1958-07-10 第29回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
さっきの話の続きで、新規の工業立地の地区指定の問題でありますが、私は新しい総合国土開発の一環として、こういう方向へ進んでいくととが、他の農地やあるいは農業関係の開発にチェックをして、こっちへ重点を持ってくるということであれば、賛成いたしかねます。少くともこれはこれとして、他との関係で総合性をもってぐんぐん進められていくということにつきましては、非常にいいことではないかと思うのです。
さっきの話の続きで、新規の工業立地の地区指定の問題でありますが、私は新しい総合国土開発の一環として、こういう方向へ進んでいくととが、他の農地やあるいは農業関係の開発にチェックをして、こっちへ重点を持ってくるということであれば、賛成いたしかねます。少くともこれはこれとして、他との関係で総合性をもってぐんぐん進められていくということにつきましては、非常にいいことではないかと思うのです。
○川俣委員 同じことを繰返してもむだだと思いますが、今の当局の説明によりますと、国の利害というのは、本来の国の利害じやなくして、国が行う事業の利害というふうに説明されておりますが、国の利害というような表現をするからには、総合国土開発あるいは国の総合土地利用、効用、こういう意味からでなければ、国の利害という表現が適当ではないのではないか、こういう意味でお尋ねいたしたのであります。
いずれ総合国土開発の見地から、国土開発をして参りますのと、離島開発振興の方から離島開発をして参りますのがちようど出会いまして大体さようなことが成果を得ることに相なるかと考えている次第であります。
電源開発その他の総合国土開発というものは、自衛力に非常に大きな影響があるものでありますから、よくその辺のことを考えに入れられた御計画をお願いしたいと思うのであります。 そこで少しく具体的な問題についてお聞きしたいと思うのでありますが、まず今のお話の貿易の問題からお聞きします。なるほどドルが少いということはよくわかつております。
○委員外議員（下條恭兵君） 私は実はそういうこともあるかも知らんと思いまして、先般提案者に対しましても、たしか安定本部長官にもそういうことをお尋ねしたと思うのでありますが、非常に大きな総合国土開発の観点に立つて、この〇・Ｃ・Ｉに対する調査の依頼も総合開発の観点に立つて依頼されたいということでございますが、私は只見川にせよ、その他の大電力源に対しましては、そういう意味で片方のほうには非常に詳しい調査があつた
その目的は、言うまでもなく、只見川にいたしましても、総合国土開発の見地から、或いは山林問題、或いは治水問題及びこの水をできるだけ蓄積して電力の大きな電源を作りたいという目的を以てしまして、両方ともその方針によつてＯ・Ｃ・Ｉの調査を委託したものでございます。先刻申上げたように只見川のほうの調査は一応報告書が英文で参つておりますが、熊野川に関しましてはＯ・Ｃ・Ｉからまだ報告書の発送がありません。
御承知の通り総合国土開発をやる上におきましては、府県負担問題もあり、それぞれの主管官庁においてこれだけの事業分量に対しこれだけの県負担、中央においてはこれだけやるということの調整されたものが出て来るのではなかろうか。これを企画の面で総合調整をやつて行つて、同時に資金の面においてもこの企画官庁が総合調整をやる。
しかし先ほど総合国土開発をする場合のウエートの概要を初めにお伺いしたところによつて農林関係のものが相当の分野を占めておるということになりますと、やはり農林省の方からも、この計画について内閣総理大臣に報告するというように、一つの経由機関はやはり農林省ということにしなければ、どうやら一つの省が総括した、それが最高の省であるというような感じを深く持たせるようなきらいがあると思うのであります。
○庄司委員 私のお伺いしたいのは、公共事業費のうちに、広範囲の意味じやなく、狭い意味における総合国土開発という意義に徹する予算が、この一つ千二百万円のうち、どのくらい見込まれておるかということであります。それをお尋ねしたいのである。吉田自由党内閣以来、国土総合開発ということに国民は多分に大きな期待をしておるのであります。
これは総合国土開発法が今日ねらつているところと何ら異なるところがないのでありますが、こういう建前における重要河川開発法につきましては、私たちはいろいろと類似の法律にならざるやをおそれるのでありますが、この重要河川ということにつきましては、国土総合開発とどういうふうに考えておるか、それを承りたいと思います。
○庄司委員 大体論として、電化には御賛成のようでございまするから、どうかせつかくこの国土開発法という法律によつて、ここにでき上りましたる総合国土開発審議会等においては、すでに十箇年計画の電化の完成勧告書を内閣総理大臣に答申されておるのであります。
その他両県を通じ災害復旧工事の促進、災害防止工事及び災害助成工事の積極的施行、砂防事業の強化あるいは総合国土開発、特に電源開発工事の促進等に関し、各地において強く要望されております。 なお、帰途山口県下関海岸の高潮対策工事を視察して参りましたが、防潮堤の迅速果敢なる施工に対し、地方民は深く感謝しておつたようであります。 以上簡単に山陰地方における土木関係公共事業の視察報告といたします。
そこで私は経済安定委員でございますが、小笠原君がすでに大体尽しておられますけれども、経済安定委員といたしましては総合自立経済と総合国土開発は主管でございますが、それがこの連合委員会をお開き下さつたので、初めて我々が意を尽すことができたのであります。
○志田委員 本委員会において特定地域に対する、あるいは総合開発に対します政府の御答弁をいただきましたことは感謝にたえませんが、総合国土開発について特に熱心にこの成行きを見ております議員団体といたしまして、過般来特定地域指定促進の議員連盟ができまして、昨日その臨時総会が行われたのであります。その臨時総会の席上で決議がなされておりますので、本委員会においてこの決議の朗読をお許し願いたい。
こういう点を私はお尋ねしておつたのでありまして、その点が明確にならないと、われわれことに建設委員会におきましては、国土総合開発法というもので一旦日本の総合国土開発について手をつけた以上は、これは不十分であるということは国会議員、建設委員会の者はそれを第一段階としてはみな承知いたしておるのでありますけれども、多少計画ができたときには、これを実施するのはどうするかという点については、この法律を改革せなければならぬ
諸物資の輸入促進と自給度の向上によつて獲得された資材、食糧等を合理的、能率的、経営的な生産体制に乗ぜるために、戦争によつて消耗し、あるいは消失した生産諸施設の再整備及びその近代化による生産力の飛躍的増強が要望され、他面総合国土開発計画と関連して、資本の蓄積の必要が一段と強調されるのであります。
最後に国土総合開発に関する予算の御要求は五百三十万円でしたか、この程度のものを御要求のようですが、おもにこれらは国土総合開発審議会の人件費その他の事務費関係の費用と考えられますが、国土総合開発法が制定されてここに一箇年、各都府県等においても、地方の開発法に準拠する公式の審議会も生れ、また全国各府県に、あるいは数県にまたがつて、特殊地域における総合国土開発、そういう機運がほうはいとしてみなぎつて参りました
○増田国務大臣 総合国土開発計画についての私の建設大臣としての所懐を申し述べろということでございますが、これは時間があればいくらでも、一時間でも二時間でも申し上げたいのですが、時間がございませんし、またの機会に、私委員長にもお約束申し上げましたので、でき得る限り差繰りまして、委員会に出席いたすつもりであります。そこで簡単に私は今回こういうふうな予算になつた経過について申し上げます。
幸い御承知のように、総合国土開発審議会というものが正式に発足いたしまして、その地方計画あるいは特定地域の指定なんかもだんだんと進むと思うのでありますが、そういうものを拝見いたしますと同時に、私どもが今御指摘の線に沿つて大いに努力をいたしまするならば、よほどその成果は上つて来ると思うものであります。
そこでセクト主義ということは取分けこれを絶対に避けなくてはならないのでございまして、私は建設大臣になる前に、総合国土開発法の制定についてはいささか力をいたしたつもりでございまして、皆様の議決によつて先般総合国土開発法ができまして、これに基いて中央にも地方にも総合開発審議会ができましたし、又地方の総合開発につきましては建設省が窓口に相成つております。
と申しますことは、国土総合開発審議会ができます前に、内閣にこれまたきわめて私生兒的な、総合国土開発審議会というものがありまして、そこに與党のみの、あるいはその色彩の強い方々をお集めになつた審議会ができておつたのであります。そこで私はこの際こういう法律のできることによつて、それが明確なものとなるということでわれわれ大いに歓迎いたしました。
第一の点は、先ほど森山委員からお話がありましたように、国土開発のためのいろいろな調査につきましては、民間団体を起用しあるいはまた国土審議会の手で、これが調査をされておると聞いておりますが、幸いに安本の中に経済調査庁がありますので、経済調査庁の機能を、日本の総合国土開発の基礎となる調査のために動員することが、最も合理的ではないかというように考えますが、それに対する安本当局並びに委員会の見解をお伺いしたい