1971-02-23 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
第一、在外公館事務運営等に必要な経費百六十億五千四百五十五万二千円は、既設公館百三十三館、四代表部、一代表事務所千二百十九名と、四十六年度中に新設予定の在ガボン大使館、ミュンヘン総領事館設置のため新たに必要となった職員八名並びに既設公館の職員の増加四十四名、計千二百七十一名の人件費及び事務費等であります。
第一、在外公館事務運営等に必要な経費百六十億五千四百五十五万二千円は、既設公館百三十三館、四代表部、一代表事務所千二百十九名と、四十六年度中に新設予定の在ガボン大使館、ミュンヘン総領事館設置のため新たに必要となった職員八名並びに既設公館の職員の増加四十四名、計千二百七十一名の人件費及び事務費等であります。
○北原政府委員 日ソ間将来の総領事館設置の場所につきましては、これは相当現在から近い将来、すなわち数年間のお互いの領事館設置の必要の度合い、意義というものと同時に、でき得れば五年、十年先の日ソ間のあらゆる経済、文化交流等の観点をもすべて勘案いたしまして、そこで双方の希望に従いまして、両政府間の話し合いによってきめるということになるわけでございます。
委員会の審議におきましては、マニラ総領事館設置の理由、共産圏諸国に勤務する外交官の心がまえ、外交官の研修養成方針、ブルガリア、ルーマニア等、東欧諸国の経済、軍事情勢等につき質疑が行なわれましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 委員会は十二月一日討論採決を行ないました結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○加藤シヅエ君 外務大臣に対して、ルーマニア及びブルガリアの在外公館についての質問は一応私はここで打ち切りまして、今度はマニラの総領事館設置のことについてなお続いて伺いたいと思います。フィリピンとはすでに賠償の問題も取りきめができて、今これが進行中である。こう思っておりますが、進行状況はどういうふうでござい面すか。