2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
また、毎年度、中央防災会議において総合防災訓練大綱を決定しており、その中で、防災訓練を実施する際の基本的な考え方として、地域住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会とすることや、地域住民等の連帯による自主的な防災訓練等の普及を推進することなどの意義、必要性を示しているところでございます。
内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているところでございます。
次に、総合防災情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携につきまして、内閣府にお伺いをしたいと思います。 内閣府は、平成二十五年三月に、都道府県と協議の上、都道府県が整備をいたします情報システムと内閣府の総合防災情報システムの情報連携のための周知と説明を行っています。
○新妻秀規君 次に、総合防災情報システムの各府省庁の情報共有への活用について内閣府に伺います。 検査院の報告書は、内閣府の総合防災情報システムを利用した情報共有がなかなか進んでいない状況を指摘しまして、内閣府に対して、総合防災情報システムとそれ以外の政府の災害関連情報システムで共有すべき災害関連情報の内容やその情報共有方法について府省庁との間で検討せよと指摘をしています。
また、防災情報ネットワークシステムは、内閣府の総合防災情報システムにも情報提供を行う国の防災上重要なものであると認識もいたしておりますので、今後、防災情報ネットワーク事業が本来の目的に沿って有効に機能いたしますように、適切に運用してまいりたいと存じます。
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
その中で、各府省庁の災害関連情報システムや災害関連情報の集約、共有のために内閣府が整備した総合防災情報システムが十分活用されていない状況が指摘されています。
○国務大臣（山本順三君） 森本議員より、総合防災情報システムの活用状況及び会計検査院による指摘への対応状況について御質問いただきました。 内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってきたところでございます。
例を挙げますと、例えば、都道府県及び指定都市の防災、危機管理部門のトップを対象に、内閣官房、内閣府、消防庁の共催で行っております防災・危機管理特別研修、それから、防災実務を担当する職員を対象としまして、これは内閣府で行っているものでございますが、東京で行っている防災スペシャリスト養成、有明の丘研修、地方で地域別総合防災研修、また、国民保護の観点も含めたものとして、消防庁におきまして、危機管理、国民保護研修
今御指摘のございました、本年八月の二十五日からの二日間、関西電力大飯発電所及び高浜発電所を対象に原子力総合防災訓練を実施いたしました。
この観点から、総合防災情報システムについても、他の情報システムと連携していくというのは非常に重要だというふうに考えています。
政府は、平成十七年度より、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセス、入手可能となることを目指した防災情報共有プラットフォームの構築を進め、平成二十三年五月からは、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの運用を開始しています。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってまいりました。 会計検査院の報告にもあるとおり、現在のシステムでは情報の多くを手動で登録する必要があり、その作業に時間を要することから、災害時の情報登録が限定的となっていること、これは課題であると認識しています。
検査しましたところ、防災情報の共有を目的とした総合防災情報システムの入力、閲覧状況が低調となっていたり、これを含む十二の府省庁が整備している六十七の災害関連情報システムにおいて、情報連携される項目が一部となっていたり、公開情報の二次利用が困難となっていたり、運用継続性を確保するためのＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練が実施されていなかったりなどしておりました。
これを踏まえ、十一月五日の世界津波の日、津波防災の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
これを踏まえ、十一月五日の世界津波の日、津波防災の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
今後とも、原子力総合防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。 美しい地球を次の世代に引き渡していくのは、今を生きる私たちの責任です。
今後とも、原子力総合防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。 美しい地球を次の世代に引き渡していくのは、今を生きる私たちの責任です。
今後とも、原子力総合防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。 美しい地球を次の世代に引き渡していくのは、今を生きる私たちの責任です。
実際、私の地元にあります北海道の泊原発では、昨年の二月に原防の総合防災の訓練をやりましたし、ことしの二月には、実際に雪の降る中で北海道が実施した防災訓練も行っております。
内閣府では、防災意識の普及啓発を図るべく、総合防災イベントである、例えば防災推進国民大会、これを毎年開催しておりまして、全国各地の防災に関する取組をホームページ等で日々発信をしているところであります。 これらの機会を通じて雪害対応の先進事例についても積極的に情報発信を行い、雪害による、防災、減災に今後も努めてまいります。
また、除雪につきましては、これは先ほど、中央防災会議で通知を出させていただいておりますが、国、都道府県、市町村などが一体となって総合防災体制を確立させていく中で、いわゆる住民の除雪、地域における共同の除雪、あるいは施設管理者との情報共有などの対策を立てさせていただいているところでございます。
今年度は、玄海地域で原子力総合防災訓練を実施しており、これらの防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。
今年度は、玄海地域で原子力総合防災訓練を実施しており、これらの防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。
内閣府として、平成二十九年度総合防災訓練大綱において、昨今の豪雨災害等の教訓も踏まえ、避難勧告等の意思決定、発令、伝達、これらを行う訓練や、要配慮者等の参加を得た訓練の実施を促しております。 引き続き、住民の防災意識の高揚に向けたこのような防災訓練が実施されるよう、地方公共団体等に促してまいりたいと思います。
また、今年度、平成二十九年度の総合防災訓練大綱、これ中央防災会議で決定しているものでございますが、これにおきましても、市町村による避難勧告発令訓練、あるいは要配慮者利用施設の管理者を参加した訓練を実施するというふうなことを地方公共団体に促しているところでございます。
特に避難訓練については、平成二十九年度総合防災訓練大綱においても、地域住民が防災を考え、具体的な行動を取る機会として訓練を実施するよう地方公共団体に促しているところであります。 今後とも、自然災害から被災者の方々の命を守るため、孤立化対策に万全を期してまいりたいと思います。