2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
しかし、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、この今年の二月二十四日、第三十七回の分科会議事録、これを見てみますと、例えば経団連の越智副会長さん、原子力はバランスの取れた優れたエネルギー源で、足下、安全性を確認して、既存発電所の再稼働、設備利用率の向上に向けた取組を着実に進めていく必要があると、五〇年に向けてもリプレースや、間ちょっとはしょりますけれども、リプレースや新増設を政策方針
しかし、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、この今年の二月二十四日、第三十七回の分科会議事録、これを見てみますと、例えば経団連の越智副会長さん、原子力はバランスの取れた優れたエネルギー源で、足下、安全性を確認して、既存発電所の再稼働、設備利用率の向上に向けた取組を着実に進めていく必要があると、五〇年に向けてもリプレースや、間ちょっとはしょりますけれども、リプレースや新増設を政策方針
中長期のエネルギー政策につきましては、御指摘のコストの観点を含めまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会などにおきまして議論が進められておると承知しております。 ただ、環境省といたしましても、委員御指摘されました国際競争力という観点、これが非常に重要だと思っております。
エネルギー基本計画の見直しについては、こうした観点を踏まえながら、総合資源エネルギー調査会において検討を加速してまいります。 こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護に関する重大な事案が発生したことは大変遺憾であり、事業を所管する経済産業省としても、東京電力が強い危機感と緊張感を持って抜本的な対策を講じるよう、しっかりと指導監督を行ってまいります。
現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。
総合資源エネルギー調査会というのは何の目的で、いつ頃答えを出すつもりですか。
御指摘いただきましたエネルギー基本計画につきましては、昨年から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において検討を開始しておりまして、これまで六回議論しております。
これは政府の総合資源エネルギー調査会の資料から取ってきたものですが、例として高浜三号機の安全性向上評価書であります。事故発生原因、レベルによってそれぞれ数字は違いますが、三・一一前に比べて少なくとも三分の一、著しい改善では千分の一にリスクが下がっていることが見て取れます。
（資料映写） これ、私自身が委員を務めております経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料部会の報告を中心に、まず現状について簡単に御報告したいと思います。 新たに資源エネルギー政策というのが設定されまして、実際にこれを行うＪＯＧＭＥＣ等の改正が行われて現在に至っているということです。
○梶山国務大臣 エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を十月から行っているところであります。 二〇四〇年はカーボンニュートラルに向けた途上であり、革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素も踏まえれば、電源構成の全てを見通すにはいまだ精査が必要な分野が多く、今後の議論の中でも検討してまいりたいと思っております。
十一月十七日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、資源エネルギー庁が整理をいたしました説明資料によりますと、地上設置型の太陽光発電の導入拡大に向けた課題として、日本の国土の約七〇％は森林であり、平地につきましては、宅地や農地として既に開発されている地域が多く、太陽光発電を導入できる地域が限られているということから、導入適地は限定的であるというふうにされておるところでございます
○梶山国務大臣 ちょうど先月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論が始まったところでありまして、その後に国会が始まって、菅総理の宣言もございました。
二〇三〇年、二〇五〇年に関しては、総合資源エネルギー調査会で、結論ありきではなくて、しっかりとした議論をして、二〇三〇年のエネルギーミックスのあり方、また第六次のエネルギー基本計画というものを考えてまいりたいと思っております。
エネルギーミックスの取扱いも含め、エネルギー基本計画の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、結論や期限ありきでなく、議論を進めてまいります。 中小企業・小規模事業者は、全国三千万人を超える雇用を支える我が国経済の屋台骨です。
これらの示唆を生かしまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、引き続き、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。
先月から、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会の場で、エネルギーミックスの取扱いを含め、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が開始されたところでございます。 その中で、菅総理が、所信表明演説、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言されたことを踏まえまして、エネルギー分野において求められる取組などについて議論を進めていきたいというふうに考えております。
エネルギーミックスの取扱いも含め、エネルギー基本計画の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、結論や期限ありきでなく議論を進めてまいります。 中小企業、小規模事業者は、全国三千万人を超える雇用を支える我が国経済の屋台骨です。
十月十三日に、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー基本計画の見直し論議が始まりました。総理は、所信表明の中で、安定的なエネルギー供給を確立しますと述べられました。更なる文化的生活や第五世代移動通信システム、電気自動車の普及等を目指す社会は、質の高い電力の安定した供給がなければ成り立ちません。 総理は、電源構成のベストミックスはどうあるべきとお考えですか、お聞きいたします。
まず、現在の発電コストの試算でございますけれども、二〇一五年に、経産省の総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃止まで、モデルプラントを用いて、それぞれの電源におけるライフサイクルのコストを計算したものでございます。
本法律案との関わりですけれども、総合資源エネルギー調査会に設置された基本政策分科会持続可能な電力システム構築小委員会という会議体にて委員を務めさせていただいた御縁がございます。また、電力広域的運営推進機関及び電力・ガス監視等委員会においても委員を務めさせていただいております。
今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
参考人は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会の座長を務められており、昨年末に新たな国際資源戦略の策定に向けた提言案をまとめられたと承知しております。 国内の電源構成を見てみますと、石炭、石油、ＬＮＧは、二〇一八年度七七％となっています。