に今まで、切り捨てられていたと言うと語弊がございますけれども、置き去りにされていたその問題について、沖縄県民の皆さんの本当に気持ちを酌んで、ぜひともこれは基地の縮小整理について強く臨んでいただきたい、このように思います。 終わります。
1996-02-27 第136回国会 衆議院 予算委員会 第19号
その第一は、米軍の基地の縮小・整理統合の具体的問題でございますが、先ほどからも御意見がございましたように、当面の具体的問題として、十四事案の一つである普天間飛行場の問題について、先般総理とクリントン大統領の話の中でも既に具体的に名前が出されておるわけでございますけれども、この普天間飛行場の具体的な問題について今日どのような状況にまで話が詰められておるのか、どういう展望があるのか。
1996-02-27 第136回国会 衆議院 予算委員会 第19号
文章は、この沖縄の件は、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」これが沖特で決議されて、同時に本会議で決議された。これは国是と言われた。 昭和四十六年、今二十五年目ですかね。そのときから二十五年間たった今日まで、この決議に沿ってどれだけの努力をされたか、具体的にどれだけ基地が縮小されたか、面積だけ言いなさい。
1996-02-22 第136回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○守住有信君 基地の縮小、整理、統合とか大きなテーマはありますけれども、基地とかそういうことでなくて、私は、アメリカの家庭で日本のテレビも見ておる、衛星放送も見ておる。しかし、基地内だからＮＨＫのセールスマンというか受信料の営業マンは中へ入れないんです。そういう意味で、アメリカの基地の中の水道代とか電気代をどぎゃんしとるだろうか。
1995-10-27 第134回国会 参議院 予算委員会 第5号
○泉信也君 これも当委員会で議論ありましたＰ３Ｃの共同部な活用というような問題も、議論をしていけば基地の縮小整理ができるんではないかという私どもの同僚議員からの提案があるわけであります。
1995-10-20 第134回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
総理も言ったように、戦前、戦中、戦後の沖縄県民の苦労というものを理解して対応しなければならないということは理解しているが、他方、対米関係というものも重要であるということだ、大幅な基地の縮小整理を行うというようなことは大変困難であると認識しており、現在の段階で対米要求をするというようなことは理性的ではない、もしそんなことをやっておったら、沖縄県民はそれを聞くことによって一時期期待を膨らませることにはなるが
1995-10-20 第134回国会 衆議院 外務委員会 第1号
行き着くところ基地が余りにも多過ぎるんじゃないのか、やはり縮小整理、それを何とかしてくれないことにはどうしようもないのじゃないのか。当然本土の方に移転される可能性のある土地があれば移転すればいいのだろうと思うのですね。 でも、さきの予算委員会におきまして、村山総理は沖縄にある米軍基地の一部を県外に移転することを検討すると答弁しています。
1995-10-12 第134回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、米軍基地問題の解決を図るため、沖縄県としては、機会あるごとに日米両国政府に基地の縮小整理と基地被害の防止について要請してきた。これに対して政府は、日米安保条約の重要性を強調する反面、米軍基地の縮小整理や事件、事故の再発防止についてはさっぱり進まない、こういう状態になっておる。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 一九七一年の沖縄県返還協定の審議の際、委員会と本会議で、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」こういう決議がなされています。さらに、三次振計でも、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」との方向が明確にされています。
1994-10-14 第131回国会 参議院 予算委員会 第1号
特に特殊法人の縮小、整理合理化について年度内に結論を出すというお言葉で、非常に期待しておりますが、これについては新党さきがけの案がなかなか参考になると思いますので、総理としては、さきがけの案を実行するお気持ちがどれぐらいおありか、まずそれを。
1994-07-22 第130回国会 参議院 本会議 第3号
同時に、政府としては安保条約の目的達成との調和を図りながら、可能な限り縮小、整理、統合が図られていくよう今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えています。 次に、在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねでございますが、米国と同盟関係にある諸国との協力関係はそれぞれの状況に応じて多様でありまして、このような協力関係を単純に比較することはできないと思います。