2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（正林督章君） 御質問の全国知事会からの提言は、緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言として、本年三月二十日に出されたところです。
○政府参考人（正林督章君） 御質問の全国知事会からの提言は、緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言として、本年三月二十日に出されたところです。
この結果を踏まえて、子供に関する問題の一元的な窓口と問題解決の司令塔が必要だという観点から、こども庁創設に向けた緊急提言をまとめ、四月一日、菅総理に提出いたしました。これらは、国民の声が政治に直接届けられた結果です。 このようなデジタル化による新しい社会、新しい時代について、菅総理はどのようにお考えでしょうか。総理の御見解をいただきたいと思います。
あと、今日は中国の海警法の問題ですとか自民党のこの尖閣防衛の緊急提言等をさせていただく予定でございましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
自治体の、全国知事会の方から緊急提言が出されております一つですけれども、ワクチンの供給状況に応じ、基本接種施設から基本型接種施設への移送を可能とするなど、Ｖ―ＳＹＳの仕様により都道府県の運用が制限されることのないようにしてほしいというような、弾力的な運用を求めるものでございまして、神奈川の方からは黒岩知事がいろいろこの中で発言もされております。
三月の十九日に子供庁の創設に向けた緊急提言というものを官邸に提出して、菅総理からも、強い決意を持って取り組むという発言をいただきました。 私が取り組んでおります日本版ＤＢＳ、小児犯罪の、性犯罪の前科がないことを証明する書類を、子供と関わる職業、これはボランティアも含めてであります、に就く者は雇用主に提出するという、義務づけるこの制度。
私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。
自民党では、四月の一日に、国防部会、国土交通部会、安全保障調査会の連名で、尖閣諸島を始めとする我が国の領土、領海、領空を守り抜くための緊急提言というのをまとめております。
御質問の高齢者への優先接種につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言におきまして、段階的に接種範囲を広げ検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいたところでございまして、こうした要望を踏まえまして、四月十二日から始まる高齢者への優先接種につきましては、四月五日の週、十二の週、十九の週と、順次配送されるワクチン
この中で、最終提言の手前で、二〇〇五年に中間取りまとめをして、緊急提言を発表いたしました。チャイルドファースト、子供最優先の社会をつくるという上で、内閣府に特命担当大臣を置くべきだということを主張いたしました。そして、少子化担当の特命大臣が設置をされました。
それを三月十五日、緊急提言に盛り込みまして、菅総理にお届けをしたところでございます。 そして、今回の緊急支援策の柱の一つとして、所得の低い子育て世帯を対象に十八歳までの子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するということが決定をされました。本当に関係者から、声を詰まらせて、感謝の声をいただきました。
そして、先日、我が党の議員グループがこども庁創設を要望する緊急提言を出しまして、菅総理に提言をお持ちをしたわけであります。そこで総理から、強い決意で取り組んでいきます、そして、若者の負担軽減と財源確保にも取り組んでいきたいという大変力強いお答えをいただいたと聞いているわけであります。
全国知事会は、新型コロナウイルスの変異株が全国的に広がり、第四波の危機にあるとして、今後は蔓延防止等重点措置を知事の判断で迅速かつ柔軟に発動できるようにすること、営業時間の短縮を求められる飲食店への協力支援金などを全面的に財政支援すること、ワクチン接種を円滑に実施することなど、政府に感染防止対策の強化を求める緊急提言をまとめ、それをホームページに載せていらっしゃいます。
○赤澤副大臣 四月四日に全国知事会が開催をされ、御指摘の緊急提言が取りまとめられたものと承知をしております。 提言の内容は、御指摘もあったとおりで、感染拡大の防止及び保健医療体制の充実強化であるとか、全国の事業者への支援及び雇用対策、あるいはワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築に関する幅広いものであるというふうに認識をしております。
○武田国務大臣 全国知事会におきまして、四月四日に、第四波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言が取りまとめられたことは承知をいたしております。
この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。 ただ、地方創生臨時交付金、三次補正で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。
この八十六万ショックを受け、ちょうど昨年の四月でありましたが、我々参議院自民党政策審議会は少子化対策の緊急提言を作りまして、第四次の改定期を迎えていた政府の少子化社会対策大綱に反映していただきました。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。 こうした国の動きに先駆けて、現在、公明党地方議員の皆様が全国的にこの防災備蓄品を活用した生理用品の提供に取り組んでいます。我が地元兵庫県でも、既に十五の市町が要望書を提出し、提供が開始されています。
また、再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの皆様から、昨年十二月一日に、緊急提言書や容量市場に対する意見が出されているようです。 私もこれは直接お話を聞いたわけではないんですが、資料を拝見させていただいた程度ですが、いろいろな角度から御意見をよく御検討いただいた上で、適時、状況に合わせて対応いただけるようお願いしたいと考えておりますが、これに関しても御所見をいただけますでしょうか。
全国知事会の緊急提言も、再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うことを求めているわけですね。 大臣、今こそ、この持続化給付金の再支給をやるということで踏み切るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
全国知事会の先ほど紹介した緊急提言がこう言っています。「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じている。」こう指摘しているわけです。 そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。
全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。 そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金のこれまでの申請件数、給付件数、給付金の総額は幾らになっているでしょうか。
今月の十五日には、必要な支援が対象者に確実に届けられるようなアウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援の充実、またいわゆる生理の貧困問題に関して、女性の貧困問題についての実態把握や、必要な対策の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。こうした御党からの御提言も踏まえまして、総合的に判断をして、不安を抱える女性に寄り添った相談支援等を大幅に拡充をさせていただくことにいたしました。
全国知事会も二月二十七日に緊急提言を出しましたが、自治体や医療の現場の声も紹介し、費用負担等について聞いていきたいと思います。 全国知事会の提言では、ワクチン接種については、国民の安全、安心を第一に進めていくとの基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の問題に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムを含めた諸課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることと要望しています。
二月二十七日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部にて今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言がまとめられ、その中で委員御指摘の御要望をいただいているところでございます。
全国知事会の提言の中で、緊急提言の中でも、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任においてきめ細かく必要な財政措置を講ずることと要望しています。
去る十六日、公明党からの追加支援策についての緊急提言を踏まえ、政府から、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の特別給付金、緊急小口資金と総合支援資金の特例継続、雇用支援の拡充など、生活困窮者への追加支援策が発表されました。また、孤独、孤立、自殺対策等も強化することになりましたが、これら全ての支援策が、必要とする全ての方々の元へ、確実に、早急に届くようにすることが最も重要であります。
○副大臣（山本博司君） 全国知事会、また市長会、また全国町村会の緊急提言でも、こうした四月からの高齢者の優先接種に対しまして、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういう要望等もいただいております。
○清水委員 今の自由民主党さんの緊急提言は、要するに、社会保険料を払うためにお金を借りに行ったけれども、それも貸してもらえなかったという話なんですよね。もっとリアルなことを書いていまして、融資の増額に応じてくれないどころか、融資の返済猶予を打ち切り、場合によっては一括返済要求まで受けているなどの声が出ていると。
○清水委員 実は、自由民主党政務調査会金融調査会・地域金融に関する小委員会緊急提言というのが今月の四日に出されております。それを見ますと、今、この金融の問題について次のように指摘しているんですね。引き続き売上げが回復しない中、社会保険料等の支払い猶予の期限が迫っている等、まとまった現金支払いのために融資増額を要請するも、受け入れられないケースがあるということなんですね。
法人に対してはやはり五人以上雇用されているところに対してそうした出向、移籍というものをできるような状況にあるといいますけれども、やはり家族経営の農家さんであったり、そうしたところはなかなかこの枠組みは使いにくいという状況かというふうに思いますが、我が党としても、昨日、菅総理に対して、まさに追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言というのを行わせていただきまして、そこにおいても、まさに雇用支援の拡充
こういった点については、昨日、党といたしましても緊急提言として、誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化ということで、官邸にも政府にもお届けをさせていただいたところでありますが、改めて、なぜ自殺者が増えてしまっているのかという部分については、これは精緻な分析をしっかりやっていただくしかないんですが、そこを待つしかないんですが、現時点でこの孤独、孤立、孤独・孤立問題担当大臣としてこの要因今どうお考えになっているのか