1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それで、引き続き総理府広報汚職問題についてお伺いいたしますが、総理府は来年度の予算概算要求の中で日本ビデオ・ネットワークに発注している分とサンコーに発注しているタクシーの後部ガラスの広告について断念したというふうに報道されていますけれども、その理由は何でしょうか。汚職事件の反省によるものですか。
それで、引き続き総理府広報汚職問題についてお伺いいたしますが、総理府は来年度の予算概算要求の中で日本ビデオ・ネットワークに発注している分とサンコーに発注しているタクシーの後部ガラスの広告について断念したというふうに報道されていますけれども、その理由は何でしょうか。汚職事件の反省によるものですか。
総理府広報予算のテレビ、ラジオ放送関係費のうち二割が委託費として支払われています。同センターの定時番組「あすの世界と日本」の提供者はだれですか。
○吉川春子君 総理府広報汚職についてお伺いいたします。 まず最初に、海老原総理府次長に伺います。 総理府の高級幹部が大阪へ公務出張の際に、今回の汚職事件で逮捕された前管理室長橋本と落ち合い、同じく逮捕された贈賄業者の広研・遠山社長から高級料亭で接待を受け、ホテル代まで払わせていたといいます。
それについての当面の責任者は総理府広報室長、私でございまして、その上には、組織的には総理府の次長、あるいは内閣の関係では官房副長官とそれからその上に官房長官、さような格好になっております。
最後に、今総理府の広報問題で大汚職事件が出てきて大分問題になっておりますけれども、その中で郵政がもらっている総理府広報の割合と金額はどのぐらいになっておりますか。
御指摘のとおり、広報関係につきましては総理府広報室という一つの部局がございますし、それから、その広報室で広報の計画が決まり、内容が決まり、媒体が決まった後で会計の方で契約事務等が行われるわけでございますから、その両部局の合議といいますか、チェックといいますか、そういう体制が保たれてきたことは事実でございます。
各省庁等における行政施策への反映の追跡でございますけれども、当総理府広報室、私のところにおきましては週に一遍ずつ各省庁の広報担当者との定期的な会議を持っておりまして、常時緊密な連携をとっております。
○菊池説明員 私ども総理府広報室におきましては、税に限りませず例えば行政改革ですとかエイズですとか、各般にわたるいろいろな政府の施策につきまして、正確な情報をできるだけ早期にお伝えしたいということで進めておるわけでございます。
それで、これには編集協力ということで総理府広報室とか書いてある、だから立場ははっきりしているわけですね。 それで、これは全部が全部じゃないんですが、この二面、三面ですか、この紙面をお買い上げになっている。そして政府の必要と思われることについて広報活動を、これをもってやられていると私は受けとめているわけであります。そういう性格のものでしょう。しかも大体政府は五億円でこの紙面を買っているそうです。
すなわち総理府広報室が実施しております政府広報の、これは六十一年度におきますところの媒体別の決算額について見まするに、仰せのテレビ、ラジオ関係でございますが、これが約四十一億七千万円、それから新聞、雑誌等の広告関係が約三十六億五千万円、また定期刊行物、パンフレット等の資料配布でございますが、これが約十八億五千万円、また政府広報展示室、東京タワーのところなどにございますが、その関係事業等約十一億九千万円
わざわざ編集協力、こう言っているけれども、これは総理府広報室と名前が書いてあるんです。しかもお金をあなた方は五億円出しておるんです。年収七億円です。あとの二億は何かといったら、広告収入等でしょうね、これは有料じゃないんですから、無料ですから。その広告のところを見てごらんなさい。運輸省であるとか、何々公団であるとか、そういうものにみんなかかわっているんです。
これは三月十七日付で日本マスコミ文化情報労組会議が首相それから総理府広報室長あてに申し入れを行ったものですが、時間の関係で要旨だけ紹介しておきますと、政府が導入しようとしている新型間接税について、国論が大きく分かれている問題について、国民の税金を使って一方的に政府の政策宣伝を放送や新聞で行うことは問題であり、政府広報の本来の趣旨からしても逸脱していると言わざるを得ないし、放送法では政治的公正を期するとともに
つまり、昭和六十一年二月総理府広報室が実施いたしました税金に関する世論調査、これを見てまいりますと、不公平があると思う、税金の不公平感、そして、ある程度不公平があると思うと答えた人は調査者数の八一・三％に達している。その中で、自営業者はその平均よりも低い七九％。ところがサラリーマンは平均より高い八八・五％である。
○田中（美）分科員 今、文部大臣は映画の動員の数が多少ふえつつあるというふうなお話でしたけれども、映画に対する要求が一体どれだけあるのかということで、総理府広報室編の昭和六十二年十一月号「月刊世論調査」、これの「文化」という調査の中を見てみますと、今後最も鑑賞したいもの、見たいものという形でアンケートをとっているのですね。それは、映画、音楽、演劇・演芸、美術、舞踊、文芸というふうに分けている。
○説明員（井上達夫君） 昨日三十七社のリストをいただきまして、六十一年度中に総理府広報室が提供したテレビ、ラジオ番組等を放送した放送局であるかどうかということをチェックいたしましたが、三十七社において総理府の提供番組が放送されております。
総理府広報室が編集しております六月十五日付の「今週の日本」という広報紙がございますけれども、これの中で労働省の婦人局の太田婦人政策課長が、「新聞、雑誌等の求人広告が」、「これまで「男子のみ」とあった広告が「男女問わず」に変わったり、四年制大卒者の求人についても従来「男子のみ」だった企業が相当減って、大卒女子にも大幅に門戸が広がりました。」
中曽根さんは売上税反対のあらしの中で、総理府広報を使って、大変な新聞広告を連日のように全国紙に展開をいたしました。例えば一読売新聞をとりましても全七段、九百万近い部数ございますから、広告料金、私、在社中の計算をいたしますと一回千七百万円になります。それを全国紙に出しております。恐らく何億円かの税金を使って、売上税の問題を報告しておる。
また、これは総理府広報室の国民生活に関する世論調査でございますが、今後生活の力点をどこに置くかということについて、レジャー、余暇生活に重点を置くというのが答えの中でのトップになっておりまして、そういうようなことを総合的に勘案しますと、今後余暇時間の増大は着実に進むものだというふうに考えておりまして、それに対応して滞在型のレクリエーション活動等への需要が顕在化してくるのではないか、かように考えております
として、総理府広報室の行った税金に関する世論調査を紹介しながら、その税についての要するに、不公平感等の不満が大きいということは指摘しているわけであります。
例えばＢ案では、ここに図面まで入っていますが、国防会議事務局と内閣調査室を強化し、そしてまた、今回の合同情報会議と同じような構成の国家情勢判断会議というものを新設する、その上で国防会議、内閣調査室が情勢判断、内閣官房、内閣審議室が政策調整、総理府広報室が心理戦のための情勢分析と計画の作成をやる、こういう構想を打ち出しております。
と申しますのも、これは昨年の三月、総理府広報室が原子力ということで世論調査をされておられます。これは、全国の二十歳以上の方々三千人の層化二段無作為抽出法ということでアンケート調査をしておるわけでございます。
これはことしの五月の総理府広報室の「世論調査」というものですが、物価指数は、五十八年十一月に、交通費は一％しか上がっておりません。これに対して、消費者が一番値上がりしたと感じたのは何かという数字のパーセンテージは交通費で、一四％です。光熱水道は二％しか上がっておりませんが、五十七年十二月に国民が一番値上がりをしたと感じておる数字は二四％ですから、統計は二％、国民は二四％値上がりしたと感じておる。
総理府広報室が昭和三十三年からずっと。「政府に対する要望」という世論調査をとっています。今日まで二十六年間毎年「政府に対する要望」がパーセントで出ておりますが、そのうちわずか三十四年と三十五年の二年だけを除いて実に二十四年間、トップは物価安定であります。物価対策が政府に要望する第一位、トップを実に二十四年間占めておるというこの事実を我々は忘れてはならぬのであります。
それは、総理府広報室が五十五年十月に実施した年金問題、高齢化問題に関する世論調査、そこを見ますと、やはり保険料を納めていくやり方の方がいいですと言った人が六五％もあったというのですね。厚生省が五十九年初めに有識者対象に行った調査でございますけれども、社会保険方式を維持したいというのが八二・八％もあった。